三才ブックス（東京都千代田区）は、鳥取県から一部の出版物に対し有害図書指定を受けた結果、Amazon.co.jpでの販売もできなくなったとして、県とアマゾンジャパンに経緯を聞いたとする文書を8月26日、公式サイト上で公開した。県の不透明な審査プロセスと2021年の条例改正が影響していることから「鳥取県で本を販売することがもはやリスクといえる事態」と指摘している。

暴走Kazi @hakukazi 寄贈で受け入れた本を最初に借りた利用者が『不愉快』『図書館に相応しくない』と騒いだ結果、廃棄処分となりました。 「図書館の自由に関する宣言」は関係無いそうです。 『利用者が不快に思ったら廃棄』って実績が出来ました、不愉快です。 2022-01-26 13:00:47 暴走Kazi @hakukazi 一晩経ったらとんでも無いことに。 ちょっと前に『昭和初期の辞書の寄贈困る(私の思い込みで実際は昭和後期頃)』と呟いて沢山の方に注意を受けた時より多い反応でビビっております。 沢山RTされたからから、件の利用者にも見られたのか、午前中来館されて、「勉強不足でした」と言いにきたのですが… twitter.com/hakukazi/statu… 2022-01-27 12:41:23 暴走Kazi @hakukazi 「今更かよ」ってのが本音です。 多くの方が何の本

「米川大二郎のチャンネル」より 東京都立高校から“偽装請負”が一掃されそうだ。 3月23日、東京都議会の予算特別委員会で、不祥事が続出していた都立高校の学校図書館について、民間委託を廃止する方針が正式に発表されたのだ。 この日行われた締めくくり総括質疑のなかで藤田裕司教育長は、「新しい指導要領に対応するため」「学校図書館の機能を、より一層活用する」と答弁。その抽象的な表現とは裏腹に、具体的な施策の中身は、とんでもないサプライズだった。 まず、民間委託されている128校のうち、2021年度末に契約が満了する86校から順次終了。それらを直接雇用（会計年度任用）に切り替えていき、23年度から委託校はゼロとなる。受託業者からすれば、その瞬間に20数億円の“ピンハネ市場”が露と消えることになる｡ ありとあらゆる公務の民間委託が急速に進められているなか、いったいなぜ、このような“逆流”が実現したのか。

商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。 消費税率を5％から8％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法がことし3月で失効し、4月1日からは本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられます。 現在「税抜き価格＋税」という形式で表示している場合、4月からは税込みの価格を示す必要があります。 税抜き価格と税込み価格の併記は認められます。 総額表示の義務化は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になります。 消費者にとっては実際に支払う価格が一目で分かるようになり、ほかの店と価格を比較しやすくなります。 一方で事業者からは、値上げのよ

２０２１年３月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した。 ９月11日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が共催した出版社向けの「インボイス等勉強会」で、財務省主税局税制二課の小田真史課長補佐は「基本的に（特例は延長せずに）終わるとの前提で進めてほしい」と説明した。 対応策として現在、書籍などに挟み込まれているスリップのボウズへの総額表示は「引き続き有効」とした。また、スリップへの表示が唯一の対応策ではなく、書籍自体またはカバーへの表示を税込価格に変更すること、そのほか「何らかの形で価格が表示されていれば認められる」と話した。 【関連記事】 来年4月の総額表示義務化 財務省「出版物はスリップなど何らかの形で税込価格を、対象は市中在庫にも及ぶ」

国立国会図書館（東京都千代田区）が提供している書誌データが、2019年4月1日から誰でも無料で利用できるようになった。 従来は、営利目的で利用する場合には申請が必要で、利用方法によっては使用料の支払いも必要だったが、今後は営利目的であっても申請はいらなくなる。 書評サイトには朗報か 書誌データは、書名や著者名、出版者や出版年などが含まれている情報のことで、資料を探すときなどに活用ができる。資料の本文は含まれない。 J-CASTニュース編集部では4月2日、同館総務課広報係に取材を申し込み、担当者のコメントとして文書で回答を得られた。昨今のオープンデータ化の動向などを踏まえ、書誌データについては無償での二次利用を許諾する方針になったという。 書誌データを自由に利用できることになり、どんな具体的メリットがあるか。広報係は担当者のコメントとして、次のように文書で回答した。 「例えば書評を掲載するサ

