自民党神奈川県連は19日、次期衆院選神奈川4区の公認候補予定者となる同区支部長に、山本朋広元副防衛相(48)=比例代表南関東ブロック=を選んだ。県連は近く党本部に上申する。山本氏は2017年に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)主催の会合に出席した際、教団創始者の文鮮明氏の妻で現総裁の韓鶴子氏を「マ…
安倍晋三元首相が銃撃された事件から7月8日で1年。山上徹也被告(42)は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「(韓国から教団を)招き入れたのが岸信介元首相。だから(孫の)安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍3代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」(全615巻約20万ページ)をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの1960年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍3代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。(共同通信大阪
旧統一教会と政治の関わりが問題になってから1年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…
自民党神奈川県連は24日、次期衆院選の公認候補予定者となる神奈川18区支部長に、山際大志郎前経済再生担当相(54)を選んだ。山際氏は閣僚在任中の昨年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点が相次ぎ判明。曖昧な説明を続け、事実上更迭された。影響を懸念した地元から、統一地方選後に選任するよう求める声があり、手続きが遅れていた。
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親(私の弟)が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
自民党の高野光二郎参院議員は14日、国会内で記者団の取材に応じ、昨年末に当時秘書だった20代男性を殴打し、鼻血を出させたと明らかにした。「飲み会で気合を入れるつもりで胸の辺りをたたくつもりが、鼻に当たった」と語った。 同時に「軽率な行動で彼の気持ちを害し、心からおわびを申し上げる」と陳謝。男性は今…
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員に研究内容を中傷され名誉を傷付けられたとして、大阪大の牟田和恵名誉教授ら4人が杉田氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、研究費の経理に関する発言のみが牟田氏への名誉毀損(きそん)にあたると認定。4人全員の請求を退けた1審判決を変更し、杉田氏に33万円の賠償を命じた。ただし、研究内容についての訴えは認めず、他3人の控訴も棄却した。 判決によると、4人は2014~17年度、日本学術振興会の科学研究費助成(科研費)でジェンダーや慰安婦問題の研究をした。これに杉田氏が18年3~7月、ツイッターやインターネットテレビで「捏造(ねつぞう)はダメ」「反日活動」「ずさんな経理」などと発言した。
次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整で、公明党は、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では自民党の候補者に推薦を出さない方針を決定し、自民党に伝えました。これに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は25日朝、常任役員会を開き、党の方針を決定しました。 それによりますと、焦点となっている「東京28区」への候補者の擁立については自民党が「受け入れられない」としていることから、断念するとしています。 そして、すでに公表している「東京29区」への現職議員の擁立に自民党の都連の一部が協力しない意向を示していることも踏まえ、東京での協力関係を解消するとしています。 具体的には、 ▽「東京29区」では自民党の推薦を求めず、 ▽そのほかの東京の選挙区では自民党
麻布で開かれた阪大大学院教授森下竜一の誕生日パーティー。一見普通の誕生日パーティーだが調べていくとどうやら"黒い”部分が…。著名人も絡む「金権人脈」を巡ったパーティーの実情に迫る。 前編記事『【追及・大阪万博】「「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問』に引き続き紹介する。 人脈形成の秘訣 森下は安倍政権下、規制改革会議のメンバーにも名を連ね、内閣官房参与に就いてきた。 大阪パビリオンの総合プロデューサーになったのも、そんな安倍・菅政権や日本維新の会といった政界の後ろ盾があればこそ、という以外にない。森下はどうやってここまでの政界人脈を築き、成り上がることができたのか。 森下竜一の政界人脈の中心は、やはり安倍晋三である。生まれ故郷の岡山県が選挙区の大物厚労族議員
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18歳の女性に飲酒させたなどと昨年6月に週刊誌に報じられた無所属の吉川赳衆院議員(比例東海)が、開会中の通常国会で十分に職責を果たしていない状態が続いている。本会議と所属する総務委員会の場に姿のない時間帯が多く、議員にとって特に重要な役割といえる議案の採決に参加しないケースも目立つ。騒動後に議員辞職を否定し「今まで同様、積極的に活動していく」と主張したのとはほど遠い実績について、吉川氏は「病気が理由」としている。 大型連休前、最後となった4月27日の衆院本会議。GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案などの採決が行われた議場に、吉川氏は現れなかった。原発の60年超運転を可能にする同法案は中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)が立地する本県の将来に大きな影響を与えるにもかかわらず、地元の代表として賛否の意思表示をすることはなかった。 2023年度の政府予算案が衆院を通過し、ほかの議案
自民党議員を中心とする地方政界と統一協会(世界平和統一家庭連合)の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) 2018年5月14日、東京・永田町の衆院第2議員会館にある会議室(定員125人)で「第3回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議(自民党)が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議(自民党)や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員(当時)と元議員の計57人が記載されていました。このうち少な
総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相(手前)=22日午後、国会内 総務省は22日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する2015年2月13日の「大臣レク(説明)」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造(ねつぞう)」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。 総務省担当者「原案作成の認識ある」 放送法文書で追加調査報告 担当者は、高市氏の関与について「(政治的公平性を定めた)放送法4条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「(部下に)
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