俳優のロバート・デ・ニーロによる映画賞授賞式のスピーチ原稿が発表直前に差し替えられ、ドナルド・トランプ元大統領を批判する部分がごっそり削られるという事態が発生しました。デ・ニーロは原稿が変更されていることにスピーチを行うために登壇した壇上で気づいたそうで、差し替えを行ったAppleを非難しています。 Apple Removed Trump Comments From Robert De Niro Gotham Speech https://variety.com/2023/film/news/robert-de-niro-apple-censors-trump-criticism-gotham-speech-1235810832/ Robert De Niro accuses Apple of censoring Gotham Awards speech - The Verge https

【ワシントン＝大内清】米司法省は４日、キューバ政府のスパイとして４０年以上にわたり機密情報の漏洩（ろうえい）などに関わったとして、元駐ボリビア米大使のビクトル・ロチャ容疑者（７３）が起訴されたと発表した。ロチャ被告は当初からスパイ目的でキャリア外交官として国務省に入省しており、「外国のエージェントによる最も高位かつ長期にわたる米政府への浸透例の一つ」（ガーランド司法長官）とみられる。 被告は南米コロンビア出身で、後に米国籍を取得した。１９８１年に国務省に採用されて以降、順調に昇進し、９０年代には国家安全保障会議（ＮＳＣ）でキューバ問題などを担当。２０００年から０２年には駐ボリビア大使を務めた。国務省退職後の０６～１２年には、中南米地域を担当する米南方軍司令官の補佐官として軍事情報にも触れられる立場にあった。 検察側の資料によると、キューバ情報機関の工作員を装った連邦捜査局（ＦＢＩ）の覆面捜

人工知能規制、資本主義批判、民主主義再考 2023.05.22 Updated by yomoyomo on May 22, 2023, 18:58 pm JST 先週、米上院の公聴会に召喚されたOpenAIのサム・アルトマンCEOが、「AIに規制は必要」と発言したことが話題になりました。ディープラーニング分野に多大な貢献をしたAI研究の第一人者であるジェフリー・ヒントンが、Googleを退社して「AIは人類の脅威になる」と警鐘を鳴らすのと合わせ、今のAIを巡る報道には不安をかきたてる浮足立った空気があります。 冷静に考えれば、AI開発を免許制にすべきという規制を求めるサム・アルトマンの発言は、オープンソースによるコモディティ化を牽制しながら、市場で優位性を確保したところで規制を求めるルールメイキング戦略の定石に沿ったもので、要は現状の優位性の定着が目的であり、驚くところはありません。 た

21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60　対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

「われわれは君のことが好きだった。でもその日々はもう終わったんだ」 アメリカの共和党の政策に絶大な影響力を持つNRA＝全米ライフル協会の元会長デビッド・キーン氏は中間選挙のあと、NHKとのインタビューでトランプ前大統領についてこう述べました。 選挙最終盤には共和党に勢いがあるという見方も広がる中、選挙期間中からトランプ氏の影響力に懐疑的な見方を示していたキーン氏。 選挙のあと語ったのは、トランプ氏との“決別”でした。 デビッド・キーン氏とは 1970年代、ニクソン政権で副大統領をつとめたアグニュー氏の政治アドバイザーとしてワシントンでのキャリアをスタートさせたデビッド・キーン氏。 ニクソン元大統領（左）とデビッド・キーン氏（右） レーガン氏の選挙戦で地域の責任者となったほか、1980年のブッシュ氏の選挙戦では政策責任者に。一番長く務めたのが保守派集会「CPAC」を運営する政治団体の代表。そ

大手HDDメーカーのSeagateが、全世界の従業員の8％に当たる約3000人の解雇を検討していることが明らかになりました。また、Seagateはアメリカの「Huaweiへの輸出禁止措置」に反してHuaweiに製品を販売していたことも明らかになっています。 Seagate - Seagate Technology Reports Fiscal First Quarter 2023 Financial Results https://investors.seagate.com/news/news-details/2022/Seagate-Technology-Reports-Fiscal-First-Quarter-2023-Financial-Results/default.aspx Current Report 8-K https://sec.report/Document/000113

今月16日、厳しく冷え込んだ朝を迎えた米ニュージャージー州アトランティックシティーのボードウォークで、午前9時過ぎに警笛が鳴り響くと、かつてトランプ・プラザ・ホテル・アンド・カジノが営業していたビルからは、かもめの群れが一斉に飛び立った。 各階からはダイナマイト3800本分の爆音がとどろき、34階建てのビルは19.5秒で崩壊。粉じんが雲となって大西洋へと巻き上がった。ドナルド・トランプ前大統領がこのカジノ都市に建設した最後のビルはこうして解体され、トランプと同市の40年にわたる複雑な関係の名残は姿を消した。 同市在住歴が30年近いジーナ・ウィズラックは爆破前、ボードウォークを挟んで向かい側のワン・アトランティックのテーブルに座って、ビルの最後の姿を見届けた。ウィズラックは、解体見物のために複数の最前列席を500ドル（約5万3000円）で競り落としていた。 「トランプが中にいたらいいのに思う