守谷市は来年度、市立図書館の運営を民間委託から直営に戻す方針を決めた。民間だと経費削減を優先して専門知識を持つスタッフを十分に確保できず、良質なサービスを提供できないと判断した。指定管理者制度などに基づく民間委託の動きは全国的に拡大しているが、不適切な図書の購入が問題化するなど批判も根強く、同市の判断は議論に一石を投じそうだ。【安味伸一、加藤栄】 同市は２０１６年度から、守谷中央図書館と４カ所ある公民館図書室の運営を「図書館流通センター」（東京都文京区）と県内のビルメンテナンス会社でつくる共同企業体に委託した。指定管理者制度に基づく委託期間は１８年度までの３年間で、今年度の委託料は１億２６５２万円（図書購入費は別）。

海老名市・ツタヤ図書館の内観。緑で囲った書架の部分はすべてボール紙でできた中身が空洞の“ダミー本”。同図書館が「中身空っぽの箱モノ行政」と批判される象徴でもある（撮影／海老名市民・南室勝巳）お洒落なカフェで雑誌や本読みながら、ゆったり寛げて「サイコー！」と喜ぶ若者も多い　通称“ツタヤ図書館”。だが反面、社会教育機関としての図書館を重視する良識派の市民にとっては「機能を破壊する悪の帝国」となっている。 一体、なぜＣＣＣが運営するツタヤ図書館はそこまで嫌われるのか――？ 図書館の“一等地”である１階部分を蔦屋書店が占拠する一方、フロアの奥側のスペースには古い料理や実用書を大量に配架。手の届かない高層書架に貴重な地元の郷土資料を棚上げし、お洒落な雰囲気を醸し出すため中身空洞の本の空箱（ダミー）を壁面高層部分に大量配置。また書店方式の独自分類で本を探しにくい…等々。 開館当初、大混乱をきたした神奈

佐賀県武雄市教委は１０日、市図書館・歴史資料館の運営について、来年度以降の５年間も現在の契約先のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に委託すると発表した。 １２月の市議会定例会で関連議案を提出し、可決されれば正式決定する。 ＣＣＣはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」（ツタヤ）の運営会社。同社が指定管理者となった２０１３年度以降、年中無休の開館やコーヒー店「スターバックス」の入居で注目を集め、来館者は大幅に増加している。 今年度が１期目の契約の最終年度となっていた。利用者へのアンケート結果で満足度が高いことや、有識者からも運営について高い評価を受けたことを踏まえ、市教委は事業者を公募せずにＣＣＣを再び指定管理の候補者に選んだ。 今月１日にオープンした隣接のこども図書館と一体で管理を委託する。指定管理料は年間で１億８０００万円を上限に設定している。

■ツタヤ本年度で終了　市選定委、１２月議会提案目指す　武雄市は、本年度で指定管理運営の契約期間が終了する武雄市図書館・歴史資料館の来年度からの運営について協議を始めている。部長らで構成する選定委員会で指定管理運営を継続するかどうかなど市の方針を決め、１２月定例市議会に関連議案を提案する考え。

他の人にはどうでもいいことなのだが、私は関東逓信病院で生まれた。父がNTTの前身、電電公社員だったからである。そして、「逓信病院」という名称が残すように、電電公社となる以前、その病院は逓信省に所属していた。つまり、現在の民営化NTTもこの名前の病院と同じ道を辿り、国家機関から公社を経ていた。 父は晩年、年金の関連で、戦後のごちゃごちゃしていた時代について自身の記憶で整理し、当初、逓信省の公務員であったことを証明していた。そこに何か誇りのようなものがあったのか今となってはわからないが、彼はまた、NTTの民営化を嫌ってもいた。その前に辞めた。そうした電電マンの父が私に残してくれた言葉がある。「いいか、電電公社というのはダルマだ。手も足もないんだ。だから手と足を大切にしなければ、前に進めないんだ」と。 父は、自身は嫌っていたNTTではあっても息子の私がそこに就職することを望んでいたのではないかと

来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老

昨年9月21日に開催された宮城県・多賀城市議会決算特別委員会。新図書館の運営を強引にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に決めたといわれている市長サイドの姿勢を、これまでも厳しく追及してきた、“反ツタヤ図書館”の急先鋒と目されている共産党の藤原益栄議員が質問に立った。 同年3月21日、多賀城市に全国3例目となる｢ツタヤ図書館｣としてリニューアルオープンしてから半年が経過していた。開放感のある吹き抜けと、壁面いっぱいに書架を配置したおしゃれなスペース、カフェやレストランが併設された新図書館入居ビル。その入場者数は80万人を記録し、地元では知らない人がいないほどの有名スポットとなりつつあるが、藤原議員が問題視したのは、その中身だった。 注目したいのは、当サイトがこれまで何度も取り上げてきた「中古本購入問題」について、初めて市教委当局がその事実を明確に認めたことである。 藤原議員は、中古

