日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。 情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、

平昌五輪公式ホームページ内の朝鮮半島の地図には、日本海を「ＥａｓｔＳｅａ（東海）」、竹島を「Ｄｏｋｕｄｏ（独島）」と表記していた 【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の韓国系住民らが米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え韓国側表記「東海」を併記するよう求める請願をホワイトハウスに出していた問題でトランプ政権が請願を却下していたことが分かった。 請願は、ホワイトハウスのウェブサイトに設置されているオンライン請願ページ「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」に昨年３月２１日に提出された。請願の提出から３０日以内に１０万人の署名がページ上で集まった場合、米政府が請願に回答する規定となっており、ホワイトハウスは請願がこの規定を満たしたとして内容を検討していた。 ホワイトハウスによると、米政府が使用する地名に関する方針は政府機関の一つである「米国地名委員会」（ＢＧＮ）が決定している。 同委員会はそれぞれの海に対

自動車に搭載されている距離測定用のカメラが、立体的に見える特殊な画像で「錯覚」を起こす可能性のあることが横浜国立大の研究で分かった。悪用されると衝突事故につながる恐れがあり、自動運転車などの新たなリスクとして対策を考える必要がありそうだ。 一部の自動車が搭載している衝突防止システムは、左右に離れた２台のカメラで前方を撮影し、方向が異なる２つの画像を取得。それぞれの特徴を突き合わせることで対象物との距離を求め、前方車両の急停止や歩行者の飛び出しなどを検知している。 研究チームは、本来は平面なのに、見方によってへこんで見える「ステレオグラム（立体画）」という画像に着目。カメラで画像までの距離を求めると、実際より遠い位置にあると誤って認識されることを確認した。ふくらんで見える画像は、手前にあると勘違いした。使用したカメラは衝突防止システムのカメラと基本的に同じ原理で、実際の自動車でも距離を誤って

沖縄県の翁長雄志知事が検査のため、５日から県内の病院に入院していることが６日、分かった。翁長氏は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団と８日から中国・北京を訪問する予定だったが、６日午前に事務局にキャンセルの連絡があった。 関係者によると、入院は体調不良によるものではなく、事前に決まっていたという。翁長氏は平成１８年には初期の胃がんが見つかり、約１カ月にわたって公務を休んだことがあった。

「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する　単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前

オーストラリアに浸透する中国の影響に警鐘を鳴らす書籍を２月に出版した豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が２０日までに、産経新聞の取材に応じた。教授は著作で、中国は「民主主義を利用して民主主義を破壊する」と指摘。取材には「中国が豪州に介入した手法は日本にも適用される。日本の人々は脅威を認識する必要がある」と訴えた。 教授の著書「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」は、豪州に移住してきた中国系の富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで、中国に望ましい方向に政策を誘導しようとした実態を明らかにした。また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の代表を務めていたとして、共産党との関係にも疑いの目を向けた。 著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。

山口市黒川の市道交差点で平成２４年、ミニバイクの男性＝当時（２３）＝が乗用車と衝突し死亡したのは、信号機の表示が紛らわしく車の不注意を招いたのが原因だとして、男性の遺族が、設置した山口県などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、山口地裁（福井美枝裁判長）は２８日、県などに１８００万円余りの支払いを命じた。 判決などによると、現場の交差点は乗用車側の市道だけに信号機があったが、この信号は歩行者が横断する際に押しボタンと連動して表示が切り替わるタイプで、双方の道路を走る車両を交通整理するためのものではなかった。　このため、乗用車は歩行者がおらず青の表示で交差点に入った際、信号がないもう一方の市道を走ってきたミニバイクと出合い頭に衝突。乗っていた男性が死亡した。現場は道交法上、交通整理されておらず左右の見通しがきかない交差点に当たり、双方に徐行義務があった。 福井裁判長は判決理由で、信号の規制内容が誤

利益至上主義で犯罪に手を染めてしまう企業は後を絶たないが、知らぬ間にさらなる悪事の「道具」にされるとは想像しなかったのだろうか－。マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を改変したパソコンを販売したとして、商標法違反容疑でＩＴ会社「ビレイ」（名古屋市）の社長らが警視庁に逮捕された。改変によって生じたソフトの脆弱（ぜいじゃく）性が中国人犯罪グループに目をつけられ、３千万円以上の不正送金の「中継点」として利用されることになった。社長らは異変に気づいていたというが、対策を怠ったツケが重大な結果を引き起こした。 「複数人で同時利用を」平成２４年、東京都渋谷区と北九州市内の美容室に、２台のパソコンが納入された。レジや顧客管理をするために美容室がビレイから購入したものだった。 いずれもＯＳとして「ウィンドウズ７プロフェッショナル」が搭載されているとされていたが、本来であれば複数のアカウント

