熱海市の伊豆山でおきた大土石流。その土石流は山あいの崩落が狭い川を通じてなだれ込み押し流された家屋も多数あり、少なくとも100棟以上に被害が発生して、死者・行方不明者が数十人となる大惨事となっています。 これは崩れた大元のポイントである場所あたりの登記簿です。 この周辺の複数登記簿も同様の情報が掲載されており、もっともわかりやすいものを画像で示しました。 この土石流がそもそも発生したと見られるポイントは、伊豆山神社より一キロほど上にあがった地域で、山上で別荘地として開発された地域の横にある山あいの谷地を2007年頃から埋め立てたものです。工事は2011年頃まで続いた模様で、その期間にこの場所を所有していたのは画像で示しているとおりに、「新幹線ビルディング」という不動産系の株式会社です。 神奈川県小田原市が本拠と思われます。そして、この「新幹線ビルディング」の当時の代表取締役は天野二三男氏と

東京・虎ノ門のオフィス街に移転した気象庁。真新しい庁舎の裏で、その台所事情は“コーヒー予算”とたとえられている。厳しさを自嘲しつつ、一種の誇りのようなものでもある。暮らしに密接に関わる省庁に何が起きているのか。（社会部記者 老久保勇太 若林勇希） 「前のほうが開放的だったな…」 新庁舎への喜びより先に、かつての庁舎を懐かしむ言葉を口にする幹部も少なくない。 前回の東京オリンピックが開かれた1964年（昭和39年）に完成した大手町の旧庁舎は、皇居にも面し、都心部にありながらどこか落ち着いた雰囲気がある。引っ越し先は港区虎ノ門のオフィス街。50階を超えるような超高層ビルが林立している。 地上14階建てのビルの5階では地震や火山の監視にあたる職員が立ち上がって集まっていた。 「配信装置 接続切り替えが発生しました」 コンピューターの自動音声が鳴り響く中、モニターに地震波形が映し出されていく。固唾

2020/9/15より運用が開始された気象庁のホームページの不適切な広告と Google Adsenseのポリシー違反について、取り急ぎまとめました。 これまでの経緯 2020/9/15の14時から気象庁の気象庁ホームページへのウェブ広告掲載が開始されました。(気象庁｜報道発表資料 ) これに先立って行われた長官会見で広告ブロック機能拡張が紹介され、多少話題になりました。 気象庁が定めた広告掲載基準はかなり厳しいものでしたが、運用型広告ではそのルール通り行うのはかなり困難と思われました。 気象庁ホームページへのウェブ広告に関する掲載運用方針 気象庁HPの広告掲載基準 不適切な広告について 2020/9/15に実際にアクセスして広告を見たところ、規約違反と思われる広告が複数表示されました。 運用型広告というのはホームページ側ではスクリプトのみ設置するものでGoogle Adsenseが最も有

これは辛い…

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売

スコットランドにある都市グラスゴーは、かつて造船業で栄え、ロンドンに次ぐ大英帝国第2の都市と呼ばれていました。しかし、近年では住民の健康度が低く、イギリスの他の都市やヨーロッパの各地に比べ異様に平均寿命が短いことから「ヨーロッパの病人」と呼ばれており、この現象は「グラスゴー効果」として知られています。医学や健康問題を中心に扱うニュースサイトMosaicが、そんなグラスゴーの取材と、多数の社会研究から判明した「都市に暮らすことが人の心身に与える悪影響」をまとめています。 Urban living makes us miserable. This city is trying to change that | Mosaic https://mosaicscience.com/story/urban-living-city-mental-health-glasgow-cities-happine

16世紀から19世紀末までの間、世界中に向けて売り飛ばされたアフリカ奴隷の数はおよそ1200万人以上と言われているのだ。こうした大西洋奴隷貿易における奴隷の「供給」の背後にどのような要因があったのか、19世紀アフリカ諸国の気象デー… https://t.co/OUWS0rGAfo

隣の州から除雪車を持ち込んだ18歳…なんと4日間で400万円を稼ぐ 現在、アメリカ北西部のワシントン州シアトルでは70年ぶりの大雪に見舞われ、さまざまな都市機能が麻痺しているとのことです。 隣のアイダホ州で造園や除雪の仕事をしている18歳の少年が、除雪車をシアトルに持ち込むアイデアを友人に提案され、ためしにネット掲示板に投稿してみたところ……。 あれよあれよと高額の依頼が殺到しました。 Idaho Teen David Holston Made $35,000 Plowing Snow in Seattle - Teen Vogue デビッド・ホルストンさん（18歳）は、シアトルの病院で入院していたお母さんの誕生日を祝うために、アイダホ州からシアトルにやってきました。 すると街中が記録的な雪のため大混乱に陥っていました（70年ぶりに25cmの積雪）。 デビッドさんは地元で除雪作業の仕事もし

