【ワシントン＝大内清】米司法省は４日、キューバ政府のスパイとして４０年以上にわたり機密情報の漏洩（ろうえい）などに関わったとして、元駐ボリビア米大使のビクトル・ロチャ容疑者（７３）が起訴されたと発表した。ロチャ被告は当初からスパイ目的でキャリア外交官として国務省に入省しており、「外国のエージェントによる最も高位かつ長期にわたる米政府への浸透例の一つ」（ガーランド司法長官）とみられる。 被告は南米コロンビア出身で、後に米国籍を取得した。１９８１年に国務省に採用されて以降、順調に昇進し、９０年代には国家安全保障会議（ＮＳＣ）でキューバ問題などを担当。２０００年から０２年には駐ボリビア大使を務めた。国務省退職後の０６～１２年には、中南米地域を担当する米南方軍司令官の補佐官として軍事情報にも触れられる立場にあった。 検察側の資料によると、キューバ情報機関の工作員を装った連邦捜査局（ＦＢＩ）の覆面捜

作者と同じ難病の重度障害者女性を主人公として、健常者の特権性や多様性の意味を問いかける作品「ハンチバック」で第１６９回芥川賞を射止めた市川沙央さんが、産経新聞に「読書バリアフリー」について寄稿した。全文は以下の通り。 ◇ 電気式人工咽頭という機器がある。手のひらに収まる筒状の機器の先を喉元に当てて口を動かすと、声帯を切除した人や気管切開していて発声できない人でも、電子音で喋（しゃべ）ることができる生活補助具だ。ステレオタイプの宇宙人の声のような抑揚のない音だが、コツを掴（つか）めば電話もかけられるほど明瞭に話せるようになる。現在でもさまざまな病気で声を出せない人がこの電気式人工咽頭を使っている。 元々は第二次世界大戦において戦傷を受けて声帯を失った人々のため、アメリカで開発されたものである。戦後の日本にも同様の戦傷障害を抱えた人は多くいただろうが、彼らに社会がどのように報いたのか私は知らな

正当な理由がないのに折り畳み式の「十徳ナイフ」をかばんに隠し持ったとして、軽犯罪法違反罪（凶器携帯）に問われた大阪市の鮮魚店主の男（４８）の控訴審判決公判が１日、大阪高裁で開かれた。辻川靖夫裁判長は科料９９００円とした１審大阪簡裁判決を支持し、店主側の控訴を棄却した。店主側は上告する方針。 店主側は仕入れのために市場に行った際に商品の結束バンドを切るために使ったほか、災害時などを想定して持ち歩いたとして無罪を主張。しかし、仕事で使っていたのは数年前までで、辻川裁判長は「何かのときに持っていたら便利」という程度の目的で所持することは、重大犯罪の防止という法の趣旨に照らして認められないと結論付けた。 判決によると、店主は令和３年１２月、仕事帰りに大阪市内の路上で自転車で赤信号を無視したとして職務質問を受けた際、かばんの中からはさみや栓抜きなどが折り畳まれた十徳ナイフが見つかった。このうち最も大

マンダムシリーズのＣＭに登場し、「うーん、マンダム」の名セリフで知られるチャールズ・ブロンソンさん（マンダム提供） テレビＣＭから世に広まった「うーん、マンダム」のキャッチフレーズ。化粧品会社マンダムのＣＭが放送されたのは半世紀前の約１０年間だが、ジョークや困ったときの感想をつぶやく際、「うーん」から続く言葉として親しまれた。ＣＭはハリウッド俳優と日本を代表する映画監督が異色のタッグを組んで制作されたものだった。名せりふが生まれた秘話を探った。 ＣＭは昭和４５年７月、男性用の整髪料などの新商品「マンダムシリーズ」のプロモーションとして放送が始まった。巨大な奇岩が並ぶ米国西部のモニュメントバレーの荒野に、口ひげが印象的な米俳優の故チャールズ・ブロンソンさんが馬にまたがって登場。水辺にたどり着き、テンガロンハットですくい取った水を豪快に頭からかぶると、あごをなでながら冒頭のせりふを発する－。Ｃ