受信料の値下げ見送りや業務肥大化への懸念をめぐり、ＮＨＫへの風当たりが強まっている。立法と行政からは「業務・受信料・ガバナンス」の三位一体改革を求められる中、不祥事も相次ぐ。その状況下、肥大化への批判と前後し、ＮＨＫの会長や経営委員長がチャンネル数減を示唆し始めた。識者は事業規模・範囲の適正さについて国会などでの議論開始を訴えている。　　　（大塚創造） ＮＨＫは１月、平成３０〜３２年度の経営計画を発表。今月９日には３０年度予算案が閣議決定されたが、３０年度末で利益剰余金（内部留保）が７６７億円となる見込みであることなどを踏まえ、政府は受信料について「引き下げの可能性を含め検討を行うことを求める」との総務相意見を付けた。また、日本新聞協会メディア開発委員会も同日、「抜本的に業務範囲と受信料水準を見直す視点が欠けている。肥大化の懸念だけが強まる内容となった」と批判する見解を発表した。

警察官の職務質問を受けた対象者が１１９番し、救急車を呼び寄せたケースが昨年、大阪府内で約７０件あったことが１４日、大阪府警への取材で分かった。職務質問を逃れる目的とみられる。職務質問をめぐっては、大勢の仲間を呼び寄せる妨害行為が問題化しているが、府警幹部は「救急要請が職質逃れの新たな常套（じょうとう）手段となっている」と指摘。犯罪摘発の低下につながる恐れがあり、府警は対策を進めている。 警察官は、覚醒剤の使用が疑われるなどの不審なことがあれば職務質問することができる。覚醒剤のケースであれば、まず相手に任意での尿の提出を要請。拒否されれば強制採尿できる令状を取得したうえで、令状の執行による尿検査で陽性反応が出ると逮捕、という流れだ。 だが、職務質問を始めてから令状執行まではあくまで任意の活動のため、この段階で強制的に相手を従わせるのは違法。このため対象者が急病を装って救急車に乗り込んでも、止

カルシウムを多く含み、「栄養素の宝庫」とも呼ばれる牛乳。しかし、たびたび有害説が取りざたされ、「牛乳は体に悪い」と思っている人も少なからずいる。１１月には東京都内の大学の研究所が「合理的な説明はできない」と結論づけたが、一度流布した情報を撤回するのも難しいところ。牛乳は本当に体に悪いのか。改めて検証してみると…。（平沢裕子） ミリオンセラー本が発端？「子供には牛乳を飲ませない」 テレビ番組で７月、４歳と２歳の子供の母親であるタレント、松嶋尚美さん（４４）がこう発言したことがインターネット上などで話題になった。牛乳を飲ませない理由として、松嶋さんは「牛乳を飲むことで体内のカルシウムが尿と一緒に排出される」「乳製品を多くとっている国は骨粗鬆症にかかりやすい人が多い国だ」と言った。これに対し、同じ番組に出演していた専門家がすぐに否定したものの、ネット上では最近でも牛乳有害説にまつわる話が後を絶た

保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説

大阪府藤井寺市の路上で１１日午後、女児（１）が乗用車にはねられて重傷を負った事故で、大阪府警羽曳野署は１２日、自動車運転処罰法違反（無免許過失傷害）容疑で、同市藤ケ丘の無職の男（９１）を逮捕した。「この時間に通ったことは間違いないが、人をひいた覚えはない」と供述している。 逮捕容疑は１１日午後、同市内を無免許で乗用車を運転し、女児をはねて頭の骨を折るなどの重傷を負わせたとしている。 同署によると、黒岡容疑者は平成２４年４月に免許を失効したが、その後も無免許で運転を続けていた。事故後、目撃者の証言などから現場近くの駐車場で乗用車を発見。車体に接触痕があったという。

