統計不正問題のきっかけ 別の不正を是正しようとしたためか | NHKニュース
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は
高橋洋一の霞が関ウォッチ 「21世紀の石油」を揺るがす勤労統計不正 根源には人員と予算の不足が
データは「21世紀の石油」といわれる。これは、世界で議論されているが、プライバシーに直結しない非個人データを流通させ、データ・エコノミーの成長を目指すという文脈で語られている。データ流通のためには品質が重要だが、国家統計は最高のものとされている。 日本では統計法があり、基幹統計として公的統計の根幹をなす重要性の高い統計を56指定している。基幹統計では、統計調査を受ける国民も統計報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすると罰則がかかる。もちろん、基幹統計に従事する公務員にも真実に反する行為や機密漏洩などで罰則がある。だから、国家統計は高い品質があるのだ。 関係者の処分だけでは不十分 この大前提を揺るがすのが、今回の厚労省による統計不祥事だ。筆者のように、データ重視の分析者にとっては、信じがたいことだ。 ルールとして、全数調査であれば、そのルール通り行うのはいうまでもない。そのルールに反して抽出調査
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