【読売新聞】 山形市が先月、事業者向けのマーケットサイト「メルカリＳｈｏｐｓ」に、市民から収集した不用な家具４３点を出品したところ、１か月足らずで７割超の３３点が売れた。市民らのリユース（再利用）意識の向上につなげようと始めた取り組
山形市が「粗大ごみ」大型家具を無料引き取り、３００円均一でメルカリ出品…１か月で７割超売れる
【読売新聞】 山形市が先月、事業者向けのマーケットサイト「メルカリＳｈｏｐｓ」に、市民から収集した不用な家具４３点を出品したところ、１か月足らずで７割超の３３点が売れた。市民らのリユース（再利用）意識の向上につなげようと始めた取り組
気象庁HPの不適切な広告について | 280blocker
2020/9/15より運用が開始された気象庁のホームページの不適切な広告と Google Adsenseのポリシー違反について、取り急ぎまとめました。 これまでの経緯 2020/9/15の14時から気象庁の気象庁ホームページへのウェブ広告掲載が開始されました。(気象庁｜報道発表資料 ) これに先立って行われた長官会見で広告ブロック機能拡張が紹介され、多少話題になりました。 気象庁が定めた広告掲載基準はかなり厳しいものでしたが、運用型広告ではそのルール通り行うのはかなり困難と思われました。 気象庁ホームページへのウェブ広告に関する掲載運用方針 気象庁HPの広告掲載基準 不適切な広告について 2020/9/15に実際にアクセスして広告を見たところ、規約違反と思われる広告が複数表示されました。 運用型広告というのはホームページ側ではスクリプトのみ設置するものでGoogle Adsenseが最も有
アマゾンを追い詰めた学術論文 - 日本経済新聞
公正取引委員会が先週、アマゾンジャパンに立ち入り検査を実施した、取引業者に対する優越的な地位を乱用して、アマゾンが実施した値引き販売の原資の一部を負担させるなどした独占禁止法違反の疑いだ。公取委がアマゾンに立ち入るのはこれが2度目で、インターネット通販の巨人に対する社会の視線が厳しさを増していることの証左だ。その背景に一つの学術論文があることをご存じだろうか。売上高に比べて利益は薄くアマゾン
「あくまで個人の感想です」と書いておけば体験談OKの時代は終了のお知らせ
消費者庁が仕事しています。 健康食品の体験談広告、厳しい規制へ だいたいこれを読むと概要が分かるが、消費者庁の出した新しい方針に関しての詳細な元レポートは以下です。 打消し表示に関する実態調査報告書 強調表示は、対象商品・サービスの全てについて、無条件、無制約に当てはまるものと一般消費者に受け止められるため、仮に例外などがあるときは、その旨の表示を分かりやすく適切に行わなければ、その強調表示は、一般消費者に誤認され、不当表示として不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）上問題となるおそれがある。 この「打ち消し表示」というのはなにかというと あくまで個人の感想です というみたいなやつです。効果効能体験のあとでしらっと小さく出てくるアレだ。TVの通販番組や折り込み、ネット広告でよく見かけますね。 実例もいくつか挙げられています。 この打ち消し型がどのように逃げ道として使われ
生活保護受給者がわざわざ「メルカリで現金を落札」していた理由 | 日刊SPA!
メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で
ネイティブ広告はコンプガチャの轍を踏む--山本一郎氏の見解
――ネイティブアドは自主規制で済むか。 「おそらくコンプガチャ規制と同じように次の段階に進む。今のままでは、業界団体であるJIAAの権限だけでは、カバーしきれないだろう」 JIAAが3月に発表したネイティブアドの定義と推奨規定を巡ってウェブメディア業界が揺れている。特に論点となっているのは、いわゆる“ステマ”である「ノンクレジット（広告表記のない）の広告記事」だ。クライアントから広告掲載料などを払われているにもかかわらず、通常の編集記事と同じデザインやフォーマットで掲載されるネイティブアドから広告表記を取り去ると、広告なのか編集記事なのか、消費者には見分けがつかなくなる。しかし、一部のウェブメディアでは主な収益源となっているとみられ、JIAAが促す「自主規制」に反発する声が少なくない。 ノンクレジットの広告記事を排除するためには、広告主がメディアに対してノンクレジットの広告記事を求めないこ
iPhone5の75Mbps LTEカバー率14％だった auの誇大広告にネットで怒り爆発
KDDIは2013年5月21日、高速通信サービス「au 4G LTE」の広告で、アップルの「iPhone（アイフォーン）5」が対応するエリアを実際より広く表示したとして、景品表示法違反（有利誤認）で消費者庁から措置命令を受けたと発表した。 消費者庁によると、KDDIは12年9月以降、ホームページや製品カタログで、アイフォーン5を含むLTE対応スマートフォンについて、下り毎秒75Mbpsの通信速度のエリアが、「サービス開始時より全国主要都市をカバー」「2013年3月末に人口カバー率で96％になる」などと記載していた。 「最悪だなぁau。恥ずかしくないのかなぁ？」 しかし、実際にはサービス開始当初「75Mbpsの速度で利用できる地域は極めて限られていた」（消費者庁）。また、13年3月末までのサービスエリア拡大の対象は、Android搭載スマートフォンが送受信できる周波数帯域に限られており、iP
毎日 社説:薬ネット販売 安全確保を大前提に− 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
概ね正しい。 厚労省は、関係業界と協議し、まずは利用者の安全が守られる販売のルール作りに取り組むべきだ。 購入の数量制限や、電話を使った薬剤師による説明義務など、通販でもリスクが的確に伝えられる仕組みは工夫できるはずだ。悪質業者の締め出しも必要だ。ドラッグストアを含めた販売業界や薬剤師会などは権益を超え知恵を出し合ってほしい。 これが重要で、まず、業界ルールを作ること。 加えると、「仕組みは工夫できる」を個別のショップ対応にしないこと。 あと、率直に言うが、薬剤師を直接関与させないで第一類を販売するのは今後の第一類市場のビジョンも消してしまうことになる。そのあたりの配慮が必要。