2018年に世界で発生した自然災害による経済損失は2250億ドル（約25兆円）だったとの報告書を、米保険仲介大手エーオンが公表した。台風や大雨などの気象災害が約96％（2150億ドル）を占め、個別災害では日本の9月の台風21号の損失額が4位、7月の西日本豪雨が5位だった。 一定規模の被害が確認された昨年の自然災害394件を分析し、インフラや農業への被害、事業中断の損失や復旧費用など直接的な影響をまとめた。1件で500億ドル超の…

車社会の田舎で暮らしています。 移動手段は車一択。仕事の通勤も、買い物も、保育園の送迎も、みんな車。 車は電車やバスみたいに運休がない。 そう、例え台風が来ようとも。 前回の記事、パート先のスーパーが入社5ヶ月で閉店したよ に関連するお話です。 台風前日 台風当日 台風時における車の事故を考える 運休がない車社会という問題点 後日談 まとめ 台風前日 9月の最終土曜日がスーパーの閉店日（最終営業日）、日曜日は店を開けない片付け・掃除日（最終出勤日）として設定されていた。 しかし天気予報では日曜日の朝に台風が来そうだった。 沖縄、奄美では既に被害も出ている非常に強い台風だ。 土曜日、最後のレジ業務を終え、事務員さんと話していた。 「明日は台風ひどそうだったら無理に来なくてもいいよ。」 「明日はお店も開けないし、後片付けぐらいだから。」 店長がそう言っていたらしい。 現段階ではなんとも言えない

梅の生産量が日本一なのは和歌山県みなべ町です。 梅畑の異常は台風が過ぎ去った翌日からすでに始まっていました。木の葉や枝が変色を始め、葉は枯れて、通常より２か月も早く落ち始めたのです。 原因は９月４日に四国に上陸し、近畿地方を縦断した台風21号。梅の木の葉が枯れて落ちる被害は、町内にある梅畑の４分の１にあたる、500ヘクタール、甲子園球場のおよそ130個分に匹敵する範囲に広がりました。 「一気に葉が茶色くなって落ちてしまった。こんなことは、これまで一度もなかった。来年の収穫が心配だが、なんとか良質な南高梅を作っていきたい」（梅の生産農家の上野章さん）

台風で関空水没してなくなった韓国旅行、HISから、交渉したけどホテル代は返金できませんってきたからホテルにほんまですか？って直接メールしたら、ホテルから何も請求してませんってメール来て、そのメールHISに送ったらまさかの全額返金な… https://t.co/5rnyIG5emn

交付税３４６億円繰り上げ＝地震以外で最大－総務省 2018年07月13日10時25分 総務省は１３日、西日本豪雨による被災自治体の財政負担を軽減するため、岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、愛媛、高知、福岡の１０府県５８市町に対し、９月分の普通交付税の一部として計３４６億５１００万円を繰り上げ配分すると発表した。同省によると、今回の繰り上げ交付は、東日本大震災や熊本地震、阪神淡路大震災を除くと平成以降最大の額となる。 〔写真特集〕西日本豪雨～各地で甚大な被害～ 野田聖子総務相は同日の閣議後記者会見で「被災された皆さんが一日も早く元の生活に戻るため最大限寄り添う支援をしなければならない。大変深刻な大規模にわたる被害だったということを改めて痛感する」と述べた。 内訳は、広島市３０億５４００万円、岡山市２１億６９００万円、広島県呉市１３億６５００万円、愛媛県今治市１３億６２００万円、兵庫県

