日産自動車、中国の生産能力3割減へ BYDなど現地勢が台頭 - 日本経済新聞日産自動車は中国の自動車生産能力を最大で3割減らす検討に入った。現地の合弁会社と協議する。ホンダも中国の生産能力を2割減らす意向だ。政府主導で中国の電気自動車（EV）シフトが進み日本勢は苦戦している。かつて中国への技術導入を主導した日本車メーカーは戦略の立て直しを迫られている。外資から技術やノウハウを獲得した中国企業は実力を養う一方、政府主導でEVシフトを進めた。EVやプラグインハイブリッド車
【現地ルポ】ここは本当に日本か!? 北海道ニセコ＂外国人支配＂の実態 - 社会 - ニュース
幻想的な夜のニセコひらふ地区の大通り 北海道「ニセコ」は倶知安町、ニセコ町、蘭越町の一帯の総称である。パウダースノーのスキー場として有名なここは、今やリッチなインバウンド客ばかりの＂外国人天国＂である。そのリアルな実態をルポライターの安田峰俊氏が体当たりでルポした！ ＊ ＊ ＊ ■どこもかしこも英語だらけ かつて訪日観光客の主役だった中国人は、中国の景気や日中関係の悪化から存在感が薄れたが、その穴を埋めるように欧米人や香港人が日本に殺到している。 外国人向けの〝観光地価格〟も生まれた。最近は東京・豊洲のすし店で、1杯6980円の海鮮丼（通称「インバウン丼」）が売られていることが報じられた。円安と日本の物価安から、これを高くは感じない外国人も多いのだ。 現在、日本には街全体にインバウンド価格が広がる地域も存在する。北海道の巨大スノーリゾート、ニセコだ。主峰のニセコアンヌプリを取り囲んで5つの
ビジネスホテル、もう1万円で泊まれない 出張費改定も - 日本経済新聞
ホテルの宿泊料金高騰の波がビジネスホテルにも押し寄せている。インバウンド（訪日外国人）需要が旺盛なうえ、清掃費などのコストが増加。調査会社によると、全国のビジネスホテルの平均客室単価（ADR）は新型コロナウイルス禍前から1割上昇した。企業が出張宿泊費の目安とする「1万円」では泊まれないホテルが増え、規定を見直す企業も出てきている。2月下旬の平日午前11時、東京・新宿のビジネスホテル「ホテルグレ
EV減速？ハイブリッド車復権？自動車大国アメリカの実態 | NHK | ビジネス特集
気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ
ユニクロで大量万引き容疑、ベトナム国籍の女３人逮捕…「万引きするために来日し何度も盗んだ」
【読売新聞】 衣料品店「ユニクロ」で大量の商品を万引きしたとして、大阪府警は２８日、３０～４０歳代のベトナム国籍の女３人を窃盗容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。ユニクロの商品は同国で人気で、３人のうち１人は「万引きするた
アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念
The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
土地売れば3億円…時給2000円 熊本・菊陽町「半導体バブル」 一方で“嘆き”の声も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
24日、熊本県菊陽町で世界的な半導体メーカー「TSMC」の工場が開所式を向かえる。町は土地の高騰など“半導体バブル”と呼ばれる空前の好景気に湧いている。一方で、人手不足で時給が2000円に高騰するなど、熾烈（しれつ）な人材獲得競争も起きている。 ■通勤ラッシュ「東京と変わらない」 電車を降り、続々と仕事に向かう人たち。バス停にも、多くの行列ができている。 都心の通勤ラッシュのような光景だが、ここは熊本県にある小さな町・菊陽町の無人駅。東京から転職してきたという女性は、次のように話す。 東京から熊本に転職 「熊本に来たら（通勤が）楽になると思ったんですけど。東京と変わらないですね、正直」 混雑しているのは、この無人駅だけではない。工場への道路も朝から大渋滞となり、車はほとんど進めない状況だ。 これほど多くの人が集まる理由。それは、24日に開所式を迎える半導体工場だ。台湾の世界的半導体メーカー
「桃鉄に枚方市を追加してください」 桃鉄ゲーム監督の前でガチプレゼン 大阪・枚方市小倉小学校の6年生
国民的ゲームソフト「桃太郎電鉄」、通称「桃鉄」。目的地の駅を目指して日本各地を巡りながら地域の特産や名物の「物件」を購入して収益を上げ、総資産が勝敗を決するボードゲームだ。88年の第1作発売からおよそ35年が経ち、2023年11月には最新作「桃太郎電鉄ワールド」が発売された。 コナミは23年、この桃鉄を学校教育機関向けに無償で提供する取り組み（「桃太郎電鉄 教育版Lite ～日本っておもしろい！～」）を開始した。この教育版桃鉄をいち早く導入した大阪・枚方市立小倉小学校の6年生が2月7日、桃鉄制作者らを迎えてプレゼン発表会を行った。 桃鉄制作者らの前でプレゼンを行う枚方市小倉小学校の6年生 プレゼンテーマは、「桃鉄に枚方を追加してもらおう」。枚方が桃鉄の駅として存在しないことに注目し、同校の6年生たちが枚方の魅力を全力でアピールした。 「ひらかたパークは明治45年に開園した日本最古の遊園地。
中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
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米ボーイング機の安全性問題を告発した元従業員、遺体で見つかる - BBCニュース
三菱鉛筆、高級筆記具の独ラミーを買収 海外展開を加速 - 日本経済新聞
中国、不良債権の証券化46%増 内閣府分析 - 日本経済新聞
ドラッグ店、狙うはアジア ツルハ・ウエルシア統合へ - 日本経済新聞
EV変調、世界に広がる 販売環境が悪化 - 日本経済新聞
日清オイリオ、オリーブオイルを値上げ 欧州の記録的不作で最大80％
ビジョンプロ分解、日本製部品が4割 - 日本経済新聞
NTTドコモの通信品質問題、快適さ訴求するライバル - 日本経済新聞
ロシア、戦車関連部品を日本から迂回調達 中国経由で - 日本経済新聞
システム開発・運用「韓国依存」、ＬＩＮＥの情報漏洩…元親会社に委託
生きた臓器3Dで再現 - 日本経済新聞
