２日、カブールの「ナカムラ・スポーツ施設」で行われた追悼式で、参列者に格闘技の技を披露する人たち＝吉形祐司撮影 【カブール＝吉形祐司】アフガニスタンで人道支援に取り組んだ中村哲（てつ）医師（当時７３歳）が殺害されてから、４日で４年となる。首都カブールで２日、地元有志による追悼式が開かれた。かんがい施設整備などの人道支援に生涯をささげた中村さんの理念への共感は、アフガン人の間に着実に広がっている。 【写真】中村さんの写真が掲げられた広場。タリバンが写真掲揚を容認するのは異例だ（アフガン東部ジャララバードで）

というNBER論文をIván Werningらが上げている（H/T Mostly Economics）。原題は「Chronicle of a Dollarization Foretold: Inflation and Exchange Rates Dynamics*1」で、著者はTomás E. Caravello、Pedro Martinez-Bruera、Iván Werning（いずれもMIT）。 以下はその要旨。 We study the effects of an anticipated dollarization, announced today but planned to be implemented at some future date, in a simple open-economy model. Motivated by the profile of countr

0時を過ぎて決着がつかなかったので調査会らしきものがお開きになって帰ってきたので問題整理がてら備忘録として書く、これからビールを飲み始めるので散文ご容赦。 下敷きの議論は財政審です。 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/04.pdf 一つひとつのイシューについて言えば政策的には綱引きであり、利害関係者同士が一本のロープを引っ張って白組頑張れ紅組勝て勝て言ってればそれで終わるわけですが、社会保障の観点からしますと「もうもたない」ので、どうトリアージして、何を残して何を切りますかというモードになってきたのは致し方のないことです。 ついに駄目になったのは「もうこれ以上、現役世代に社会保険料を担わせることはできない」が「社

人工知能規制、資本主義批判、民主主義再考 2023.05.22 Updated by yomoyomo on May 22, 2023, 18:58 pm JST 先週、米上院の公聴会に召喚されたOpenAIのサム・アルトマンCEOが、「AIに規制は必要」と発言したことが話題になりました。ディープラーニング分野に多大な貢献をしたAI研究の第一人者であるジェフリー・ヒントンが、Googleを退社して「AIは人類の脅威になる」と警鐘を鳴らすのと合わせ、今のAIを巡る報道には不安をかきたてる浮足立った空気があります。 冷静に考えれば、AI開発を免許制にすべきという規制を求めるサム・アルトマンの発言は、オープンソースによるコモディティ化を牽制しながら、市場で優位性を確保したところで規制を求めるルールメイキング戦略の定石に沿ったもので、要は現状の優位性の定着が目的であり、驚くところはありません。 た

岸田文雄総理大臣は27日、民放の報道番組で、防衛費を巡る増税が「2024年から2027年の間の適切な時期にスタートする」と説明したうえで、「それまでに選挙があると思う」と述べました。 今の衆議院議員の任期満了は2025年10月で、これより前に増税を始める場合は、衆議院を解散し、国民に信を問う考えを示した形です。 岸田総理は、防衛費増額分の一部を法人税、所得税、たばこ税の増税で賄う方針です。 増税を巡っては自民党の萩生田政調会長も、実施前に国民に信を問う必要があるという認識を示していました。 （「グッド！モーニング」2022年12月28日放送分より）

世の中には「ギリギリの収入でなんとか生きている」という人もいれば、国家予算規模の資産を個人で所有する超富裕層も存在しています。そんな超富裕層が生まれる仕組みを一発で理解できるウェブページが公開されていたので、内容をまとめてみました。 Why the super rich are inevitable https://pudding.cool/2022/12/yard-sale/ 世の中のお金が動く仕組みを直感的に理解するために、まず「100人を集めた部屋でコイントスゲームを行う」という状況を用意します。 全員の所持金を1000ドルに設定し、賭け金を所持金の20％に設定します。すると、最初のゲームでは全員が200ドルを賭けることになります。 1ゲーム目では、右側の人物が勝利しました。これで、左側の人物の所持金は800ドルになり、右側の人物の所持金は1200ドルになります。 2ゲーム目で、1ゲ

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

大手HDDメーカーのSeagateが、全世界の従業員の8％に当たる約3000人の解雇を検討していることが明らかになりました。また、Seagateはアメリカの「Huaweiへの輸出禁止措置」に反してHuaweiに製品を販売していたことも明らかになっています。 Seagate - Seagate Technology Reports Fiscal First Quarter 2023 Financial Results https://investors.seagate.com/news/news-details/2022/Seagate-Technology-Reports-Fiscal-First-Quarter-2023-Financial-Results/default.aspx Current Report 8-K https://sec.report/Document/000113

【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ

「ナッジ」とはなにか ナッジとはなにか。 そんなものは検索したらわかりやすい解説がたくさん出てくる。でも、おれは親切なのでいくつか例を書く。 たとえばタバコのパッケージに「生々しい」写真を印刷することを義務付けて喫煙率を減らす。 大学のプリンターの初期設定を「両面印刷」にして紙の消費量を減らす。 空港の男子用小便器に蝿の絵を印刷して、飛び散る汚れを減らす（これは人類のだいたい半分にしかわからないのではないかと思うが）……。 そんな仕掛けである。GPSによる経路検索、食品のカロリー表示、テレビのリモコンについたオンライン配信メディアのボタン……。 もともとは「そっと後押しする」というような意味らしいが、ともかく行動科学とか心理学とかそういうものに基づいて政策とかを仕掛けるぜ、という話だ。言い出しっぺの定義によればこうなるらしい。 選択を禁じることも、経済的なインセンティブを大きく変えることも

