日本政府が募集中の非常勤職員の募集要項がヤバすぎると話題に 1 名前： 張り手(庭)＠＼(^o^)／：2015/11/16(月) 16:22:30.44 ID:GdNJ6q950.net 非常勤職員の募集（専門分析員（アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢）） 平成27年11月13日 応募資格 以下（1）〜（4）のすべてにあてはまる方 （1）アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢についての専門的知識・経験をお持ちの方 （2）国内外の大学研究機関へのアクセスがあり，外国語による調査業務が可能（英語の読解力は必須。加えて，その他の言語力（特にアラビア語，仏語，インドネシア語等）もあればなお望ましい。）で，大学院レベル以上（在学中も含む）の方 （3）週3日，東京都内（千代田区霞が関）に通勤可能な地域にお住まいの方 （4）日本国籍を有し，かつ外国

指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑

南島原市の小学校長がパワハラ　市教委が口頭指導 [長崎県] 2015年08月27日00時12分 (更新 08月27日 01時07分) 長崎県南島原市立小学校の男性校長（５９）が２０１４年、書類でミスをした男性教頭（５８）に「何年教頭しよっとね。もう辞めんね」と威圧的な態度をとるなど、約３カ月間にわたりパワーハラスメントの言動を繰り返していたことが２６日分かった。市教委は「行き過ぎた指導」として校長を口頭で指導した。教頭は１５年１月下旬から病気休暇をとり、４月から休職中だが、市教委はパワハラと「関連性はない」としている。　１４年７月中旬、県教委に匿名の告発があり、市教委が２人に聞き取りをして発覚。校長は同５～７月、教頭への質問の答えに満足せずに「あんたどけんね（どきなさい）」と言ったほか、教職員がいる前で「この人は教頭の力はなかけん」「おってもなんもならん」と言ったという。　市教委の調査に校

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 14日、東名阪自動車道下り線で大型バスと大型トラックが衝突した事故 運転手は11日間連続勤務中だったが、国交省が厳格化した新たな規制の範囲内 「夜勤の前に8時間以上の休憩を取っており、法的に問題はない」と担当者 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【技能実習生】 日本で働きながら、さまざまな技能の習得を目指す「外国人技能実習生」。 ところが最近実習生が受け入れ先の企業から失踪するケースが増え続けています。 【１４年国務省報告書】 日本の実習制度はアメリカの国務省が「強制労働」と指摘するなど、 賃金の不払いや長時間労働などが国際的な批判の対象になっています。 【実習生　建設現場　雑感】 失踪の背景には何があるのか。 日本は、外国人の力をどう活かすことができるのか？ 技能実習生の問題を考えます。 スタジオには広瀬公巳解説委員です。 外国人が姿を消してしまうというのはどういうことなんでしょう。 （広瀬委員Ａ１） たとえばきのうまで働いていた外国人が突然姿を消し、 連絡がとれなくなってしまうというようなことです。 【パスポート技能実習】 今回問題になっているのは「技能実習」という在留資格の人で滞在期限は最初は１年、 多くの場合は延長が認めら

ブラック企業対策として設置された厚労省の東京労働局「過重労働撲滅特別対策班」（以下『カトク』）が、初の書類送検を行った。対象となったのは靴販売大手のABCマートで、違法な状態で複数の従業員を月100時間以上残業させ、度重なる指導も無視し続けた結果、『カトク』の記念すべき第1号ターゲットとなったらしい。『カトク』のことを労働Gメンと呼ぶ向きもある。 さて、このニュースを聞いて「やった！これでブラック企業もいよいよおしまいだな！」と思っている人もいるかもしれないが、それは甘い。むしろ、『カトク』の存在は、日本社会におけるブラック企業をますます堅固なものとし、過労死もまったく減ることはないだろうというのが筆者の意見だ。 大手なら「月150時間残業」は合法かつ普通 日本の労働法制は、労働者の数ではなく、残業時間で雇用調整をさせるように出来ている。 ABCマートでいうと、新入学シーズン等ですごく忙し

鳥取の県立養護学校で先月（2015年5月）、看護師6人全員が辞め、ケアが必要な児童・生徒に支障が出るという異常事態が起きた。ある保護者の威圧的な言動が理由とされるが、看護師不足で時間通りのケアが守れないという背景、さらには施設の対応の拙さもあるようだ。 「6歳の息子は難病で、水分・栄養補給が15分遅れても命に関わる」 鳥取養護学校には小学1年生から高校3年生まで76人が在籍しているが、医療ケアにあたる看護師は6人全員が非常勤だ。この6人が辞めてしまったため、医療ケアが必要な生徒33人のうち9人が一時登校できなくなった。 8日（2015年6月）の県議会で、看護師から話を聞いた議員がこの問題を取りあげ、広く知られることになった。辞めた理由はある保護者の暴言だとしたため、保護者への批判が高まって、ネットでは「モンスター・ペアレンツ」ともいわれた。 しかし、当の保護者は「とくダネ!」の取材に「怒っ

厚生労働省は2015年5月18日から、いわゆる「ブラック企業」の社名を是正勧告段階で公表する新方針を実施している。 従来の「書類送検されれば公表」より厳しくなることで、ブラック労働の抑止力として歓迎される・・・かと思いきや、まだまだ怒りの声が上がっている。新方針の「中小企業は対象外」という点に、「おいおい！」と思う人が多いようだ。 「ブラック企業は例外なく社名公表すべし！」 社名が公表されるのは、「複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業」が、 「残業代不払いなど労働基準法違反があり、1か月あたりの残業、休日労働が100時間を超えている」 「1事業所で10人以上の労働者、または事業所労働者の4分の1以上に違法な長時間労働がある」 「概ね1年間に3か所以上の事業所で違法な長時間労働がある」 の3つの条件を満たした場合だ。 また、従業員300人以下などの中小企業は除かれる。特に

いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業の社名を公表することを検討していた厚生労働省は、違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、その回数が一定以上に達した大企業について企業名を公表する方針を決めました。 その結果、相当数の従業員の間で違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表する方針を決めました。 公表の対象となるのは、資本金や従業員の数が一定以上の大企業で、厚生労働省は近く、全国の労働局に通達を出して運用を始めることにしています。 厚生労働省は、全国の労働基準監督署を通じて毎年１０万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは刑事事件として書類送検した場合だけで、これま

2015年がスタートした。今年はビジネスパーソンの「健康管理」が一つの転換点を迎える。多くの企業で、従業員の精神的な健康状態を把握する「ストレスチェック」の実施が義務づけられるのだ。関連法制が、今年12月末までに施行される。ただ、このことは多くのビジネスパーソンが意外に把握していないのではないだろうか。 従業員50人以上の企業が対象に ストレスチェックの義務化は、昨年6月に成立、公布された労働安全衛生法の一部改正を受けた動きだ。原則として労働者50人以上の企業が対象で、従業員に対して医師や保健師などによる心理的な負担の程度を把握する検査（ストレスチェック）を実施することが、事業者（企業）の義務となる。同50人未満の事業場は当分の間努力義務となる見込みだ。 ストレスチェックの結果は、医師や保健師などから直接、検査を受けた労働者本人に通知され、それを本人の同意なく事業者に提供することは法的に許

政府は6月3日、2014年度版の「子ども・若者白書」を閣議決定した。新聞各紙は白書の内容を「ニート減少」と報じたが、若いネットユーザーを中心に「しょぼいごまかしだ」と大批判されている。 白書によれば、15歳～34歳の「若年無業者」は約60万人。前年度に比べて3万人減少したという。内閣府は日経新聞に対し、ニートが減少した理由について「景気の改善傾向」と「地域若者サポートステーション（サポステ）が増えたこと」とコメントしている。 「高齢化による自然減」が実態では？ この結果に対して殺到しているのは、白書の記述が実態とかけ離れているという批判だ。統計では若年無業者の集計対象が34歳までになっていることから、この基準が「自然減」をもたらしただけだという。 「まず昨年まで34才だったニートの数を勘定したらどうですか」 「（減ったのではなく）35歳超えただけだろいい加減にしろ」 確かに15～34歳人口

厚生労働省が「人手不足対策」に乗り出すと、NHKニュースが報じている。5月20日に開かれた省の対策会議で、人材不足に悩む企業への「助成金拡充」が検討されたという。 助成金は、賃上げなど「労働環境の向上につながる取り組み」に対するもので、労働者にとっては良い話のようにも思える。しかしネット上では「ブラック企業を助けてどうする？」といった批判も出ている。 外食チェーンの一時閉店に「自業自得」と批判 厚労省の会議では、人手不足感が強まっている業界の例として「飲食業や流通業」が挙げられた。そのうえで助成金は、「自力での処遇改善に限界のある事業所」を対象に拡充されることが検討されたという。 飲食業は、ここのところ「人手不足」が顕著な業界だ。居酒屋チェーンのワタミは、人手不足が原因で店舗の1割（約60店舗）を閉店することを発表している。 ワタミ社長の桑原豊氏は日経新聞で、和民でアルバイトを募集しても「

政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50%増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25%増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進めて、15年の通常国会に労働基準法の改正

新年度もはじまり、仕事も忙しくなった。 僕は、朝イチの仕事として、郵便物の発送や仕分けを行うようにしてるんだけど、 ある朝、届いた手紙を確認していたら、日本年金機構からの手紙が混じっていた。 何気なく開封してみたら、驚いた。 トップの画像が、その文面である。 要は、国民年金保険料を滞納しているので、 耳をそろえて、滞納している保険料を支払うか、 払えないなら、４月１日から４月９日の間までに 年金事務所の国民年金課に出頭して説明しろというもの。 フリーライターは、個人自営業なので、 お勤めの方と違って、給料から年金保険料が天引きされない。 したがって、自分で保険料を納付しなければならないのだが、 年金保険料は、毎月納付しているので、このような文面を送り付けられる心当たりがない。 あれこれ思案するうちに、思い出した。 去年、ブラック企業に潜入して社員として働いていたのだが 会社から支払われるは

厚労省 「ニートと呼ばれる人働けば景気回復」 1 名前： ウエスタンラリアット(東日本)：2014/02/25(火) 10:24:16.78 ID:0Ervj2yv0 厚労省若者育成担当者「ニートと呼ばれる人働けば景気回復」 安倍晋三政権は4月からの消費増税による消費の冷え込み、すなわち「増税デフレ」を防ぐという名目で5.5兆円の景気対策（補正予算）を打ち出した。 安倍首相は消費増税の実施を決断した後の昨年11月、各省庁の無駄な事業をチェックする“安倍仕分け”を指示した。そして今年1月20日、麻生太郎・副総理兼財務相は全省庁の予算概算要求から「34事業4574億円」の無駄な事業を削ったと胸を張った。しかし、補正予算で無駄とされた事業のうち 8割が復活していたのだ。その一つが「ニート」対策だ。 「ニートと呼ばれる人が働くようになれば納税者になります。消費者にもなるから景気回復にもつながる」