中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。 「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。 侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。 し

将棋の藤井聡太王将（２０）＝棋聖・竜王・王位・叡王＝への挑戦権を争う第７２期王将戦挑戦者決定リーグの最終一斉対局が２２日、東京・千駄ケ谷の将棋会館で指され、羽生善治九段（５２）が後手の豊島将之九段（３２）に１１７手で勝ち、リーグ成績６勝０敗で１位が確定し、藤井王将への挑戦権を獲得した。 藤井王将と羽生九段のタイトル戦は初めてで、七番勝負は来年１月８、９の両日、静岡県掛川市で指される第１局で開幕する。羽生九段のタイトル戦登場は令和２年の第３３期竜王戦七番勝負以来、約２年ぶりで、獲得タイトル通算１００期に挑む。藤井王将は初防衛が懸かる。 王将リーグは７人による総当たり戦。挑戦権の行方は、５連勝の羽生九段と４勝１敗の豊島九段との２人に絞られていた。 羽生九段は平成２９年に竜王を奪還して史上初の永世七冠を達成するとともに、獲得タイトルを通算９９期と伸ばした。しかし、翌年の名人戦挑戦、ヒューリック杯

福岡県鞍手町の公立小学校の校長が４月初旬、同和教育に関連し、特定団体の機関紙などの購読を職員会議で呼び掛けていたことが２６日、産経新聞の取材で分かった。教職員間で購読の有無を記した名簿が回覧されていたことも判明。同町教育委員会や校長は購読の強制には当たらないとしているが、教職員が「職務命令」と受け取れば、教育の政治的中立性を脅かすことにつながる恐れがある。 関係者によると、校長が購読を呼び掛けたのは、部落解放同盟の機関紙『解放新聞』と福岡県人権・同和教育研究協議会の季刊誌『Ｗｉｎｄｓ』の２点。担当教員が紹介したのに続き、「情報として、できれば（購読を）お願いします」と発言したという。 その後、教職員の名簿に印をつける形で購読の意思を確認。名簿は教職員間で回覧され、それぞれの購読状況がひと目で分かるようになっていた。関係者によると、最終的に１０人いる教職員の大半が購読したとみられる。 職員会

「数学の重要性を評価いただきありがたい」。文化勲章決定の知らせに、京都大特別教授ので数学者の森重文さん（７０）は晴れやかな表情で喜びを語った。 三次元の代数的な図形の構造を解明する鍵となる「極小モデル理論」を提唱。１９９０年には数学のノーベル賞とされるフィールズ賞を受賞した。「森理論」とも呼ばれ、分子の形状の研究など幅広い分野に応用されている。「３０年間で理論が実用レベルまで発展し、非常に感慨深い」と振り返る。 数学への道へ進むきっかけは小学生のときだった。塾でご褒美のケーキ目当てに問題を解くと、「正解は自分だけ。数学ができるかもしれないと思った」。 大学では、講義を受けた数学者の広中平祐(へいすけ)氏に質問した際、図形をさっと書いて説明されたことで、図形の説得力に魅了された。 集中しているときよりも、食事中など気が緩んだときに、アイデアが浮かんでくるという。研究で大切なのは粘り強さ。「疑

第２次世界大戦直前、ナチス・ドイツの迫害からユダヤ人を救った陸軍中将、樋口季一郎（明治２１年～昭和４５年）の功績を顕彰する銅像を樋口の出身地、兵庫県南あわじ市などに建立する計画が進んでいる。１２日までに孫の明治学院大学名誉教授の隆一氏を代表とする銅像建立委員会が設立された。 設立委員には、南あわじ市の守本憲弘市長や戦略論研究で世界的権威の米歴史学者であるエドワード・ルトワック氏らが名を連ね、来年秋、南あわじ市の伊（い）弉（ざ）諾（なぎ）神宮などに銅像建立を目指し、５月に一般社団法人を設立し、約２０００万円の寄付を募る。 樋口中将はハルビン特務機関長だった昭和１３（１９３８）年、ナチスの迫害を逃れソ連を通過してソ連・満州国境に逃れながら立ち往生していたユダヤ難民を満州国に受け入れ、脱出ルートを開き、救出人数は２万人とされている。 この２年後の４０年、リトアニアのカウナスで杉原千畝領事代理が命