「個人の方々の支援は今は物資より義援金など金銭的な支援が一番良い方法だと思います」。   ツイッターで2018年7月9日朝、そう呼びかけたのは大西一史・熊本市長。西日本の記録的豪雨から間もなく、個人で被災地へ救援物資を提供する試みに注意を促したのだ。16年熊本地震での実体験に基づく市長の「言葉」とは――。 支援物資が「自衛隊の通行の妨げに」 西日本各地を襲った記録的豪雨で、岡山県倉敷市の真備町では、小田川の堤防が決壊し、広範囲が浸水した。岡山県災害対策本部の発表によると、18年7月9日8時までに2400人の町民を救助している。 実はそんな真備町で、あるトラブルが発生していた。倉敷市が8日夕、公式ツイッターで「現在、倉敷市では個人の方からの救援物資を受け付けていません」と投稿。その上で、 「真備町川辺橋前に沢山の支援物資が置かれており、自衛隊の通行の妨げになり困っています。お気持ちは大変あり

日本IBMが今年3月から、企業向けに気象予測サービスを開始した。必要に応じて、異常気象などによる事業リスクを引き下げたり、天候を味方につけて売り上げアップにつなげる方法などもコンサルティングしたりするという。 IT業界の巨人である「IBM」が今、なぜ「気象ビジネス」を手掛けるのか。不思議な取り合わせの理由を探しに、日本IBMの本社（東京・中央）を訪ねた。 「メディアの方をお通しするのは『本邦初』です」（広報担当者）。そう言われて案内されたのは、本社ビルの16階にある1室。「アジア・太平洋気象予報センター」と呼ばれるその部屋には、モニターがずらりと並んでいた。各画面には、世界各地の気象情報や気象予測データが色とりどりのグラフィックで表示されている。IBMが日本で展開する気象ビジネスの中核となるセクションだ。 数人の気象予報士が3交代で24時間365日常駐し、予測データに異常がないかをチェック

土砂災害で大きな被害が出るおそれがある特別警戒区域の指定状況について、総務省が調べたところ、指定の対象となっているにもかかわらず住民の反対などによって指定できていない危険箇所が全体の２５％に上っていることがわかり、総務省は国土交通省などに対し、早期の指定に向けて取り組むよう勧告しました。 総務省行政評価局が去年３月、１７の都道府県を抽出して特別警戒区域の指定状況を調べた結果、指定の対象となっている１２万５０００か所余りの危険箇所のうち、２５％で指定できていないことがわかりました。 指定できていない危険箇所のうち、対象となってから２年以上が経過している場所はおよそ１万４０００か所、５年以上経過している場所はおよそ６０００か所に上っているということです。 指定が遅れている理由について聞き取りをしたところ、住宅の建設に費用がかかることや、地域の開発が制限され人口減少が進むおそれがあることなどから

まもなく、コンビニやスーパーの菓子売り場から数多くのポテチが消える――。 大手菓子メーカーのカルビーから流通各社へ、商品の取り扱いに関する一通の文書が流れたのは３月上旬のこと。その内容は“ポテトチップスの一部商品を休売する”というものだった。 この背景には週プレＮＥＷＳでも昨秋報じた北海道産野菜の壊滅的打撃の影響がある。カルビーの広報担当者がこう話す。 「昨年８月末の北海道台風の影響で原料（北海道産ジャガイモ）の調達が間に合わず、４月から一部商品を休売させていただきます」 同社は“一部”というが、休売商品は結構多い。定番品ではポテトチップスの『フレンチサラダ』『しょうゆマヨ』『梅味』『しあわせバター味』がまもなく（４月中旬～）休売に。 ロングセラーである『うすしお』『コンソメ』『ピザポテト』はビッグサイズ（１３５ｇ）が同時期に売り場から消えるという。 根強いファンが多い地域限定

「災害時の報道ヘリは救助の邪魔だ」「ドローンを使え」。鬼怒川水害でのマスコミの災害報道のあり方をめぐって、報道ヘリの「迷惑撮影」が物議をかもした。 元フジテレビの長谷川豊アナウンサーはブログで、各社ヘリが自衛隊の邪魔になったという見方を否定する。その一方で自身の取材経験から、マスコミによる現地コンビニでの買い占めを「一番まずいこと」と指摘した。 おにぎりやパンがなくなってしまう 鬼怒川水害では、テレビを中心にマスコミ各社がさかんに報道ヘリを飛ばした。緊迫した現場の様子を映像や写真で伝えたが、自衛隊機が被災者を救助しようとする場面では、報道ヘリがかなり近くを飛んでいるようにも見えた。ネットでは、救助を邪魔しているのではないか、という指摘する声が上がっていた。 長谷川アナは2015年9月15日、自身のブログでこうした声に対し、 「『視聴率稼ぎのために、自衛隊のヘリの邪魔になった！』の後半部分、