「保革」「左右」を超えた野党再編の対立軸は何か／下 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
ポツダム宣言の受諾、日本国憲法の制定、国連加盟は、日本の国家方針を「大日本主義」から「小日本主義」に転換した。アジア・太平洋戦争は「大日本主義」の総力戦であり、その敗北は「大日本主義」の終えんとなった。 「保革」「左右」を超えた野党再編の対立軸は何か／上 「小日本主義」を国家方針とする日本国憲法と55年体制 なかでも、憲法は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の原則を定め、明確に「小日本主義」の国家方針を定めるものであった。石橋湛山が示した「小日本主義」の民主主義・個人の尊重・植民地全廃・軍備撤廃・国際協調のすべてを憲法は備えていた。憲法9条について、石橋湛山は憲法の「最大の特色」との認識を示し「痛快極まりなく感じた」と評している（注18）。 もはや、日本の国家方針は「小日本主義」で決着した一方、資本主義と社会主義という異なる対立点が大きくなった。アメリカを中心とする資本主義陣営と、ソビエ
「保革」「左右」を超えた野党再編の対立軸は何か／上 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
「保革」「左右」を超えた野党再編の対立軸は何か／上 近代日本を貫く「大日本主義」と「小日本主義」 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2020年７月の東京都知事選挙は、小池百合子知事の圧勝の裏で、30年にわたる野党再編が終わりつつあることを示していた。多くの主要な野党議員が自らの判断で、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児候補を推したからだ。支援を党議決定した立憲民主党、日本共産党、社会民主党に加え、小沢一郎議員、中村喜四郎議員、岡田克也議員、野田佳彦議員、原口一博議員、平野博文議員ら、保守系あるいは連合系と呼ばれるベテラン議員が、宇都宮候補を支援した。 これは、一見すると左翼的と思われる候補と政策であっても、これら保守系議員にとって共闘できる範囲にあることを明確に示した。従来であれば、支援せず、静観したと考えられる。なぜならば、彼らの選挙区は都外にあり、勝利の見込みの薄い選挙であり
八ツ場ダムは本当に利根川の氾濫を防いだのか？ - 嶋津暉之｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
利根川水系の八ツ場ダムは、来年3月完成の予定で10月1日から試験湛水が行われているが、今回の台風19号により、貯水量が一挙に増加した。八ツ場ダムの貯水量が急増したことで、「台風19号では利根川の堤防が決壊寸前になった。決壊による大惨事を防いだのは八ツ場ダムの洪水調節効果があったからだ」という話がネットで飛び交っている。10月6日の参議院予算委員会でも、赤羽一嘉国土交通大臣が試験湛水中の八ツ場ダムが下流の利根川での大きな氾濫を防ぐのに役立ったとの認識を示した。 しかし、それは本当のことなのか。現時点で国交省が明らかにしているデータに基づいて検証することにする。 八ツ場ダムの洪水位低下効果は利根川中流部で17㎝程度 10月13日未明に避難勧告が出た埼玉県加須市付近の利根川中流部についてみる。 本洪水で利根川中流部の水位は確かにかなり上昇したが、決壊寸前という危機的な状況ではなかった。加須市に近
森ゆうこ議員の質問漏洩問題から見える日本の劣化 - 米山隆一｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
日本に大きな被害をもたらした台風19号が関東平野に迫りつつあった10月11日金曜日の21時頃、連休明け15日の予算委員会での森ゆうこ参議院議員の質問に関する事前通告が遅いという、「官僚」を名乗る複数のアカウントからのツイッターに投稿が流れ、これに対して森議員が「所定の17時前の16時30分に提出済み」と反論し、それを産経新聞がツイッター投稿をそのままなぞる形で報道して議論を呼びました。 この騒動はその後、元財務官僚である高橋洋一氏が14日にインターネット番組「虎の門ニュース」で、「私も通告書を見た。役所の方から来たものだ」と発言。まだなされていない森議員の質問の詳細を語り、野党から「情報漏洩」との批判が上がると、「事前通告された質問は公務員が守秘義務を負う秘密には当たらない」「むしろ事前公表すべきもの」と主張し、更なる議論を呼びました。なお直近で高橋氏は、「実は見ていない。見てきたように語
「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々 - 長野剛｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。
あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂 - 米山隆一｜論座アーカイブ
あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂 法的根拠も合理性もなし。法の支配を歪め、行政運営の根本も揺るがす過った決定 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「あいちトリエンナーレ2019」に対して、審査され採択が決まっていた約7800万円の補助金について、文化庁がこれを覆して全額を不交付にしたことが議論を呼んでいます。 そもそも「表現の自由を損なう」という点で大きな問題だと思いますが、私はそれと同等かそれ以上に、「法の支配を歪める」「行政の安定的運営を損なう」という点においても極めて問題が多いと思っています。日本の行政が危機に瀕しているといっても過言ではありません。 表現の自由を大きく損ねる決定 まず「表現の自由」についてですが、不交付決定に関して文化庁が示している“公式な理由”はさておいて、その実質的理由が、「あいちトリエンナーレ2019」の一部である「表現の不自由展・その後」で議論
