原爆投下を「仕方なかった」と正当化＆肯定する意見に反論する記事 - 日常にツベルクリン注射を‥
もうすぐ76回目の終戦記念日、そして原爆投下の日を迎えます。コロナ禍の影響で去年に引き続き慰霊行事は縮小されてしまうかもしれませんが、例年8月になると、平和への想いを強くさせられます。 ところで、あなたは広島と長崎に落とされた原爆についてどのようにお考えですか？ アメリカの調査機関であるピュー･リサーチ･センターが2015年1～2月に日米で同時に行った意識調査を見ると、アメリカ人全体の56％が原爆投下を「正当化される」と認識しているようです。 出典：原爆投下を正当化するのは、どんなアメリカ人なのか？｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト アメリカ人の中では未だに「原爆投下は仕方ない」「むしろ正しかった行為だ」という価値観を持つ人が過半数を占めます。そして、原爆を投下された側の日本人でさえ原爆投下を正当化している人が14％存在しているのです。7人に1人は原爆投下は「仕方なかった」とみな
5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題
このへんの話。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2 事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。 5分でわかるまとめ今のスペインには「民族（ネーション）」をめぐって2つの対立軸がある 「スペインは単一民族（ネーション）からなる国だよ（だから地方の独自色はなるべくなくしていくのが望ましいよ）派」と「スペインはたくさんの民族（ネーション）からなる国だよ（だからもっと地方分権して独自の言語を守っていこうよ）派」 今の中央政府（国民党）はゴリゴリの単一民族派で、最大野党もどっちかというと単一民族派寄り、全国政党で多民族国家派なのは急
警察は著作権の非親告罪化についてどう考えているのか - memorandum
TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う（主に）同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化＝警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会（平成19年第4回）である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏）親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、
池田信夫さんのブログ：在日はなぜ帰化しないのか の嘘
ロック親父＠LOVE♥️&PEACE☮️ @kind_of_rock @masterlow 慰安婦問題は終わっていない。 在日特権は存在しない。 そもそも帰化しない在日韓国人を否定するのが間違い。 無学な私でも、３つ見つけた！ 2014-09-28 19:28:15 nos @unspiritualized 一文目から終わってますが、例えば1952年に「韓国籍か日本国籍を選ぶことができた」は間違いですね。 @masterlow これ、いろいろ間違っていると思うんだけどどうなのよ？・・・在日はなぜ帰化しないのか #BLOGOS blogos.com/outline/95387/ 2014-09-28 20:23:27
潘基文 国連事務総長 発言詳細 - 誰かの妄想・はてな版
政治的に特定方向に偏向した捏造・改竄・誤誘導が典型的症状である産経症は既に読売やNHKに感染・発病し、毎日・朝日にも疑わしい症状が現れています。 感染源は産経新聞ですが、パンデミックを引き起こした媒介者は安倍政権です。 さて、2013年8月26日の国連事務総長の記者会見内容が話題になっています。もっともキャンキャン騒いでいる人のほとんどは実際の記者会見内容を読んでもいないでしょうから、まず該当部分を国連のサイトから引用しておきます*1。なお、日本語訳はscopedogによります。 Off-the-Cuff Secretary-General's remarks to the press Seoul, Republic of Korea, 26 August 2013 （略） Q: As the Secretary-General is very well aware in the Nort
「ニュースの社会科学的な裏側」のいう「理論とデータ」とは何だろう - 法華狼の日記
ブログタイトルの直下で「インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。」と称しているが、書いている[twitter:@uncorrelated]氏は、きちんと理論やデータを示していないことがよくある。特に日本の歴史認識問題において顕著な傾向だ。 たとえば金明秀教授を批判する最近のエントリもそうだ。 在日韓国・朝鮮人の歴史を粉飾したい金明秀 例えば『朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ』の記述を見てみると、朝鮮学校の印象を良くしようと、真実に触れない作文になっている。 政府は戦後の混乱期に在日コリアンへの警戒心を強めたようで、1948年に入ると朝鮮学校を解体するべく様々な策を講じました。「阪神教育闘争」と呼ばれる激しい抵抗運動を暴力的に退け、ついに全校を強制的に閉鎖するところまで追い込みました。 金教授の書いた元ページを読むとわかるのだが*1、引用されている文章
靖国神社は歴史否認装置であり感情慰撫のための嘘製造機 - 非行型愚夫の雑記
中国政府は一九八五年、中曽根康弘首相が靖国神社の「公式参拝」を行なった際、正式に抗議を開始した。A級戦犯が祀られている神社に日本の首相が参拝することは日本政府の戦争責任認識を疑わせ、日本の侵略の被害を受けたアジアの人びとの感情を著しく傷つけるというのが、中国政府の一貫した批判であり、韓国政府もこの点では一致している。中曽根首相は中国政府の非難を受けて、翌年から参拝を中止した。ところが小泉首相は、中国や韓国の批判を「内政干渉」として斥け、逆に「外国の非難にも屈せず堂々と日本の立場を貫く指導者」というイメージをつくり出して、支持率の維持に利用した。その結果、中国や韓国の指導者は小泉首相との首脳会談をたびたび拒否し、日中、日韓の政治的関係は「最低」と言われるところまで落ち込んでいたのである。 日中、日韓の外交問題として見る限り、靖国問題は靖国神社がA級戦犯を祀っている点に絞られていく。政治もメデ
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時