朝日 薬ネット販売―国会と政府に反省促す : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
大筋でそう間違った議論でもないが、誰かを叩きたいという欲望が剥き出しで、それを「国会、省庁双方の意識の低さ」としているのが、情けない。 改めて思うのは、国会、省庁双方の意識の低さである。 薬事法改正の際、ネット販売の扱いは当然問題になった。だが国会での議論は生煮えで、結果として「対応は厚労省にお任せ」という事態を招いた。 まず簡単に言えることは、国会、つまり議会が問題だということは、一義には国民に責任があり、国民とその関係を切り込まないでいたジャーナリズムに次の責任がある。 「省庁」についてだが、これが非常に難しく、詳細を知る人が見れば、それなりに技術的にかなりよく詰めていた。特に、「指定第二類」が設定されているのは、実際には、ネット業界の育成（つまり業界基準の設定）をまってそこまで引くはずのものだった。これは、大衆薬チェーン店市場とのバランスを考えてのことで、現行ではチェーン店側が強くな
ネット商取引 無申告が横行 「ばれなければ…」全体の４分の１に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■専門チーム 徹底調査へ 大阪国税局が近畿２府４県で実施した所得税の税務調査で、インターネットを利用した商取引のうち、所得をまったく申告しない無申告が全体の４分の１以上を占める高水準で常態化していることが７日、同局への取材で分かった。直接的な現金の授受がなく、ネットを利用する気軽さから、中には「ばれないと思った」と意図的に申告しない悪質なケースもある。直近の調査で、申告漏れと合わせた総額は年約６１億円に達しており、同局は専門の調査チームを中心に監視を強めている。 ［成長鈍化］コンビニ業界に淘汰の足音？ 「アマゾンは怖い」ネットの脅威 ネット取引は近年、パソコンの普及とともに飛躍的に増加。企業によるネットオークションや大がかりな物販などのほか、ブログを通じた個人ベースの売買も増えている。 大阪国税局によると、ネット取引の無申告の割合は、統計を取り始めた平成１５年７月〜１６年６月実績の
消費者庁、ステマ行為を問題と認定--景品法の事項を一部改定
消費者庁は5月9日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定したことを発表した。“ステルスマーケティング（ステマ）”への対応を明らかにしている。 商品やサービスを提供する店舗が、クチコミ投稿を代行する事業者に依頼して、クチコミサイトに多数書き込ませる行為（ステマ）に問題があるのではないかと指摘されていた。今回の改定は、そうしたステマ行為について景品表示法上の考え方を明らかにした。具体的には、第2の「2 口コミサイト」のうち「（3）問題となる事例」に以下の事例を追加している。 商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的
asahi.com（朝日新聞社）：米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
”山口もえの旦那”尾関茂雄さんがタイホされたでござる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もう「何をいまさら」という話ではございますが、Twitterでも触れたのでブログにも備忘録的にメモをと思いまして。 山口もえさん夫が風営法違反容疑 警視庁逮捕、否認の供述 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E09D8DE2E5E2E4E0E2E3E39191E3E2E2E2;at=ALL 時系列的に言えば、懸賞サイトやら何やらウエブサービス事業の草分け的な存在だったアクシブドットコムを起業して、少し厳しくなったところでサイバーエージェントに会社を売却して、芸能関係でいろいろありつつ沖縄・石垣島に逝って、良からぬ筋の皆様方とより強いご縁を得てあれこれ事業をされ、いろんなことがあって風営法違反で逮捕という流れであります。 概略は探偵ファイルに載ってました。概略はこんなもんなんじゃないでしょうか
クラウドの定義話で面白展開が勃発 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ややヒマネタに類する話であるが、例によってゲージが溜まってウェブ無双が勃発していた境さん周辺でクラウド定義話にてボヤが。 2010-10-11(Monday) お役所とコンサルと技術者の三角関係に関する補足 http://d.hatena.ne.jp/masays/20101011 しかも、お相手しているのがこれまた例によって楠さんだというところが縁側将棋というか千日手な感じがする感じですが、そこに何故かガートナーの本好さんがややキレ気味に参戦。リング上にはfinalvent氏まで登場するというバトルロイヤルな展開になっており、好感が持てます。 しかも、話の結実点としてはクラウドの定義など実際にはどうでもいいというあたりもまた秋の気配が色濃く漂っており面白いわけです。 http://twitter.com/masanork/status/27083881347 [引用]え！法文に入れる必要
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「鳥取での販売がもはやリスク」──県の有害図書指定でAmazonから排除 三才ブックスが抗議のPDF公開
チケット高額転売が禁止に。チケット不正転売禁止法 施行
コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
アマゾン（amazon）が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会に突入される(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
LINEゲームのアイテム、通貨に認定 関東財務局 - 日本経済新聞
仮想通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で決済手段に ：日本経済新聞