東京都大田区の国道交差点で昨年２月、赤信号の横断歩道を渡っていた自転車の男性＝当時（２３）＝を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた男性被告（８０）に、東京地裁が無罪（求刑禁錮１年２月）の判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は５日。 男性は時速９４キロで走行し、信号が黄色になっても直進したが、村山智英裁判官は「直前の雨で道路がぬれ、急ブレーキをかけてもスリップする危険があった」と指摘。法定速度の６０キロで走行しても事故は回避できなかった恐れがあるとした。 判決によると、昨年２月２８日夜、交差点の約５０メートル手前で信号が黄色に変わったが直進を続け、自転車の男性をはねた。 検察側は黄色信号を見逃した過失があると主張。被告側は黄色で安全に停止できない場合、通過するのが認められるとして無罪を主張していた。

正職員には支給されるボーナス（賞与）などがないのは法の禁じる「不合理な格差」に当たるとして、大阪医科大の元アルバイト職員が、大学側に差額分の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は１３日、「格差が不合理とまでは言えない」として、原告側の賞与分の上告を棄却した。２審大阪高裁判決は賞与の不支給は違法としていた。 原告は、大阪医科大の研究室で、秘書としてフルタイムのアルバイトをしていた５０代女性。１審大阪地裁では敗訴したが、２審は賞与が正社員の支給基準の６割を下回る場合は不合理だとして逆転勝訴していた。 最高裁は９月に弁論を開き、元アルバイト職員は「私だけの裁判ではなく、全国の非正規労働者を背負った裁判だ」と陳述。大学側は「職務内容を考慮した上での法に沿った合理的な経営判断だ」と訴えた。 １３日は、最高裁で東京メトロ子会社「メトロコマース」の元契約社員が退職金がない

賞をとり、インタビューを受ける機会が増えた。どのインタビュアーも丁寧で、嫌な思いをすることはほとんどない。しかし、中にはうまく答えられなかった質問もある。別に怒ってはいないし、というか私のせいだし、聞かないでくださいというほどではない。が、かわりの質問があるなら、そちらにしてもらったほうがインタビューが円滑に進むと思われるため、ここに書くこととする。 《１　この作品で伝えたかったのはどういうことなんでしょうか》 伝えたいことがないため、うまく答えることができない。あったのかもしれないが、それは端的に説明できるものではないし、不特定多数の人間にわかるように説明するのはなおさら難しいと思われる。そもそも私は、何かを伝えるために小説を書いているのではない。何かを伝えたいなら、小説を書いて伝えようなんて迂遠（うえん）なことはせずに、友達に話したり、ＳＮＳに書いたほうがいいと思う。が、伝えたいことが

【パリ＝三井美奈】中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、３０日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。 ＷＨＯは２２、２３日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計２１人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。 緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁が昨年５月に弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していた。地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べている。 地裁は昨年４月、海外渡航を禁止し、所持する全ての旅券を弁護士に預けることなどを条件としてゴーン被告の保釈を許可。弁護団はゴーン被告が国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの３カ国が発行する旅券を預かっていたという。 関係者によると、弁護側は昨年５月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付き

堺市教育委員会は２５日、廃棄予定だったパンなど学校給食の残食総額約３１万円分を自宅に持ち帰っていた６０代の市立高校教諭を減給３カ月の懲戒処分としたと発表した。教諭は同日付で依願退職した。 市教委によると、教諭は平成２７年６月ごろから今年６月にかけ、廃棄予定だった給食の残食（パン約千個、牛乳約４２００本）を自宅に持ち帰っていた。用務員の男性に自分のカバンやあらかじめ用意した発泡スチロールの箱に詰めるよう指示していたという。 今年６月、市教委に告発文書が届き発覚。市教委の調査に、教諭は「廃棄するのがもったいないと思った」「用務員が廃棄する手間を少なくしようと思った」と動機を話した。教諭は１１月、持ち帰ったパンと牛乳の実費分約３１万円を市に弁済している。