就労目的とみられる難民認定申請が急増していることを受け、法務省は１５日から、認定制度の運用を見直す。現行では申請から６カ月後に一律就労を認めているが、見直し後は借金逃れなど明らかに難民に該当しない事情を述べている申請者には就労を認めず、在留期限後に退去強制の手続きを取る。法務省は、就労目的の申請数を抑制することで、真の難民の迅速な保護を図るとしている。 難民認定申請をめぐっては、平成２２年３月から「審査期間中の生活に配慮するため」として、申請をすると審査中でも６カ月後には一律で就労が認められるようになった。不認定になった場合は不服申し立てができるほか、再申請が何度でもできる。 ただ、難民とは関係のない理由での申請も目立つ。法務省によると、２９年１〜９月の間に難民不認定とされた６６０２人の申し立て内容は、「知人、近隣住民、マフィアなどとのトラブル（借金に関する問題など）」が４３・７％でトップ

【パリ＝三井美奈】フランスで女優カトリーヌ・ドヌーブさん（７４）や女性作家ら１００人が１０日付ルモンド紙に連名で寄稿し、「男性嫌悪をあおる女権運動は認めない」と訴え、セクハラ告発キャンペーンの行き過ぎに警鐘を鳴らした。 寄稿は、米国を中心にソーシャルメディアで広がるセクハラ被害の告発運動「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」に対抗したもの。「暴行は犯罪だが、しつこく言い寄ることは性犯罪ではない」としたうえで、「膝を触ったり、軽くキスしようとしたりしただけで男性は制裁され、失職を迫られている」と現状を嘆いた。セクハラ告発の行き過ぎは「女性を保護が必要な子供におとしめること」と評した。 米国では昨年秋、ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏が女優やモデルにセクハラで告発された後、加害者と名指しされた芸能人の契約打ち切りや、議員の辞職が続出。告発運動はフランスを含む欧州や日本にも広がっ

首都大学東京（東京都八王子市、上野淳学長）が、生涯現役を合言葉に学習意欲にあふれる５０歳以上のシニア学生を受け入れる「首都大学東京Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｃｏｌｌｅｇｅ」（仮称）を平成３０年度に創設することが５日、分かった。公立大学では全国初の試みで「学び」と「新たな交流」の場を提供する。１００歳まで生きることが当たり前となる超高齢社会で、新たな生涯教育として注目を集めそうだ。 関係者によると、今年１０月に試行的に開始し、来年４月に本講座を立ち上げる。募集は５０歳以上で、定員は５０人程度。小論文と面接試験を行う。在学期間は１年間で週２〜３日程度の通学を想定している。 学校教育法に基づく履修証明プログラムでは、年間１２０時間以上の講義の受講を義務づけ、修了要件を満たした学生にはｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ（修了証明書）を授与する。 カリキュラムは必修科目と選択科目で構成。ゼミナールでの成果発表会を行うほか

脊髄損傷で手の指の運動機能を失ったサルに対し、神経の再生を促す抗体を投与したところ、指の機能を回復させることに成功したと、京都大の高田昌彦教授（神経科学）や大阪大のグループが発表した。５日付の英専門誌電子版に掲載される。 脊髄損傷は事故やスポーツなどで脊髄の中枢神経が傷つき、手や足のまひの原因になる。国内の患者は２０万人以上で、毎年５千人超が新たな患者になっていると推計されるが、有効な治療法は確立されていない。 グループは脊髄損傷後に、損傷部に増加し神経の修復を妨げるＲＧＭａというタンパク質に着目。このタンパク質の働きを抑える抗体をマウスから作製し、サルに使用した。 いずれも手の指がまひした脊髄損傷直後のアカゲザル４頭に対し、４週間にわたりチューブを使って直接患部に抗体を投与。その結果、約２カ月半後には、小さな隙間に入れた餌を指でつまみ上げる細かい動作ができるようになり、損傷前に近い状態ま

【台北＝田中靖人】台湾の世界的な自転車メーカー「ジャイアント」の創業者、劉金標氏（８３）が秋の叙勲で旭日中綬章を受章した。広島、愛媛両県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」に販売・レンタル店を出し自らも走破するなど、日本の地域振興に貢献したことが評価された。 劉氏は日本統治時代の台中生まれ。ウナギ養殖などを経て１９７２年、３８歳で自転車の受託製造会社を起業。８１年には自社ブランド「ジャイアント」も立ち上げ、２０１６年に会長を引退するまでに一代で世界的な企業に育て上げた。 劉氏自身も自転車に乗る。７３歳と８０歳の時には自ら自転車に乗って台湾本島を一周し、「環島（台湾一周）」ブームを生んだ。 「しまなみ海道」が有名になったのは、劉氏が１２年に愛媛県知事の招きで走破し話題になったため。