元給食営業マンが「ホーユー」の学校・警察での給食提供停止騒動の原因をざっくり解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
店先ベンチで飲食も消費税率１０％…外食扱いに（読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
バター不足騒動「本当の理由」 消費者には見えないカラクリはこうだった
品薄が問題となっているバターをめぐり、農林水産省は2015年10月末までに1万トンを追加輸入すると発表した。1回の輸入としては過去最大規模となる。 バター不足の背景として、マスコミは酪農家の減少など構造的な要因を挙げるが、日本国内でバターは政府が輸入を管理する「国家貿易」であることを指摘する報道は少ない。 高関税をかけ、国内の酪農家を保護 バターは脱脂粉乳と合わせ、水を加えるとほぼ牛乳と同じ成分に戻り、加工乳として利用できる。このため政府はバターと脱脂粉乳に高関税をかけ、国内の酪農家を保護している。この現実を知らなければ、バター不足の本質は理解できないだろう。 スーパーマーケットやデパ地下などで、輸入チーズはたくさん見かけるが、輸入バターは目にしたことがないだろう。それは同じ乳製品でもチーズは牛乳に戻せないため、バターや脱脂粉乳に比べると関税が低くなっているからだ。もちろんチーズにも高関税
サッポロに酒税115億円返還せず 国税、ビール系飲料で - 日本経済新聞
国税当局は28日までにサッポロビールから請求を受けていた115億円の酒税を返還しない方針を決めた。サッポロは昨年5月まで生産していたビール系飲料「極ゼロ」が税率の低い第三のビールと認められない可能性が高まったとして酒税を昨夏、自主納付した。だが検証の結果、第三のビールである確証を得たとして支払った酒税の返還を1月に求めていた。同日までに国税当局からサッポロ側に酒税を返還しないとの内容の書面が届
イオンが身構える｢PB生産者表示｣の衝撃
小売業者が企画して独自のブランド名で展開する商品群であるプライベートブランド（PB）。小売業者と製造を委託されるメーカーが直接取引することで、商品流通のコストや広告宣伝費などを抑え、安価で商品を提供できるのが特徴だ。 そのPB商品を販売する小売業者に激震が走っている。これまでのような業者間の激しい価格競争のことではない。「食品表示法」と呼ぶ新しい法律の施行がきっかけだ。 PB商品表示基準の変更 これまで食品表示を規定する法制度には「食品衛生法」「JAS（日本農林規格）法」「健康増進法」の3法があった。その複雑さを廃すために食品表示法として統一され、2015年4月に施行された。目玉は1年後から始まる、PB商品の食品パッケージに記される生産者の表示基準の変更だ。 これまで、PB商品の食品パッケージには、「製造所固有記号」の使用が認められてきた。記号と数字を使って生産者を表示する方式で、販売者が
日本から穀物先物取引が消える - Japan Real Time - jp.WSJ.com
商品の先物取引は18世紀初頭、大阪・堂島での米取引にその起源がみられるという。この時代すでに証拠金や差金決済などの仕組みがあり、限月などの仕組みも出来ていた。しかし、日本が世界に先駆けて始めたにもかかわらず、政府の勧誘規制で取引が激減し、穀物の先物取引がいずれ廃止される可能性が出てきた。 先物取引とは、穀物の場合必ずしも実物を売買する必要はなく、商品の決済期限までに現物との反対売買でリスクをヘッジできるメリットがある。しかし、最近は日本の穀物先物市場で商社や農家など以外は一般の参加者が激減し、国内の商品先物市場で9割強を占める東京穀物商品取引所は、上場商品を他市場に移管した上で、来年2月に閉鎖することが決まっている。 関西商品取引所の出来高も2002年から2010年までの9年間で4分の1にまで縮小。2011年には戦前に廃止された米先物取引を72年ぶりに復活させて話題を集めたが、農業協同組合
asahi.com（朝日新聞社）：食品製造元隠し頻発 スーパーＰＢ商品・メーカー委託品 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
国内で製造された菓子やパン、清涼飲料といった加工食品で、食品衛生法で義務づけられた製造工場の表示が不適切な商品が出回っていることがわかった。消費者庁は違法行為が横行している疑いがあるとして、全国の自治体に監視強化を求める方針だ。大手小売りの独自商品やメーカー同士の製造委託など、工場を表に出したくない商品の増加が背景にあるとみられる。 食品衛生法では、国内でつくられた加工食品の製造業者や販売業者に対し、製造業者名と工場の所在地を商品に明記するよう義務づけている。商品が小さくて長い文字の表示が難しいときなどに限り、数字やローマ字、ひらがななどを組みあわせた「製造所固有記号」での表示を例外的に認めている。記号と対応する工場は消費者庁に届け、製造業者や販売業者には消費者から問い合わせがあったときに回答するよう求めている。異物混入や食中毒などが発生したとき、製造した工場をすぐに特定するためだ。