台風１５号による千葉県内の停電は丸３日が経過した１２日も解消せず、東京電力によると、完全復旧も見通せていない。停電戸数は１都６県で最大約９３万戸に達し関東地方における台風被害としては過去最大級となった。なぜ、ここまで広範囲の停電を招き、長期化しているのか。 停電の一因は、君津市にある４５メートルと５７メートルの送電線の鉄塔が倒壊し、電流が遮断されるなどしたこと。このほか各地で多くの電柱が倒れるなどした結果、これほどの規模の停電となった。 経済産業省が示す「電気設備に関する技術基準」では、送電線の鉄塔は風速４０メートルに耐え得るように求められ、２基も基準を満たしていた。ただ、隣接の木更津市で９日午前２時４８分に最大瞬間風速４９・０メートルを観測するなどしており、東電関係者は「局地的な強風が倒壊を招いたのではないか」とみている。 台風被害が多い沖縄電力では、より強い風に耐え得る基準を設けており

「ハイリーセンシティブチャイルド（ＨＳＣ）」。感受性が豊かで、他人の気持ちによく気がつく一方、周囲の刺激に敏感で傷つきやすい、「人一倍敏感」な子供を指す言葉だ。５人に１人存在すると言われるが、周囲の無理解に苦しむケースが多い。ＨＳＣとの関わり方を専門家に聞いた。（油原聡子） 「５人に１人」　ＨＳＣは、米国の心理学者、エレイン・Ｎ・アーロンさんが提唱した概念だ。アーロンさんの著書「ひといちばい敏感な子」（１万年堂出版）によると、ＨＳＣは、（１）深く考える（２）過剰に刺激を受けやすい（３）感情の反応が強く、共感力が高い（４）ささいな刺激を察知する－という。 個人差はあるが、例えば靴に入った砂や服のタグを痛がったり、怒られている人がいると自分も不安になったりする。病気や障害ではなく、生まれ持った気質だ。日本では、平成２７年にアーロンさんの本が翻訳されたのを機に、子育てに悩む人を中心に知られるよう

安倍晋三首相は１３日、訪問先のイラン首都テヘランで、最高指導者ハメネイ師と会談した。首相は会談後、記者団に対し、ハメネイ師が「核兵器を製造も、保有も、使用もしない。その意図もない」と述べたことを明らかにした。 首相は「平和への信念をうかがうことができた。地域の平和と安定の確保に向け、大きな前進であると評価している」と記者団に語った。（テヘラン　沢田大典）

本州最南端の和歌山県串本町から日本初の民間ロケットを打ち上げる構想で、キヤノン電子やＩＨＩエアロスペースなどが出資する宇宙事業会社「スペースワン」（東京）は２６日、発射場を町内の田原地区に建設すると正式に発表した。県庁で進出協定の調印式があり、太田信一郎社長は「県や町から強力な支援をもらった。自治体や地域住民と緊密に連携し、国際競争力のあるサービスを実現したい」と意欲をみせた。 民間ロケットは近年、搭載する人工衛星の小型化が進んだことで、気象観測や通信分野などへの活用範囲が拡大している。 同社によると、発射場は年内に着工し、２０２１年度に運用開始。２０年代半ばには年間２０機の打ち上げを目指すとしている。 予定地は約１５ヘクタールで、ロケットの組み立て棟や保管庫なども設置する。土地は約７割を保有する串本町が無償貸与。安全対策として同県那智勝浦町も含む周辺の土地も確保する計画で、地元地権者と協

現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが２４日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成３０年度に少なくとも５人に上る。投資は、２９年に退職した３０代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「１３０万円が１年後には３千万円になる」などのうたい文句を信用した２０代の現役海保官の間で広まっていった。 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融