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、霊感商法などの被害者を救済しやすくするため消費者契約法を改正する調整に入った。契約後でも財産を取り戻せる対象に「寄付」行為を追加する。現行法では宗教団体への高額寄付が対象となるのかが曖昧で、救済可能な「契約」とみなすのは難しいとの意見が出ていた。トラブルを霊感商法と認定する要件も緩和するほか、時効までの期間を延ばして過去の寄付を取り消しやす

スリランカで大統領公邸が占拠され、デモ隊が公邸のプールで泳ぎジムでトレーニング。 大規模な抗議デモを受けて、大統領は国外に脱出する事態に。 一体何が起きてるの？ そもそもスリランカってどんな国？ 解説します。 スリランカってどこにある？ インドの南、インド洋に浮かぶ島国です。 面積は北海道より少し小さいぐらい、人口はおよそ2200万。 最大都市のコロンボは南西部の沿岸に位置する国の経済の中心地で、首都はコロンボ郊外のスリジャヤワルデネプラ・コッテです。 そもそもスリランカってどんな国？ スリランカの最大都市コロンボ 多民族国家で、人口のおよそ75パーセントを仏教徒中心のシンハラ人が占めています。このほか、ヒンズー教徒が中心のタミル人が15パーセントあまり。イスラム教徒が10パーセント近く、キリスト教徒も7パーセントあまり暮らしています。 仏教寺院などの世界遺産があるほか、イギリスやオランダ

「日本の農業はGDPの1%しかない」、だから補助金を出すなど保護を行うのはおかしい、という日本の政治家がいた。なるほど、だとしたら、世界最強の農業国、アメリカだったら、きっと農業はGDPの割合も大きいだろうし、農家は補助金ももらわずに独力でやっているのだろう、と想像したくなる。 で、調べてみると。アメリカの農業はGDPの1.14%。あれ？日本とたいして違わんやん。農家がどのくらい補助金をもらっているかというと、所得のうち26.4%。これに対して、日本は15.6%。あれ？アメリカの農家の方が政府から補助金もらってるやん。どういうこと？ 実は、先進国はどこも似たり寄ったりで、農業はGDPの１％強にしかならない。小麦を海外に輸出しているフランスも、農業はGDPの1.37%を稼ぐだけ。しかもフランスの農家は、所得のうち90.2%を補助金としてもらっている。アメリカもフランスも世界有数の農業国だが、

【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。 【図解】スリランカ 危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（IMF）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（IMFと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60％に達するとの見通しを示し、「2023年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。

主な国家による経済制裁SWIFTからの排除（ズベルバンク、ガスプロムバンクは除く）ロシア中央銀行の外貨資産を各国で凍結 主要閣僚及びオリガルヒの資産凍結航空機の領空通過禁止石油禁輸( 拡大中半導体、炭素繊維、石油関連機器の輸出禁止 ノルドストリーム２承認停止 各種団体による制裁オリンピックへの参加禁止サッカーの国際大会（ワールドカップ、チャンピオンズリーグ、ヨーロピアンリーグ）への参加禁止民間企業による制裁200社以上の企業がロシアでの事業停止ロシアに起こった事ルーブル価値大暴落急速なインフレ（物価倍以上）企業撤退し雇用壊滅外資系報道機関撤退しプロパガンダ放送のみにMicrosoft全製品停止Google製品とサービスの購入や利用禁止(Youtubeも)Apple製品とサービスの購入や利用禁止AMD　Intel　NVIDIA製品買えないMasterCard、VISA、JCB他クレカが使えな

◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） （英エコノミスト誌　2022年3月5日号） ロシア市場の大混乱は経済的な「独立独行」が不可能なことを証明している。 ロシアによるウクライナ侵攻に続き、経済戦争が勃発した。 西側陣営は過去に例のない制裁を導入した。投資家はできる限り早く、ロシアの資産を処分している。通貨ルーブルの価値は年初来で3分の1も目減りした。 ロシア政府は近くデフォルト（債務不履行）するかもしれない。 コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは、ロシアのインフレ率が遠からず15％に達し、今年の国内総生産（GDP）が5％縮小すると予想している。 混乱した現代史の産物 ロシア市場の混乱ぶりに不意を

ロシアに対する米欧の経済制裁として、SWIFTへの注目度が上昇 SWIFTからの排除ならロシアの貿易決済に支障。保守派は強く推進 これに対し、猫組長氏や専門家が冷静な見方を示すツイート。その理由は ロシアのウクライナ侵攻に対する米欧の経済制裁として、国際銀行間の決済ネットワーク、国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを排除するかを巡り、二転三転したことで、日本国内でも26日、SWIFTへの注目度が一気に上昇した。 SWIFTは、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの頭文字をとった略称。銀行が国境をまたいで行う送金や決済を行うネットワークを運営する非営利法人。本部はベルギーにあり、1973年に設立。日本は1981年から参加しており、現在まで世界中の4000を超える金融機関が利用している。 ロシアの銀行も利用

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ある人はそれを「最終兵器」と呼ぶ。 西側諸国がロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻の号令を阻止しようと、前例のない制裁パッケージをちらつかせる中、クレムリン（ロシア大統領府）を恐怖で震え上がらせそうな手段が一つある。国際的な銀行間のシステムからロシアを切り離すという切り札だ。 米国の議員らはこの数週間、ロシアを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する可能性を示してきた。ＳＷＩＦＴとは世界各国の金融機関数千社を結ぶ安全性の高いネットワークを指す。 これに対してロシアの有力議員らは、そんな事態になれば欧州向けの石油やガス、金属の輸出が止まることになると反発している。 ロシア国営タス通信によると、同国のジュラフレフ上院副議長は２５日、「もしロシアがＳＷＩＦＴから外されれば、我々は（外国の）通貨を受け取れなくなるが、欧州諸国を始めとする買い手は石油や