SYNODOS JOURNAL : 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀
2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校
外国人参政権 - e-politics
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D.pdf 永住外国人への地方参政権の付与に関する判決としては、1995年2月28日の最高裁判決が引用されます。 判決は本論において「我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものという事はできない」とし、傍論部分において「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない」と述べています（最判1995年2月28日民集49巻2号1641頁）。
「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー３種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po
在NY総領事館：米国内で増加するヘイトクライムの現状について
人種、民族、宗教などへの偏見、差別感情が原因で起こる犯罪「ヘイトクライム」が最近米国で多発しています。 ヘイトクライムの現状について以下のとおり紹介します。 １．米国で増加するヘイトクライムの現状 （１）FBIが公表する2003年中の全米に於けるヘイトクライム事件数 は7,489件、被害者総数は9,100人に上っています。 （２）今年に入り特に目立って発生しているヘイトクライムは、特定宗教を狙うものと、（非米国籍）移民コミュニティーに対してのものです。本来の典型的なヘイトクライムとは、南部の保守層が集まる地域で、白人至上主義者が特にアフリカ系アメリカ人に対して行ってきた憎悪犯罪ですが、多様な宗教と移民が混在するニューヨーク市は、米国で特にヘイトクライムの発生率が高い地域となっています。 この様な状況の中で、移民、非移民を問わずニューヨーク市とその近郊に多数居住する日本人コミュニティーが 、
なぜ北朝鮮は核実験をしたのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験実施とその狙い 北朝鮮が核実験を実施しました。 朝鮮中央通信は２５日、北朝鮮が核実験を実施したと発表した。核実験は３年ぶり２回目。 表示できません - Yahoo!ニュース ページが見つかりません - MSN産経ニュース なお、爆発規模は長崎型原爆と同程度といわれています（ソース）。 それに続き、北朝鮮はミサイルの発射も行いました。 韓国国防省によれば、北朝鮮は２５日午後０時８分、同５時、同５時３分に短距離ミサイルを発射した。１発目は咸鏡北道舞水端里（ムスダンリ）付近から射程１３０キロ程度の地対空ミサイルが発射された。２、３発目は地対艦ミサイルとみられる。 朝日新聞デジタル：どんなコンテンツをお探しですか？ ６カ国協議参加諸国の反発 これに対し、アメリカ、日本、韓国らの諸国は次々に批判の声明を出しています。 オバマ米大統領は２５日未明（日本時間同日午後）、北朝鮮による核実験を
日本で大麻が禁止されている本当の理由【追記あり】 - 想像力はベッドルームと路上から
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b12cad34eec4aec8766661a0885a1b7 http://d.hatena.ne.jp/frnk/20081116/1226833666 「筋の問題」なら尚更、大麻取締法を厳格に適用すべきなんだ - novtan別館 一言で言うと『アメリカに言われたから』です。 ちょっと調べればわかると思いますが、日本で大麻が法的に規制されることとなった大元は敗戦直後の「ポツダム省令」です。これにより、大麻が麻薬と定義され栽培や所持が全面的に禁止されます。 しかし、日本では大麻は繊維素材や薬として日常生活に取り入れられており、ごく普通に栽培されていました。そこで、当時の農林省が中心となってアメリカと交渉し、大麻をその他の麻薬規制から独立させた「大麻取締規則法」を制定、栽培に関する免許制などが採用されたわけです。 じ
テロリズム - Wikipedia
テロ防止関連諸条約 当条約ではハイジャック関連を中心に、以下がテロ行為とされている[18][19]。 航空機内の犯罪：航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約（航空機内の犯罪防止条約 東京条約） 航空機ハイジャック：航空機の不法な奪取の防止に関する条約（航空機不法奪取防止条約 ヘーグ条約） 民間航空機の安全に対する不法行為：民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（民間航空不法行為防止条約 モントリオール条約）、2010年作成の国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約（北京条約）においては、さらに核物質や生物兵器等の具体的事項を列挙 国家代表等に対する犯罪行為：国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約（国家代表等犯罪防止処罰条約） 人質を取る行為：人質をとる行為に関する国際条約（人質行為防止条約） 国際輸送中の核物質の窃盗
問題は食料不足ではなくて貧困なのです。
(The Economist Vol 376, No. 8440 (2005/08/20), "Economic Focus: Desititution not dearth," p. 53) 「貧困についての相当部分は、一見して明らかなものだ。ややこしい基準や怪しげな尺度、詳細な分析などなくても、むきだしの貧困はすぐにわかるし、その対抗策もわかる」。これは世界で最も著名かつ尊敬を集めている経済学者であるアマルティア・センが、1982 年の古典的論文「貧困と飢餓」で述べたことだ。しかし、この本でセン教授が述べた理論は、一見して納得できるような当たり前のものではなかった。世界最悪の飢餓の一部は、食糧供給が大して下がらないのに起きた、というのだ。 セン教授がこれを示すのに使った事例は、1968 年から 1973 年にかけてアフリカのサヘル地域で猛威をふるった飢餓だった。サヘルというのはアラビア
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在留特別許可について、色々と誤解やミスリードがあるので、簡単に書いておきます。 - seijigakuto - はてなハイク
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