「ビタミンAがなければ、リンゴを食べればいいじゃない」byヴァンダナ・シヴァ
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米英リフレ政策発動と日本の現状 - こら！たまには研究しろ！！
ご存じの方も多いと思いますが，量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き，FRBも半年で長期国債を30兆円，住宅ローン担保証券を120兆円（従来方針よりプラス60兆円），政府機関債を20兆円（プラス10兆円）買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました．月額に直した国債買い入れは5兆円，その他債券は11兆円の買い入れ……．さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です． 一方我らが日本銀行は，月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉……．あまりに違う規模，そして弱気．あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます． しかし！ 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです．無根拠なわけがありません．これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流
「高い車」「大きいテレビ」を買わない若者＝「草食男子」は“見栄消費”しない : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「高い車」「大きいテレビ」を買わない若者＝「草食男子」は“見栄消費”しない 1 名前： 家事手伝い(関西地方)：2009/03/18(水) 23:03:58.00 ID:2DVxuRHD ?PLT 「見栄消費」をせず、「自分に誇れる消費」をする「草食男子」 ――深澤さんも、「草食男子」や「お嬢マン」の消費は、肉食系の人ほど盛んではないとお考えでしょうか。 深澤 「草食男子」は「見栄消費」をほとんどしないんですね。 高度経済成長やバブル期を生きた世代にとって、「高い車」とか「大きいテレビ」とか 「新製品の家電」という、他人に自慢できる「見栄消費」が大事でしたから。 でも今どきの若者は、自分の生活が快適であることが大切で、見栄や自慢のために 消費することはあまりないわけです。 「草食男子」は自分の生活を快適にするための「実質消費」や、地球の害にならない 「エコ 消費」のように「自分に誇れる消費
アマルティア・セン：危機をこえた資本主義 - P.E.S.
ニューヨークタイムズ・ブックレビュー2009年3月26日号に載ったセンのエッセイの翻訳です。特に驚きな内容でもないので、まあこんなもんかなとか思いながら訳していたら、ピグーが出てきたのでびっくり。本文中にもあるように、今はケインズ・リバイバルの時期ですもんね。でも、経済心理といえば、アニマルスピリッツのケインズと思ってましたけど、ピグーか。あとそれから、終盤の中国の話はほんとなのですかね？中国の経済成長を考えると、ちょっと意外でしたが。 それから訳文はちょっと自信のないところが色々とありますので、誤訳があればご連絡ください。誤字脱字等も、よろしくお願いします。 危機をこえた資本主義 アマルティア・セン 2009年3月26日号1. 2008年は危機の年であった。最初に、食料危機があった。これは貧しい消費者達、特にアフリカの消費者達には非常な脅威となるものであった。そしてそれに続いて、石油価格
臓器売買が認められない理由。そして代案 - 地下生活者の手遊び
先日のエントリにいくつかトラバをいただきましたにゃ。その中でも臓器売買をお題にしたNATROMのエントリに応答しつつ、もうちょっと突っ込んで考えてみますにゃー*1。 中国の死刑と臓器売買 日本の刑罰は重いか軽いか (集英社新書) 作者: 王雲海出版社/メーカー: 集英社発売日: 2008/04/17メディア: 新書 クリック: 3回この商品を含むブログ (8件) を見るこの本*2のＰ54〜Ｐ56をざっと要約すると 今の中国の法律によれば、死刑囚は生前に臓器の提供に同意した場合や、家族や親族が同意した場合は、執行された後に遺体から臓器を摘出して移植できる。その際、臓器の売買は否定されていない。法律家もそのことに賛成しているのが一般的。 その理由として １）死後の自分の身体に対して死刑囚には自己決定権があり、臓器提供を通して金銭を得て、それを家族への最後の貢献または被害者への賠償としたければ、
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
文藝春秋のクルーグマンインタビュー記事 - himaginary’s diary