駐日フィンランド大使館 @FinEmbTokyo フィンランドの図書館で本を一冊借りると、作家に約15円の印税が入るよ。財源は政府のお金で今年の予算は820万ユーロ。来年はもっと増える予定。作家活動には、申請して認められると1人7000ユーロの補助金が貰えて、今年の政府の予算は260万ユーロ 2016-09-23 11:11:28 駐日フィンランド大使館 @FinEmbTokyo ちなみに作家におりる補助金で7000ユーロはあくまでも平均金額で、申請してももらえないことも。この制度は画家などの芸術家にもあり、高い教育文化レベルを維持するため。図書館での貸出しで作家に印税が支払われる制度は法律で決められていて、作家は図書館に本を置くことを拒否できない。 2016-09-23 11:47:09

石川県穴水町の町立図書館が、歴史や民俗学、「芥川龍之介全集」の初版本などの価値を知らずに約2000冊を破棄していたことが分かり、寄贈者に謝罪したと報道され、注目を集めている。 ネット上では図書館に対する激しい批判が相次ぐ一方で、情報が少なすぎて全体像が理解できない、とし、「騒ぐほどの貴重な本なのか？」「寄贈本の扱いは図書館の裁量だろ？」といった疑問も噴出する事になった。J-CASTニュースは、町の教育委員会に取材し、実情を探った。 「本の価値が理解できない奴に本を触らせるなよ！！」 NHK金沢放送局の報道（2016年9月5日）などによれば、漆器や民俗学の研究者の男性が2005年に2179冊の図書を町立図書館に寄贈した。その2年後の07年3月に能登半島地震が起こり図書館が倒壊し、仮の図書館に蔵書を移動する際に「利用頻度が低い」ものを処分し、男性が寄贈した2179冊のうちの1873冊を破棄した

ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが

5月26日付当サイト記事『新ツタヤ図書館でまた重大問題発覚！中古本を大量一括購入、本をただのインテリア扱い』において、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する宮城県多賀城市立図書館、通称「ツタヤ図書館」が、通常ではあり得ないような蔵書の大量購入をしていた事実をお伝えした。 今回は、実際にどのような本を蔵書として仕入れていたのかをみてみたい。 下のリストは、多賀城市の選書リスト中に「中古」と明記された合計約1万3000冊の本を出版年度別に分類したものである。 2015年　191冊（1.5％） 14年　1874冊（14.4％） 13年　2013冊（15.5％） 10～12年　4501冊（34.6％） 05～09年　3200冊（24.6％） 00～04年　1008冊（7.7％） 1990～99年　203冊（1.6％） 89年以

2月6日付当サイト記事『ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任』において、宮城県多賀城市で、市立図書館の管理者を選定する市の協議会会長だった人物が、指定管理者として選定されたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に天下りしているとの疑惑を指摘した。 経緯を簡単に振り返ってみる。 まず、2013年5月に多賀城市が市立図書館の管理・運営を民間業者に委託することを決定した。その管理者選定に深く関与する図書館長の諮問機関の図書館協議会において、今回天下り疑惑のある照井咲子氏が会長に就任。14年5月に退任したが、その2週間後にCCCが指定管理者に決定。さらに10カ月後、照井氏はCCCに入社し、新図書館準備室室長に就任したのだ。 加えて、照井氏は今年3月21日にリニューアルオープンする新図書館の館長に就任することが決まっている。 管理者を指定する側の教育委員会に所

レンタル大手「TSUTAYA」や、ポイントのつく「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者として運営する神奈川県・海老名市立図書館で、“貸出カード”を作った利用者が、「ダイレクトメールが送られてきた」とTwitterに投稿した。その背景に何があるのか？ 情報法を専門とする新潟大学法学部の鈴木正朝教授に聞いた。

あの日から、もうすぐ丸5年を迎える――。被災した市民にとっては、真新しい建物に移転する市立図書館のリニューアルオープンについては、感慨もひとしおだろう。 東日本大震災が起きた5年前、宮城県多賀城市立図書館では、建物の倒壊や来館者の人的被害こそなかったものの、市民が借りていた本の多くが津波で流出して蔵書が多数失われた。建物補修でも1年を超える休館を余儀なくされた。人も予算も足りないなかで、1日も早く復旧するために、図書館関係者はさぞや苦難の連続だったに違いない。 そんななか、復興の象徴として菊地健次郎市長が推進してきたのが「ツタヤ図書館」の誘致だった。街に賑わいを呼ぶために、交通の便の良い駅前に新たな複合ビルを建設。その中にお洒落なカフェと新刊書店、レンタル店が同居する新感覚の図書館を設置する計画は、レンタル店大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2013