＜ヤマト運輸3万人委託終了＞「ただのコストカット」「面倒くせえなとしか思わない」個人事業主の配達員のみならず、ヤマト正社員や郵便局員からも批難轟々。本社の回答は？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「使い捨てかよ」現場の個人事業主から怒りの声事の発端となったのは、今年6月に締結されたヤマト運輸と日本郵便の協業発表だった。 ここで締結された基本合意書によると、ポストに投函できる「クロネコDM便」は来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配送網で届けることになる。 両社は、トラック運転手不足が心配される“2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために協業を決めたという。 そんななかで明らかになったのが、ヤマト運輸から小型荷物の配達を委託されている個人事業主への事実上のリストラ通告だったという。 全国紙記者はこう解説する。 「ヤマト運輸は営業所を各地に多く構えている地の利を生かして、クロネコDM便やネコポスといった小型荷物の配送を個人事業主に依頼してきた。 しかし近年では、ヤマト運輸に
日本郵便の赤い郵便車も「わ」や「れ」のレンタカーばかりになって、配達も集荷も下請け経由で個人に外部委託してる。運賃値上げを拒否したり、委託先が詐欺みたいなことをしたり id:entry:4742030354097363695 - uunfo のブックマーク / はてなブックマーク
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物流業界“賃上げ”歓迎ムードも 「業務委託」がさらに加速？ 働き方の多様化か、それとも労働力の搾取か | Merkmal（メルクマール）
運送会社の値上げは、昨今の燃料価格の上昇や、ドライバーをはじめとした従業員の待遇改善のため不可避の面がある。一方で、送料無料サービスを行っている通販サイトや、物流コスト削減でしのぎを削っている業界は対応を迫られることとなる。 先月、米国の全米自動車労働組合（UAW）が、4年間で約40%の賃上げを要求しているというニュースがあった。実は、大幅な賃上げを要求しているのは自動車業界だけにとどまらない。米国の貨物運送会社ユーピーエスは、「ドライバーの1年あたりの賃金を17万ドル（約2500万円）とすることで労働組合と合意した」と、8月中旬に公表した。現行の同じ条件のドライバーの年間の賃金は、「14万5000ドル（約2100万円）」であり、2割弱の賃上げとなる。この金額は、健康保険の費用を含むとともに、5年間の契約終了後に適用されるとのことである。 この報道が流れると、ユーピーエスは米国で最も人気の
なぜすぐに救急車を呼ばないのか…業務中の死亡事故が相次ぐ｢アマゾン物流センター｣の異様な実態 徹底した秘密主義でネットにも情報が出回っていない
「何でもかんでも隠し通そうとする姿勢に嫌気がさしたんです」 私のアマゾンでのアルバイトの最終勤務日が終わった後の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明（仮名）に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働したときから働いている古参社員だった。 席に着くとまず、西川の社員証を見せてもらった。アマゾンの正社員であることを表すブルーバッジに、顔写真が貼ってあり、名前が記してあった。私を含めたアルバイトのバッジが緑色であるのに対し、アマゾンの正社員はブルーバッジとなる。アマゾンの正社員がブルーバッジをつけるのは、世界共通だ。 私は最初に、どうして週刊誌の情報提供サイトにアマゾンを告発するメッセージを送ったのか、と尋ねた。メッセージは、A4用紙で4枚分あった。アマゾンという会社は、どこもかしこも秘密主義で貫かれており、こうした内部告発をする社員は皆無に等しいことを、これまでの取材で骨身にしみて知っていた
配送ドライバーを軽視？ コロナ禍で人気の「ネットスーパー」がドタキャン連発、キャンセル料すら払わない現実が明らかに | Merkmal（メルクマール）
配送ドライバーを軽視？ コロナ禍で人気の「ネットスーパー」がドタキャン連発、キャンセル料すら払わない現実が明らかに コロナ禍に売り上げを伸ばすネットスーパー、しかしその大動脈である物流の現場には、新しいテクノロジーのひずみが生まれている。 「あるネットスーパーですが、配送員のスケジュールを押さえておいてドタキャンします。でもキャンセル料は払われません。理不尽極まりない」 個人事業主として多くの宅配に携わってきた旧知の配送員の話。ネットスーパーとのことだがじか請けではなく、ある軽貨物マッチングアプリサービスを通してのことだという。 「日用品や食品の短距離配送です。オリコン（折りたたみコンテナ）で20個程度、所要は2時間とのことで悪い仕事ではないのですが、エントリーしても明確には決まらないまま、ネットスーパー側がキャンセルするのです」 軽貨物マッチングアプリサービスとは、荷物を届けてほしい側と
アマゾンは倉庫でコロナ患者が出ても従業員に伝えず、“重篤患者”にも出勤を命じた | ウイルス対策の不備に抗議をした従業員は解雇
重症コロナ患者に届いた出勤命令 2020年9月、アン・カスティーリョはアマゾンから、不可解なメールを受け取った。彼女の夫は同社で5年間働いており、直近の勤務地はニューヨーク市への物流拠点となるスタテン島にある巨大倉庫だった。 カスティーリョは自分の目を疑った。そのメールでは、夫が夜勤に戻るよう求められていたが、42歳になる夫のアルベルトは春に残業を連日強制され、同倉庫から初めて出た新型コロナウイルス陽性反応者の一人だったのだ。熱や感染に苦しみ、脳にも大きな損害を受けた。
アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
アマゾンのヤマト依存の図式は変わらない 値上げされてもすがりつく
ヤマト運輸、27年ぶり値上げの「余波」 2017年10月、ヤマト運輸は個人向けの運賃を平均15％値上げ。全面的な運賃改定は消費増税時を除くと27年ぶりだ。荷物量の増加で現場に大きな負荷がかかり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたため、値上げを通じて荷物の総量を抑制しようとしている。 なぜこんな事態になったかと言えば、ヤマトがまっとうに経営してこなかったから、という一言に尽きる。 ネット通販の普及による荷物量の増加はとどまるところを知らず、何の手も打たなければこうなることは自明の理だった。 実際、競合の佐川急便は大口顧客と毎年交渉して、価格調整をしてきた。ヤマトは規模を追い求めた結果、利益率は低下傾向。人手不足などで配送コストも上がり、荷物が増えれば増えるほど儲けが減るという状況に陥っていた。 ヤマトが値上げをしたことで、佐川や日本郵便も値上げ交渉がしやすい状況になった。17
日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由
日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「欧米に比べて、日本企業の生産性は低い」といった話をよく聞くようになった。効率化を図っている企業は多いのに、なぜ生産性は上がらないのか。その背景に、結局のところ「人のがんばり」に頼っている部分があるからではないだろうか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気な
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夏猫 on Twitter: "@M16A_hayabusa その頃、佐川急便は手取り50万以上は普通でしたが、仕事はハード、パワハラ当たり前でした。稼ぎがいいので誘惑も多く不倫略奪多発、イベントなんかで集まると右からも左からも離婚話が飛び交っていましたね。"
楽天の送料無料方針、公取委が東京地裁に「緊急停止命令」申し立て | 毎日新聞