【バンコク西尾英之】ミャンマーの首都ネピドーで31日午前(日本時間同)、ほぼ半世紀ぶりに国会が招集された。2月中旬から下旬には上下院合同の連邦議会が大統領を選出して新政権が発足。ミャンマーは歴史的な「民政移管」を実現するが、大統領には軍高官が選出され、民政移管後も事実上の軍事支配が継続するのは確実な情勢だ。 ミャンマーで選挙結果に基づき複数の政党が参加する国会が開かれるのは、ネウィン将軍によるクーデターで憲法と国会が廃止された1962年以来。開会する国会は上院(民族院)と下院(人民院)で、昨年11月に20年ぶりに実施された総選挙で当選した議員とともに、両院とも憲法で定めた定数の25%に当たる軍推薦枠議員が出席した。 総選挙では軍事政権翼賛政党が圧勝し、軍推薦枠を含めれば両院とも8割以上を軍に近い議員が占める。国会初日の31日は両院が議長を選出するが、軍部の意向に沿った議員が選ばれるのは確実