生きていた民社党、保守運動をオルグする - 藤生 明｜論座アーカイブ
生きていた民社党、保守運動をオルグする 日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか <1> 藤生 明 朝日新聞編集委員 国民運動団体「日本会議」。新宗教「生長の家」脱会者たちと神社本庁・神道政治連盟がタッグを組んで、憲法、教育、防衛などの課題に取り組んできたことは知られている。 ただ、見落としてはいけない勢力がある。かつての「民社党・同盟」だ。党は1994年、同盟は87年に政界再編、労働戦線統一の渦の中に消えたが、そこにもここにも旧民社系の人がいる。それも日本会議会長だったりする。彼らはどんな経緯で、日本会議などの運動と共闘するようになったのだろうか。旧民社党・同盟の人々の今を取材し、成り立ちをさぐっていきたい。 河合栄治郎の門下生集団「社会思想研究会」 国会そばの砂防会館で5月3日、日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（三好達、田久保忠衛、櫻井よしこ共同代表）と「民間憲法
森友小学校の教育理念とは何だったのか - 永尾俊彦｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
開校できなかった瑞穂の國記念小學院（大阪府豊中市）。伊丹空港に着陸する飛行機がひっきりなしに上空を飛ぶ。もともとこの土地は1974年に騒音対策区域に指定され、国土交通省大阪航空局が買い入れて管理していた=撮影・筆者 安倍晋三首相(総裁)の3選が決まった先の自民党総裁選では、森友問題も論戦の焦点にはなったが、首相や昭恵夫人の関与の有無や公文書改ざんの責任論が中心だった。しかし、この問題の本質は、贈収賄などではなく、学校法人森友学園の教育理念、つまり籠池泰典理事長(当時)の思想に安倍首相ら多くの政治家が共鳴、その思想を体現した小学校建設のために行政が歪められた「思想事件」という点だ。だが、籠池氏の思想とそれが支持された社会的な背景についてはこれまでほとんど報道されていない。そこで、森友学園が構想していた小学校の教育とはどのようなものだったのか、また、その背景には何があったのかを改めて追った。そ
裁量労働制 拡大でなく限定を - 上西充子｜論座アーカイブ
安倍晋三首相はこの第196回通常国会（1月22日～）を働き方改革国会と位置づけていた。しかし法案の閣議決定と国会提出に至る前に、働き方改革関連法案のイメージはすっかり変質した。日本経済新聞社とテレビ東京による3月23～25日の世論調査では、働き方改革関連法案について、「今国会での成立は見送るべきだ」が67％に上り、「今国会で成立させるべきだ」は19％にとどまった（日本経済新聞3月26日）。 データ問題の紛糾がこの世論に影響していることは、間違いないだろう。ではデータ問題は、なぜ異例の答弁撤回（2月14日）、さらには法案からの裁量労働制の拡大の削除（3月1日）をもたらすほどのインパクトをもったのか。 筆者はこのデータ問題の「第一発見者」である。安倍首相の答弁撤回後、メディア取材対応や「『働き方改革虚偽データ疑惑』野党合同ヒアリング」への参加、衆議院予算委員会中央公聴会における公述人意見陳述（
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） - 松本一弥｜論座アーカイブ
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） 石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正論は事実上封印するとともに、公明党や民進党内にも賛同者がいる「9条加憲」に軸足を移し、憲法改正を実現しようとしている。 また2020年の改正憲法施行をめざし、年内にも自民党の憲法改正原案をまとめる意向を示していたが、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」とも語り、その時期をさらに前倒しするアクセルを自ら踏み込んだ。この安倍首相の「9条改憲」をどうみるか。
陸上自衛隊の行政文書は基本的に廃棄される - 三木由希子｜論座アーカイブ
陸上自衛隊の行政文書は基本的に廃棄される 問題はPKO日報だけではない。「文書を捨てる組織」のあり方が根底から問われている 三木由希子 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の日報をめぐる問題は、さまざまな課題を提起している。 ジャーナリストの布施祐仁さんが、防衛省に対して2016年7月11、12日分の日報を情報公開請求したのは、9月のこと。12月初めに不存在決定がされ、それを同月14日に神奈川新聞が報じている。 その後、自民党行政改革推進本部が日報の管理の改善を求め、また河野太郎衆議院議員が、廃棄した日報について、防衛省に対し「電子データを復活させて提出するよう求め」(12月28日「南スーダンPKO日報廃棄問題 防衛省が改善策」神奈川新聞)ていた。そして、2月6日に防衛省から河野議員に日報があったことが報告され
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