日本のあらゆる問題が児童ポルノの取締りに象徴されてる
Google 画像検索で「ボディペインティング」で検索してみてほしい。 https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9C%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiFgYOgiNHVAhUCVbwKHRsXCM0Q_AUICigB&biw=1600&bih=894 裸の児童の写真が大量に得られる。これらの画像がどういうコンテキストでインターネット上に公開されているかというと、保育園とか親とかが完全に善意で公開しているにすぎない。 そして、保育園の運営者とか、親とかが児童ポルノの公然陳列で摘発されるということはない。 が、これらの画像を児童ポルノマニアらが、児童
【拡散】NHKがうっかり放送した、シムラ候補と翁長知事による『戸別訪問』疑惑... NHK、証拠をネットにupした男性に圧力か「公選法違反ではないと判断し放送した。訂正してほしい」 ／ 正義の見方
52 【拡散】NHKがうっかり放送した、シムラ候補と翁長知事による『戸別訪問』疑惑... NHK、証拠をネットにupした男性に圧力か「公選法違反ではないと判断し放送した。訂正してほしい」 2016年01月26日00:00 カテゴリ 沖縄NHK http://www.honmotakeshi.com/archives/47627310.html【拡散】NHKがうっかり放送した、シムラ候補と翁長知事による『戸別訪問』疑惑... NHK、証拠をネットにupした男性に圧力か「公選法違反ではないと判断し放送した。訂正してほしい」 ↓クリックでご支援お願い致します↓ 【関連記事】 【続報】宜野湾市長選挙 シムラ恵一郎候補者と翁長知事が、公選法違反の『戸別訪問』疑惑...NHKがその様子をうっかり放送 ⇒ 民間選挙監視団体が告訴状を提出（産経） 230: 名無しさん＠１周年 2016/01/25(月)
「しばき隊」構成員（実は新潟日報上越支局長）が新潟水俣病弁護団長に暴言→身元を割られ謝罪文を書かされる ｜ ガジェット通信 GetNews
市民団体『対レイシスト行動集団（しばき隊）』の構成員、ハンドルネーム「壇宿六」氏（以下壇氏）が、公害病として有名な新潟水俣病弁護団長の高島章弁護士にツイッター上で「うるせーな、ハゲ！はよ、弁護士の仕事やめろ。プロのハゲとして生きろ。ネトウヨ弁護士。クソ馬鹿ハゲ野郎！」などと暴言を吐き、高島弁護士に抗議されて身元を明かされ、謝罪文を書かされていたことが明らかになった。 高島弁護士が明らかにしたところでは、壇宿六氏は実は新潟県の県紙・新潟日報の上越支局長の要職にある人物で、「酒に酔っていた」などと釈明したという。高島弁護士は謝罪は受け取ったものの許さないとしている。 著名な報道機関の管理職が一般人のふりをして市民団体で抗議活動を行った上、社会的に大きな事件の弁護団長を誹謗中傷するという事態に、ネット上は騒然となっている。 この事件の発端は、壇氏が属しているしばき隊の活動について、かねてから高島
児童ポルノ禁止法の適用範囲と罰則に反対する。 島国大和のド畜生
反対理由 ・実在の児童を救わない。 ・単純所持が対象では警察権力を強化し過ぎる。（遠隔PC操作事件等を見るに危険すぎる） これは、単純に『私たちの気持ち悪いものは制限して当然』と思っている人達が『警察権力の強化』に利用されている図式に見える。 以後「私たちの気持ち悪いものは制限して当然」と思っている人を「良識があると自分で思っている人」と呼称する。（略称：アホ） なので例えば「クールジャパンが潰れる」「マンガが描けなくなる」等と言った所で無意味。「気持ち悪いものが規制されるなら、そんなもの潰れても構わない」という人達なのだから。 痴漢冤罪や、遠隔PC操作、秋葉原ツールナイフ所持狩り、ある種の道交法を見ても、警察に逆らう事はほぼ不可能。 無実でも有罪判決がでるし、人質司法で自白を強要される。 そしてその恐怖を感じていない『私たちの気持ち悪いものは制限して当然』と思っている人達。 彼らを説得す
第五管区海上保安本部海上保安官を逮捕できず: 極東ブログ
尖閣ビデオのユーチューブ流出に名乗り出た第五管区海上保安本部海上保安官（43）だが、今日夕刻逮捕されないことに決まった。国民世論としても納得のいく結論だっただろう。流出された映像が国家機密だというなら、なぜ毎日NHKのニュースでその映像が国民のお茶の間に流れているのか誰も説明できない。 逮捕しないとの決断に至る説明は、NHK「逮捕せず任意捜査進める方針」（参照）では次のとおり。 警視庁と東京地検は、政府が一般には公開していない映像を職場の共用パソコンから入手した疑いがあることから、国家公務員法の守秘義務違反に当たるという見方を強め、１５日、今後の捜査方針について協議を行いました。その結果、これまでの説明に事実関係と大きく異なる点はなく、みずから出頭していることから、証拠を隠したり逃亡したりするおそれはないと判断し、海上保安官を逮捕せず、任意で捜査を進める方針を固めました。 時事「海上保安官
高木浩光＠自宅の日記 - Winnyによる児童ポルノ流通の実態と児童ポルノ法改正の方向性
■ Winnyによる児童ポルノ流通の実態と児童ポルノ法改正の方向性 不可解な話 昨年あたりから、児童ポルノ法の見直しをめぐって、単純所持の処罰化を求める団体の発言や、それを援護する新聞のキャンペーン報道が活発になっていたわけだが、それを見ていてずっと疑問に思っていたことがある。「日本は児童ポルノ大国だから」と、規制強化の必要性を訴えるわけだけども、いつも、その根拠となる数字なり調査結果なりが示されることはなかった。そのため、違法化を嫌がる人達が、イタリアの児童保護団体がまとめた国際比較統計などを示して、日本の児童ポルノ掲載サイトの数は世界的に見て非常に少ないのであり、5年前に比べても大きく減少しているのだと、そもそも問題は存在しないかのように語ってきた。 しかし、それはどうだろう？ 日本には、Winny*1という日本特有のP2P型ファイル共有ネットワークが定着してしまっている。児童ポルノを
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