解説委員室ブログ:NHKブログ | スタジオパークからこんにちは「暮らしの中のニュース解説」 | スタジオパーク 「どう変わる？期限表示」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年11月30日 (火)スタジオパーク 「どう変わる？期限表示」 消費者の混乱が多いとされる、消費期限や賞味期限など、いわゆる期限表示のあり方について、消費者庁は来月中にも見直し案をまとめる事にしています。合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員です。 Ｑ．消費期限と賞味期限、わかりにくいですよね？ Ｑ．どちらかに統一できないのか？ Ａ．この二つ語感は似ているが、意味は随分違う。 消費期限は弁当やサンドイッチなど、比較的日持ちの少ない食品についている。この期限を過ぎたら腐敗の恐れがあって、過ぎたら食べない方が良いという意味がある。つまり安全ラインの考え方。 一方で、賞味期限は、スナック菓子やカップ麺、缶詰など、比較的劣化がすくないもの。こちらは美味しく食べることができる期限で、この期限を過ぎてもすぐには食べられないわけではない。美味しさの
ノンアルコールビール：未成年に売っていいの？店主ら困惑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アルコールを含まない「ノンアルコールビール」の未成年（２０歳未満）者への販売を巡り、コンビニエンスストアの店主らが頭を悩ませている。販売に法的な制限はないが、メーカーは「２０歳以上の方の飲用を想定して開発しました」と缶に表示し、小売店には販売しないよう求めている。これに応じて酒類と同様に販売しない店もあれば、酒ではないとして販売する店もある。ビールの後味のように「スッキリ」とはいかないようだ。【合田月美】 「高校生に売ってもいいでしょうか」。東京都内のある警察署には８月以降、ノンアルコールビールに関する問い合わせがコンビニから１０件、スーパーやデパートから３件寄せられた。 未成年者飲酒禁止法で未成年への販売が規制される酒類は、アルコールが１％以上含まれる飲料。ノンアルコールビールの未成年への販売は違法ではない。だが、この警察署には「ノンアルコールとはいえ、高校生が堂々と買うのはおかしい」と
食中毒で営業停止なのに「設備改修」 ワタミのやり方これでいいのか
東京都内の居酒屋が食中毒には触れず「設備改修」などと書いた張り紙を営業停止中に出していたとして、週刊誌が批判している。違法性はないものの、ネット上では、こんな店の話題が度々書き込まれているようだ。 食中毒があったといううわさは、飲食店にとっては死活問題らしい。 公式サイトではお詫び文 「週刊金曜日」2010年11月5日号によると、ワタミフードサービスの居酒屋チェーン店で食中毒が発生したが、一時閉店を知らせる店頭の張り紙では、そのことには触れず、別の理由を挙げていた。張り紙写真を見ると、「設備改修および店内清掃」というのが理由になっているのだ。 食中毒があったのは、東京・世田谷区内の「語らい処 坐・和民」三軒茶屋駅前店。世田谷保健所の生活保健課によると、9月10日に出された宴会料理が原因で、ノロウイルスによる食中毒の症状を訴えた客が20人いた。同13日の立ち入り検査では店内から検出できなかっ
asahi.com（朝日新聞社）：路上弁当屋、安くて便利だけど…衛生・商道徳に懸念の声 - 社会
ランチタイムには、路上に弁当販売業者が並び、昼食を買う多くの客がつめかけた＝東京都中央区、福留庸友撮影 フレッシュな新社会人の姿が目立つ都心のオフィス街。このオフィス街で働く人たちの支持を集めているのが路上での弁当販売だ。飲食店のように並ぶ必要もなく、安くてボリューム感もある。売り手にとっても、店舗が不要な上、短時間で売り上げが見込めるうまみがある。ところが、この弁当販売をめぐって、行政が規制に乗り出した。衛生面や売り方に問題があるというのだ。 お昼前、東京都中央区のオフィス街の路上に、弁当を台車に積み上げた「弁当屋」が現れた。数十メートルに１０人ほどの売り子が並ぶ。焼き肉弁当、から揚げ弁当、幕の内弁当……。別の場所で作り、運んできた。ボリュームがあり、ほとんどは５００円以下。サラリーマンが並び、次々と買っていく。午後０時半すぎには、売り切れる店もある。 ほぼ毎日利用するという男
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