コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三
関西生コン幹部に逆転無罪 大阪高裁
和歌山県海南市にある「和歌山県広域生コンクリート協同組合」の事務所で平成２９年８月、実質的運営者を怒鳴り付け、街宣活動で謝罪を要求したとして、威力業務妨害と強要未遂の罪に問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」書記次長の武谷新吾被告（５８）の判決で、大阪高裁は６日、無罪を言い渡した。懲役１年４月、執行猶予３年とした１審和歌山地裁判決（昨年３月）を破棄した。 和田真裁判長は、協同組合側が武谷被告側の関西地区生コン支部の組合員に対し元暴力団員らを使って圧力をかけたのがトラブルの発端だと指摘。これに対抗する形となった武谷被告らの行為には「行き過ぎの部分はあるが暴力を伴わず、労働組合が団結権を守るための正当行為に当たる」と判断し、違法性が阻却されると結論付けた。
共産「松竹伸幸氏の除名処分について」全文
共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由に関する文書を公表した。全文は以下の通り。 ◇ 日本共産党京都南地区委員会常任委員会は、２０２３年２月５日、松竹伸幸氏の除名処分を決定し、京都府委員会常任委員会が２月６日に承認し、除名処分が確定しました。 なお、松竹伸幸氏の所属党組織は南地区委員会の職場支部ですが、松竹伸幸氏がすでに全国メディアや記者会見などで公然と党攻撃をおこなっているという「特別な事情」にかんがみ、当該職場支部委員会の同意のもと、党規約第５０条にもとづき、南地区委員会常任委員会として決定したものです。除名処分の理由は以下のとおりです。 （１）松竹伸幸氏は、１月に出版した本のなかなどで、「党首公選制」を実施すべきと主張するとともに、党規約にもとづく党首選出方法や党運営について、「党内に存在する
Ｃｏｌａｂｏ巡る住民監査、請求人の男性「結果に不服、住民訴訟を提起」
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「（監査結果の）内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。２１日には交流サイト（ＳＮＳ）で訴えを起こしたことを明らかにした。 男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。 監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。 男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ
旧統一教会と名刺交換で役職辞退 立民・奥野氏
立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、同党の幹事長代理に内定していた奥野総一郎衆院議員が過去に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関係者と名刺を交換していたことが判明し、奥野氏自らが幹事長代理職を辞退したと明らかにした。 立民の国会議員で、旧統一教会との関係が判明したのは１５人目。奥野氏は国会内で記者団に「名刺交換したのはおそらく５、６年前。幹事長部局は旧統一教会問題の司令塔で、その職責を鑑み辞退した」と説明した。 奥野氏によると、旧統一教会の関連団体に祝電を送ったことやイベントに出席したことはなく、名刺を交換した際のいきさつは記憶にないという。 立民は自民党と旧統一教会の関係について、自民を今後、厳しく追及していく構えで、岡田氏は１４日、国会内で記者団に「党として調査していながら、新しい話が出てきたのは大変残念だ」と述べた。 岡田氏と旧統一教会との関係については、岡田氏は過去に３度、旧統一教
立民の小田原市議を逮捕 電車で下半身露出疑い
静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。
特定団体と安倍氏のつながり「思い込んだ」、奈良県警会見一問一答
安倍晋三元首相銃撃事件を受け、記者会見する谷源警備部参事官、中西和弘刑事部長、山村和久捜査第一課長（左から）＝８日午後、奈良市の奈良県警本部（永田直也撮影） 安倍晋三元首相が遊説先の奈良市内で８日午前に銃撃され死亡した事件で、奈良県警の中西和弘刑事部長や山村和久捜査１課長らが同日夜に県警本部で記者会見し、捜査状況について説明した。主な一問一答は次の通り。 －－山上徹也容疑者の逮捕時の弁解は 「『特定の団体に恨みがあり、安倍元首相がこれとつながりがあると思い込んで犯行に及んだ』と供述している」 －－特定の団体とは 「答えを差し控える」 －－銃器の種類は 「手製の銃と判断している。現在鑑定しているが、見た目が明らかに手製。容疑者の自宅からも手製の銃のようなものを数丁押収している」 －－手製の銃はどのように保管されていたのか 「（容疑者宅の）リビングに置かれていた」 －－犯行時の弾は見つかってい
渋谷で飛び降り、巻き添えの少女けが 超高層複合ビル