田中秀臣氏が既に一部紹介しているが、文藝春秋にクルーグマンのインタビュー記事が載っているので、気になったところを抜粋してみる。 リーマンが救済されなかったことは驚きでした。絶対に救済されると思っていたので、「なぜ政府はリーマンを救済したのか」というコラムをすでに用意していたくらいです（笑）。 …このエピソードは以前どこかで読んだような気もするが、どこで読んだか思い出せない（あるいは記憶違いかもしれない）。 これは一人の人間が起こした危機ではありませんが、その犯人リストのトップにいるのは前FRB議長、アラン・グリーンスパンです。というのも、彼は他の誰よりもこの危機を避けることができる能力を持っていたからです。 ・・・ もしグリーンスパンが住宅ブームが起こり始めた03年の段階で立ち上がって、「私は心配している。規制の長所について考える必要がある、リスク過剰の問題について考慮する必要がある」と言
国民皆保険制度がわりとうまくいっていた理由 - NATROMのブログ
最近では医療崩壊などと言われているが、日本の医療制度は高いコストパフォーマンスを誇っていた。いろんな要因があるけれども、その一つに国民皆保険制度があることは確かだ。読者の多くは被保険者として保険料を納め、病院を受診して自己負担分を払っているだろうが、医療従事者でないと、あまり保険者と医療機関の関係について馴染みがないと思う。レセプト審査などを中心に、簡単に国民皆保険制度を解説してみよう。図にするとこんな感じ。 国民皆保険制度 患者さんの立場からだと、「保険料を支払う代わりに、少ない自己負担（だいたいは3割）で診療を受けられる」という制度である。保険料ばかり支払って病院にはかからない元気な方にとっては損しているように見えるが、いざ病気になったときの「保険」である。これだけなら、民間保険でも同じ役割を果たせるのだが、民間が同じことをするとなると、利益を上げるために、医療費のかからない健康な人を
希望最低年収1200万円 - Chikirinの日記
派遣社員や期間工の人達が大量に職を失うという話が顕在化したのが昨年末。この3月末に向けても多くの人が失業の崖っぷちにおり、今や雇用問題は日本経済＆政治上の最優先課題になっています。 が、それらの人達とは全く異なるグループで、結構な人数まとめて職を失おうとしている人達がいます。いわゆる外資系投資銀行、ヘッジファンドや投資ファンドの社員達です。 外資系投資銀行のリストラは昨年の夏前くらいから始まっているのですが、最初は儲かってない部門や会社がパフォーマンスの低い人を切るという感じでした。秋からはリストラ規模が拡大しリーマンショックからは一気に部門撤退、人数を半減するなどの大幅な事業縮小が行われるようになりました。 最初の主なターゲットは外国人社員だったと思います。年末から年始にかけて多くの外国人社員が自国に向けて出国していきました。六本木の飲み屋なんて目に見えるレベルで外人が減っています。 そ
「流動性の罠」再訪〜「クルーグマンの心変わり？」への回答〜 - ハリ・セルダンになりたくて
[お断り] 当blogでの意見はすべて矢野個人のものであり、矢野が属するいかなる組織・団体とも関係ありません。 [「流動性の罠」再訪] 年度末で忙しいので、文章があまり推敲されていませんが取り急ぎ1時間ほどで書きました： 結論はこうだ。もし短期金利がゼロになると、現金は短期債務の完全な代替物になる。そしてマネーサプライをいかに増やそうとも、債務もまったく同じだけ増加することで、すべての効果は打ち消される。まる。以上。 確かに中央銀行は別の政策もできる。たとえば長期債券やリスクのある資産を買ったりね。そしてこの対策は効果を持つ。でも、それは中央銀行が民間セクターのリスクを肩代わりしてあげることによるものだ。マネーサプライの増加とは本質的に一切無関係だ。 「クルーグマンの結論 - I 慣性という名の惰性 I」 http://d.hatena.ne.jp/ryozo18/20090304/123
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
辞めさせられたけど再就職をあきらめる人が増えている!? 統計局の「完全失業率の急上昇」をざっと読み通す
【転送】辞めさせられたけど再就職をあきらめる人が増えている!? 統計局の「完全失業率の急上昇」をざっと読み通す 派遣社員だけでなく正(規)社員にまで及び始めた雇用問題が身近なテーマとなり、日々メディアを騒がせている。特に上場企業大手が相次いで下方修正決算予想と共に自社の非正規雇用社員、さらには正社員にまで踏み込んだリストラを発表するに、世情の厳しさを実感する人も少なくあるまい。施政の判断に役立てるべく各種調査を行いデータを収集する総務省の統計局でも2009年2月6日、【完全失業率の急上昇をどうみるか】と銘打って直近のデータを元に特別コラムを掲載した。いくつかのデータと共に現状がつかみやすい内容となっているので、ここではさらにざっとかいつまんでまとめて見ることにする。
2009-02-02 経済成長ってなんなのよ？- こら！たまには研究しろ！！
先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない
純輸出増大の要因は何だったのか？ - himaginary’s diary
