法廷でのパソコン電源利用、制止された弁護人が異例の申し立て：朝日新聞デジタル
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PEZY齊藤前社長の初公判、スパコン助成金の詐欺認める
PEZY Computing前社長の齊藤元章被告の初公判が2018年5月22日、東京地裁で行われた。齊藤被告は「詐欺の事実は間違いない。深く反省をしている。期待と信頼を裏切り、NEDOに迷惑をかけてしまい申し訳ない」と詐欺を認めた。
東芝、４００億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていな
PCデポの認知症高齢者への高額契約、準詐欺罪＆違法表示に該当か
家電量販店「PC DEPOT」（以下、PCデポ）が認知症の男性高齢者に対して詐欺まがいの契約を結び、さらにその解約料が高額だったことが、大きな問題となっている。 PCデポは、当該男性には不必要と思われる高額サポート契約を結び、それに気付いた息子（Aさん）が解約を申し出たところ、当初は解約料として20万円を請求されたという。あまりの高額にAさんが抗議した結果、解約料は10万円に減額されたが、その悪質なやり取りに、Aさんは事の顛末をツイッター上で公開している。 それによると、PCデポは今回の件で、通常はかからない解約料に対する消費税を課していたという。また、インターネット上では「被害者」からPCデポの「悪行」に関する訴えが多々あり、それによると、危険や不安を煽るような広告を掲載していたり、裏に高額な契約や付加条件があるにもかかわらず、それを隠すような表示で商品販売を行ったりしているようだ。 そ
PCデポのサービス契約問題、「あまりにも解約料が高すぎる」と弁護士が指摘 - 弁護士ドットコムニュース
関東地方を中心にパソコンやスマートフォンの販売、サポートなどの事業を展開する「PC DEPOT」（PCデポ）が、高齢者に不相応なサービス契約を結んでいた問題が、波紋を広げている。インターネット上で批判が高まったことを受けて、運営会社ピーシーデポコーポレーションは改善策を打ち出したが、消費者問題にくわしい弁護士は「そもそも契約に問題点が多い」と指摘している。 ●「本人に必要ない契約を結んでいたのはおかしい」 ことの発端となったのは、契約者の息子であるケンヂさん（アカウント名）が8月14日にツイッター上におこなった次のような投稿だ。 「80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされてました。解約に行ったら契約解除料10万円を支払わされました」 ケンヂさんに取材したところ、80代の父親は数年前から、認知症を患っているという。もともとパソコン好きで、近年はPCデ
高い金で買ったMotorolaの特許が無駄になりそうでGoogle涙目（たぶん） | 栗原潔のIT弁理士日記
Googleが、2012年に125億ドルという大金でMotorola Mobilityを買収した目的がその特許ポートフォリオの獲得にあったことはLarry Page自身が認めているところです。Motorola Mobilityの特許資産は約24,000件（うち、7,000件は審査中）という数としては厖大なものでした。 この特許ポートフォリオによって、AppleやMicrosoftからの特許攻撃への反撃の武器とするというのがGoogleの思惑だったわけですが、少なくとも現時点ではGoogleにとって残念な状況であると言わざるを得ません。 特に、最近の出来事でGoogleにとってダメージが大きかったのが、Microsoftに対するMotorola由来の標準必須特許（H.264とWiFi関係）に基づいたGoogleの高額なライセンス料要求（年間40億ドル）を認めず、FRAND（公平、合理的、非差
高木浩光＠自宅の日記 - 検察は何を根拠に犯罪と判断したか 岡崎図書館事件(14)
■ 検察は何を根拠に犯罪と判断したか 岡崎図書館事件(14) 中川氏が、自分がなぜ起訴猶予に（嫌疑なしでなく）されたのか、10月に検察庁に聞きに行ってきたとのことで、librahack.jp にその報告が出た。 検察庁で聞いてきました, Librahack:容疑者から見た岡崎図書館事件, 2010年12月17日 故意を認定した理由はこういうことのようです。 コンピュータに詳しい技術者なので、リクエストを大量に送りつけたら、図書館のサーバに影響が出ることを予想できた。事実、まったく予想しなかった訳ではなく、少しは影響が出ることを予想していたはずだ。それなのに、リクエストを大量に送りつけたので、「故意があった」ものと判断した。 「なぜ嫌疑不十分ではなく、起訴猶予としたか？」と問い質したの対し、検察は、 影響が出ることをまったく予想しなかった訳ではなかったから。 と回答。さらに「それは過失になり
郵便不正事件で検事が証拠品のフロッピー内の文書のタイムスタンプを改竄か 朝日のスクープ →検事の言い訳「改竄が見つからなかったので日付を変えるソフトで遊んでいたら、FDの日付が書き換わっていた可能性が」→検事がUSBメモリにコピーしたのはFDかそれともダウンロードしたソフトか - 天漢日乗
郵便不正事件で検事が証拠品のフロッピー内の文書のタイムスタンプを改竄か 朝日のスクープ →検事の言い訳「改竄が見つからなかったので日付を変えるソフトで遊んでいたら、FDの日付が書き換わっていた可能性が」→検事がUSBメモリにコピーしたのはFDかそれともダウンロードしたソフトか これがホントの話なら 検察の暴走どころではない話 なんですが。 朝日のスクープ。 検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通りに 郵便不正 2010年9月21日3時31分 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立て
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