WEB特集 「死んどきゃよかった」 | NHKニュース
「死んどきゃよかった」 いきなり胸をえぐられた。福島の叫びだ。 大震災、原発事故。耐えがたい苦痛を乗り越えようとしていた人々が、再び災厄にみまわれた。 その現場へ向かった私の憤りも、自問自答も、ありのままに記す。 いま何ができるか、皆さん一緒に考えてほしい。そして政治よ、いまこそ動いてほしい。 （佐久間慶介） 10月13日（日） その日テレビは、堤防が決壊し、濁流が流れ込む各地の様子を伝えていた。 長野、埼玉、福島、宮城、ほかにも…被害の全体像はどれほどだろうか。 その時、野党キャップから、クラブのメンバー全員のスマホにメッセージが入った。 「応援取材の可能性あり、各自準備を」という。 私のふだんの仕事を端的に説明すると、「立憲民主党の枝野代表の番記者」だ。 ２年前に東京の報道局政治部に異動し、今は「野党クラブ」の一員である。日夜、枝野代表の動向を取材し、原稿を書く。 この週末は、台風の影
「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正（1/2ページ）
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ
大飯原発の断層「地滑りの可能性強まる」 島崎規制委員長代理 - MSN産経ニュース
関西電力大飯原発（福井県）の敷地内で活断層か否かが議論となっている断層について、専門家調査団の団長役で原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、「地滑りの可能性が強まった」との認識を示した。同日の規制委定例会で、田中俊一委員長の質問に答えた。 同断層をめぐっては、活断層か地滑りかで専門家の間でも意見が二分。今月１６日に行われた３回目の評価会合でも結論が出なかった。ただ、島崎委員長代理は「まだ議論はまとまっておらず、（原子炉の）南側を掘って評価したい」とも述べた。 国の指針では活断層の真上に原子炉の重要施設を置くことを認めておらず、断層が活断層だった場合、大飯原発を停止しなければならない可能性が出てくる。
韓国で大停電の恐れ 政府、節電呼び掛け エアコンで電力需要増加 - MSN産経ニュース
韓国で６日午前、電力供給の余力が３００万キロワット（能力全体の約４％）を一時下回り、大規模停電発生の恐れがあるとして、韓国電力や政府が急きょ節電を呼び掛けた。 供給余力が４％前後にまで下がったのは、昨年９月に各地で大規模停電が起きて以来。エアコンの使用で電力需要が増加、ソウルは６日、晴れで最高気温３６度と予想されているため、午後にかけて電力供給の危機的な状況が続く可能性がある。 一方、知識経済省は同日、夏場の電力供給力を高めるため、全電源喪失事故とその隠蔽が発覚し３月から運転を停止していた南部釜山郊外の古里原発１号機を再稼働させると発表した。同日午後にも運転を始める見通しだが、電力供給の開始時期は不明。同機の出力は５９万キロワット弱で、フル稼働しても大幅な供給能力向上にはつながらないとみられる。（共同）
避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…原子力安全委が改定案 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。 作業部会は、福島第一原発事故
asahi.com（朝日新聞社）：３月１５日の雨、放射性物質運ぶ 原発北西方向に「帯」 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力北西方向の帯の地図 東京電力福島第一原発から北西に帯状に延びた高濃度の放射能汚染地帯は、３月１５日午後の気象条件が重なり形成されたことが日本原子力研究開発機構の解析でわかった。２号機の事故で放出された大量の放射性物質が雨で地表に落ちた。降雨がなければ、汚染度は大幅に低くなったという。 北西の帯は原発から約４０キロの長さで浪江町、飯舘村周辺。政府が今月１日に公表した線量調査でも、高線量地域は北西方向と原発周辺に集中していた。最高（地上１メートル）は警戒区域が大熊町夫沢（原発から南西約１キロ）の毎時１３９マイクロシーベルト。計画的避難区域では、浪江町昼曽根（同北西約２２キロ）で毎時４１．３マイクロシーベルトだった。 チェルノブイリ原発事故の強制移住対象となった汚染レベルでみると、該当面積は東京都の４割、８００平方キロメートルに及ぶ。 同機構の永井
asahi.com（朝日新聞社）：米で竜巻・暴風雨、原発一時停止 南部各州７２人死亡 - 国際
米南部各州で２７日、竜巻を伴う暴風雨が発生した。ＡＰ通信によると、アラバマ州で５８人が犠牲になるなど、少なくとも４州で７２人の死亡が確認された。 嵐の影響で同州のブラウンズフェリー原発が一時、外部電源を失い、自動停止した。バックアップ用のディーゼル発電機が作動し、原子炉に影響はなかったという。 アラバマ、アーカンソー、テネシー各州で知事が非常事態を宣言。多くの家屋が倒壊したほか、送電線が切れるなどして広範囲の世帯が停電に陥り、各所で州兵が動員された。（ニューヨーク＝田中光）
放射性物質の“流れ”は公表できません――気象庁の見解は世界の“逆流”
著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ） ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ」 福島第1原発から大気中に放出された放射性物質がどのように拡散していくかシミュレーションしたデータを「放射性物質拡散シミュレーション」（以後、シミュレーション）と呼ぶ。前回はWEBサイト上でシミュレーションを開示しているドイツ気象局への電話インタビューをお伝えした
放射性物質の飛散状況と、Twitterのつぶやき拡散を比較した世界地図 | ロケットニュース24
東電の引き起こした原発事故の影響により、世界中で原発に関する関心が高まっている。特にTwitterでは事故発生以来、原発事故関連のつぶやきが急増しており、震災後1カ月を経て5億ものつぶやきが投稿されていると言われている。 チェコに拠点を置くウェブ開発会社と、オーストリアの気象機関が、このほど放射性物質の飛散状況と、Twitterのつぶやきの拡散状況について、比較した地図を作り上げた。この地図を見れば、世界各国がどのように反応しているのかを、垣間見ることができる。 この地図は、東欧で展開しているブログサービス「Webnode」とオーストリアの国家気象情報機関「ZAMG」が共同でまとめたものだ。放射性ヨウ素131の飛散状況についてまとめ、それに伴う各国のTwitterの発言状況を照らし合わせたのである。 それによると、Twitterの利用が普及している北アメリカとヨーロッパは、いち早く反応し、
アイビータイムズ - 日本
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放射性物質の拡散予測を公開 枝野長官、気象庁に指示
枝野幸男官房長官は2011年4月4日午後の記者会見で、気象庁に対し放射性物質の拡散予測を公表するよう指示したことを明かした。これまで気象庁は、誤解を生むことが懸念されるとして、公表してこなかった。
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
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