男性が飛び降りたとみられる大規模複合ビル「渋谷スクランブルスクエア」前＝２７日午後、東京都渋谷区（鴨志田拓海撮影）２７日午後５時２０分ごろ、東京都渋谷区の大規模複合ビル「渋谷スクランブルスクエア」前の路上で、「人が落ちてきた」と１１０番通報があった。 警視庁渋谷署によると、ビルから飛び降りたとみられる男性は２０～３０代とみられ、死亡が確認された。体の一部が近くにいた１０代の少女に当たり、病院に搬送された。少女は左足にけがをした可能性があるという。命に別条はない。 この直前、ビルの４６階から上階につながる階段で、男性が外に向かって荷物を投げているのを目撃した人がいた。自殺とみられる。同署が男性の身元を調べている。 渋谷スクランブルスクエアは令和元年１１月に開業した４７階建ての超高層ビル。渋谷駅と直結し商業施設などが入っている。周辺には規制線が張られ、大勢の通行人が不安そうに見守る中、救急隊員
辞職表明の立民・本多平直衆院議員記者会見要旨
立憲民主党のワーキングチーム（ＷＴ）の議論で性交同意年齢に関し「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した同党の本多平直衆院議員＝比例北海道＝が２７日、国会内で記者会見し、議員辞職する意向を表明した。本多氏は発言が「ねじ曲げられて伝えられた」「自由闊達（かったつ）な党内議論は、民主主義にとって極めて重要な問題だ」などと語った。本多氏の発言の要旨は次の通り。 ◇ 今回の件は、性犯罪についての刑法改正を検討するＷＴでの出来事でした。その中で、国民を懲役５年から２０年という重い刑罰に処すことについての真剣な議論を行ってきました。保護対象を１３歳未満から１６歳未満に引き上げる際に、真摯（しんし）な恋愛がある場合など、例外を残すのか、例外なく処罰するのかが大きな論点でした。例えば、来年から成人年齢１８歳ですから、１８歳と１５歳の恋愛関係に基づく行為で１８歳を問答無
立民、統治能力欠如が浮き彫り 本多氏議員辞職へ
立憲民主党のワーキングチーム（ＷＴ）の議論で性交同意年齢に関し「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した同党の本多平直衆院議員＝比例北海道＝が２７日、離党届を提出し、党は受理した。本多氏はその後の記者会見で議員辞職する意向を表明した。立民執行部のこれまでの対応は迷走して決着が長引き、旧民主党政権でも指摘された党のガバナンス（統治能力）の欠如が浮き彫りになった。 本多氏は会見で「人を処罰する法律の議論ではあり得ない事例も含めて検討することは重要」と発言の意図を説明。その上で「私が（自由闊達な）党内議論を守るための戦いを続ければ（性犯罪被害者など）第三者を傷つけ、党に大きな迷惑をかける」と離党の理由を語った。 また、自身が比例選出であることから「党を離れる以上、筋を通す」として議員辞職すると述べた。 立民執行部は本多氏に、次期衆院選の公認を事実上取り消す「
立民・本多氏「１２歳と２１歳だってないとはいえない」 ＷＴ寺田座長が意見書
立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
＜独自＞「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立民議員が主張
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え
立憲民主党は「日本に必要ない政党」維新・馬場氏
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 ６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。
粉末ワクチン、来夏にも実用化 新型コロナで 常温輸送、長期保管が可能に
液状のワクチンを凍結、乾燥させて粉末状にする新たな装置を開発した日本国内の企業が、新型コロナウイルスワクチンでの実用化に向けて国内外の複数の製薬会社と調整に入った。早ければ来夏にも実用化できる見通し。粉末化によりワクチンは小型・軽量化し、常温での輸送や長期保管も可能となり、安定供給も見込めるため世界から注目されている。 日本で接種が行われている米製薬大手ファイザーのワクチンは当初、零下７５度の超低温管理が大きな課題になった。その後、零下２０度前後で最長１４日保存できるようになるなど条件が緩和されたが、低温管理が必要なことに変わりはない。 モリモト医薬（大阪市）は管理しやすい粉末ワクチン用の新装置を開発し、昨年１０月に特許を取得。液剤をノズルから噴霧して真空凍結機でパウダー状に凍結。その後、真空の横型ドラムの中を移動し乾燥させることで、高品質な粉末製剤を大量生産できる。粉末ワクチンは、生理食
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康
〈独自〉大阪市幹部ら立件へ 都構想試算の公文書廃棄
昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長
森法相「司法の場で無罪証明を」 ゴーン被告会見に反論 異例の未明会見
カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が
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宗教団体への寄付上限規制 維新・松井代表が法案提出意向 橋下氏も主張