「フェイクニュース対策委員会」がわずか3週間でとん挫した。その炎上騒動のわけとは――。 米国で、4月下旬に公表したばかりの政府のフェイクニュース（偽情報）対策委員会が、わずか3週間で閉鎖に追い込まれる事態となった。 米国は、2016年の大統領選がロシアの標的となった、フェイクニュースによる情報戦の代表的な舞台だ。だが、ウクライナ侵攻に加えて、秋の中間選挙を控え、政府がフェイクニュース対策に本腰を入れようとした矢先に、その調整を担う政府機関が炎上、活動停止となってしまったのだ。 欧州連合（EU）ではフェイクニュース対策を強化するプラットフォーム規制法「デジタルサービス法」が議会を通過したばかり。フランスなどで専門部署の創設も相次ぐ。 そんな中、問題の震源地の一つでもある米国で、対策が頓挫した背景とは？ ●「殺伐とした状況」 この国は本当に殺伐とした状況にあると思う。 「偽情報ガバナンス委員会

「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 ◆「“王　プーチン”を知らしめる」会議　―歴史的暴挙への連帯責任 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 その

◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） （英エコノミスト誌　2022年3月5日号） ロシア市場の大混乱は経済的な「独立独行」が不可能なことを証明している。 ロシアによるウクライナ侵攻に続き、経済戦争が勃発した。 西側陣営は過去に例のない制裁を導入した。投資家はできる限り早く、ロシアの資産を処分している。通貨ルーブルの価値は年初来で3分の1も目減りした。 ロシア政府は近くデフォルト（債務不履行）するかもしれない。 コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは、ロシアのインフレ率が遠からず15％に達し、今年の国内総生産（GDP）が5％縮小すると予想している。 混乱した現代史の産物 ロシア市場の混乱ぶりに不意を

ネット界隈に限らず、安倍元総理のような有力政治家の中にも、ウクライナ侵攻についてロシア政府の主張を請け売りする人々が多いので、一応、5点に絞って問題点を整理しておこう。言い分の対義語は奇数などと言う駄洒落に負けてはいけない。 NATO加盟国の東方拡大がロシアの安全保障を脅かしていると言う主張は、(1)独立国の条約加盟は独立国の自由であるし、(2)ロシアは1997年のNATO・ロシア基本文書でNATOへの新規加盟条件に合意し、1999年からの東欧諸国のNATO加盟を認めてきている。(3)ベーカー＝ゴルバチョフ会談におけるベーカー国務長官の発言*1は、書面の覚書が無いベーカー国務長官の個人的意見に過ぎないし、既にソ連が消滅しており、1997年の基本文書の合意と合致しないので、何者も拘束しない。 ウクライナ政府がミンスク合意を守っていないと言う主張は、ウクライナ議会が特別地位法を立法するなど合意

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ある人はそれを「最終兵器」と呼ぶ。 西側諸国がロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻の号令を阻止しようと、前例のない制裁パッケージをちらつかせる中、クレムリン（ロシア大統領府）を恐怖で震え上がらせそうな手段が一つある。国際的な銀行間のシステムからロシアを切り離すという切り札だ。 米国の議員らはこの数週間、ロシアを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する可能性を示してきた。ＳＷＩＦＴとは世界各国の金融機関数千社を結ぶ安全性の高いネットワークを指す。 これに対してロシアの有力議員らは、そんな事態になれば欧州向けの石油やガス、金属の輸出が止まることになると反発している。 ロシア国営タス通信によると、同国のジュラフレフ上院副議長は２５日、「もしロシアがＳＷＩＦＴから外されれば、我々は（外国の）通貨を受け取れなくなるが、欧州諸国を始めとする買い手は石油や

「マトリックス」シリーズで知られるキアヌ・リーヴス氏が「親チベット」なイベントに参加する予定だとして、中国のSNSから非難が殺到していると報じられました。すでに2021年12月に公開された「マトリックス レザレクションズ」に対する不買運動も確認されており、同国での客足がすでに鈍化してきていることから上映打ち切りの可能性もささやかれています。 Actor Keanu Reeves faces boycott from Chinese netizens over Tibet concert | The Straits Times https://www.straitstimes.com/life/entertainment/actor-keanu-reeves-faces-boycott-from-chinese-netizens-over-tibet-concert Anger in Chi

「火山調査研究推進本部」が今月、文部科学省に設置されました。背景にあるのは火山研究の停滞への危機感です。火山研究の現状と課題について解説します。

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次期アメリカ大統領の最有力として注目されていたカマラ・ハリス副大統領の評判が芳しくない。上智大学の前嶋和弘教授は「『移民に冷たい』『外交音痴』というイメージが定着しつつある。このままだと次期大統領選の候補に選ばれない可能性もある」という――。 【写真】若い世代のアイコンにもなりつつあるオカシオコルテス下院議員 ■次期大統領最有力への大きな期待はあるが… 「女性初、黒人初、インド系アメリカ人初の副大統領」として新しい時代を象徴する政治家であるアメリカのカマラ・ハリス副大統領に対する評判がいまひとつだ。 バイデン政権発足8カ月を迎えたが、政権の中で与えられている担当政策はどれも複雑であるため、具体的な成果につながっていない。 「まだ、慣れていないだけ」かもしれないが、ここ数代の副大統領に比べると、ハリスの影はまだかなり薄い。 「次期大統領最有力」という期待像とハリスの「現在地」とは雲泥の差があ

アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。