文藝春秋の2009年3月号で野口悠紀雄氏が以下のように書いている。 そもそも、90年代まで日本の実質GDPに純輸出が占める割合はおおよそ1%程度だった。それが2007年には5%にまで膨らんでいる。日本経済がこれほど外需依存になったのは、2002年以降のことである。 この輸出依存を加速したのが、2003年から2004年にかけて、財務省が行なった為替介入である。 ・・・ しかし、財務省が大規模な為替介入を行なったために、当然起きるはずの円高が起きず、円安バブルは膨らみ続けた。それがアメリカの住宅バブルに連動し、今回の世界金融危機に至ったのである。 ・・・ こうして見てくると、日本はバブルの共犯者どころか、主犯の一人ではないか、とすら思えてくる。 ここでもまた経済自虐史観が繰り返されている。 また、財務省の大規模な為替介入が円安をもたらすどころか円高を緩和するのに精一杯だったこと、そのため輸出促
（勉強中）「食料を奪っている」という問題について - left over junk
先日のエントリでは，“主食は自給すべき”・“食用米が不足したときには飼料米を食べればよい”との hituzinosanpoさんのご主張を批判しました． 今回のエントリでは，私たちのように豊かな人々が比較的に貧しい人々から食料を「奪う」ことになるケースがあるとの mojimojiさんのご指摘を考えます． “食料を奪っている”ことがあるかもしれない hituzinosanpoさんの「食糧危機はなぜ起きるか」に言及して，mojimojiさんは，こう書いておられます： ポイントは「たくさんのお金をもっている私たちが国際市場で食料を買い付けることで、よりお金をもっていない誰かから食料を奪うことになる場合がある」ということ （「本当のフェアトレード」） ここで具体的に考えられているのは，1993年に日本が緊急輸入したことでタイ米の価格が上昇し，とくに貧しい人たちが購入できなくなったという事態です． こ
クルーグマン on サンプロ - kmoriのネタままプログラミング日記
今朝のサンデープロジェクトにクルーグマンがワシントンから生出演すると聞いたので、録画しておいて見た。クルーグマンの出番は40分ぐらいで、そのうち大部分は田原総一朗と岡本行夫がしゃべっていた。田原*1は司会者だから質問を読み上げる時間は仕方ないとしても、クルーグマンが答えたあと同じぐらいの時間岡本がしゃべるのは時間の無駄だと思った。別に岡本氏に含むところはないが、彼は経済の専門家ではないし、せっかくのクルーグマンの話を生で聞けるという貴重な時間を削るほどの価値はない。要するに、ひっこんでて欲しかった。また、遠隔中継＋同時通訳による遅延のムダも気になった。定型の質問はリストを事前に配っておいてもうちょっと効率よく流して、余った時間をさらに突っ込んだ質問に割当てるぐらいのことはしてほしい。話題はオバマ政権とアメリカの経済政策についてのみであり、答も従来から彼がblog等で表明していることばかりで
職種別有効求人倍率をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月06日 19:40 先日【求人倍率の変化をグラフ化してみる】や【最新の非正規労働者の失職状況をグラフ化してみる】を記事化したこともあるが、昨今各種報道で雇用、特に非正規労働者の問題が取り沙汰されている。不運にも望まない形で失職してしまい、新たな職の手当てが無い方の心中は察するにあまりあるものがある。が同時に、報道の仕方などもあるのだろうか、どうも心の中でしっくりこない、わだかまりを感じているのも事実。そこで機会を見つけて関連するデータをグラフ化し、感情論抜きで数字(とそれを元に生成されるグラフ)からながめて、その「もやもや」を少しでも晴らすことにする。せっかくだからこのように記事にもしてみたというわけだ(笑)。 さて、伝えられている話を断片的に拾い集めた限りでは、スポットライトをあてられている人たちの多くは派遣先から派遣契約を打ち切られ、次なる派遣先を与えられない状態にある
雇用流動化論というまやかし - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
構造改革論やいまだに根強い不況下でのサプライサイド改革の核心部分が、この「雇用の流動化論」。今日の非正規労働者が膨大に生まれたのもこの不況下での雇用流動化論という悪しきイデオロギーが加担しているためである。 最近でも、この不況下でこそ、雇用の流動化を促すことを主張をする人たちがいる。例えば正規と非正規との壁をなくせ（＝解雇法制を緩和しろ、あるいは正規と非正規両方から解雇者を選出せよなど）というのも結局はこの雇用の流動化が、日本の不況対策として有効である、ということなのだろう。しかしこれこそ倒錯した経済思想そのものであり、今回のような不況の下では単に人々の生活が軒並み不安定になるだけである。 またこのような不況対策としての雇用の流動化論は、今日の非正規労働者の膨大な増加にも現れているが、単に経済・社会的な交渉力に劣るアウトサイダーたちの立場を真っ先に悪化させるだけである（短期雇用の促進）。解
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