「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に - ITmedia NEWS
会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正案に反対した。 SimilarWebの被害額は信用できないのか 川上社長が反論 一方、前回の会議でSimilarWeb（シミラーウェブ）による約3000億円という被害額算定が信用できないという意見書が出されたことについて、カドカワの
海賊版サイトブロッキングに関する質問趣意書に「内容のない回答」をする日本政府 | p2ptk[.]org
立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している（１・２）。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。 いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。 少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ
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「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
「ネットはリアルにどんどん浸食されている」――ニコ動6周年 川上会長に聞く、リアルに投資する理由
今年のニコ動は、ネットサービスの枠を大きく飛び越え、現実社会へばく進。4月に千葉・幕張メッセで敢行したリアルイベント「ニコニコ超会議」は9万人以上を動員し、12月には東京・六本木のイベントホール「ニコファーレ」で、衆院選前の党首討論を実現した。 ネットサービスのはずのニコ動が、リアルへの進出を深めている。一見不可解なこの動きは、ネットユーザーの変化に対応したものだと、同社の川上量生会長は言う。 「若い世代は、ネットとリアルの境界がなくなりつつある。ネットで生きることとリアルで生きることを融合しないと、“ネットの人”の生きる場所がなくなってしまう」 ニコ動が誕生した06年末、日本で人気のサービスは、“ネット弁慶”がコミュニケーションを楽しめる場だった。当時最もよく使われていたのは、匿名掲示板「2ちゃんねる」や、半匿名でコミュニケーションできるmixiなど。匿名でコメントでき、ネットで人気のア
創作表現と自由な社会について考えるブログ （メモ） 児童ポルノ禁止法改定問題について （日本共産党）
与党と民主党は、09年通常国会で、児童ポルノ禁止法について、「単純所持」を禁止することを改定案に盛り込むことで合意しました。しかし、この合意は、解散によって廃案となりました。 子どもを性的対象とする児童ポルノは、子どもにたいする最悪の虐待行為であり、その非人間的な行為を日本共産党は絶対に容認することはできません。1人の被害者も出さない社会をつくりだすことは、大人社会の重大な責任です。一方、児童ポルノそのものの作成・流通・販売をきびしく禁止し、取り締まることと、「単純所持」を法的に禁止することは厳密に区別する必要があると考えます。 現在、インターネット上などで流布されている児童ポルノは、そのほとんどが現行法によって取り締まることが可能です。児童ポルノ法第７条では、「児童ポルノを提供し」、それを目的として「製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者」にたいして、「三年以下
ポストモダンが要請する新たな政治パラダイム――Stakeholder Democracyという解 - on the ground
私はリアルタイムで見ていたのですが、昨日の『朝まで生テレビ』に出演した東浩紀さんが、「インターネットがある現代なら、5〜10万人の規模でも直接民主政が可能だ」と力強く語っていました。この発言は、これまで彼が展開してきた一連の議論の延長線上にあるものなので、彼の読者にとっては特段新鮮な印象を与えるものではありませんが、その内容が刺激的なものであることは確かです。 過去に何度か採り上げているように、デモクラシーの新たな形についての東さんの提起に対して、私には賛成できるところとできないところがあります。明確に賛成できるのは、私たちが置かれている「ポストモダン」という社会状況についての認識と、「政治的意思決定の仕組みというものを原理的なところから考え直してみる必要がある」との問題意識に対してです。「ポストモダン」なる社会認識については、昨年「現代日本社会研究のための覚え書き」と題したシリーズ記事で
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
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憲法違反「ブロッキング議論」を誘発した、クールジャパン機構を巡る官民の癒着構造(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
東浩紀の渦状言論: シンポに向けてのメモ2