2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
首相動静(1月4日) 2024年01月04日22時04分配信 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。 午前9時49分、公邸発。同50分、官邸着。同55分から同10時15分まで、林芳正、村井英樹、森屋宏、栗生俊一正副官房長官、松村祥史防災担当相、村田隆内閣危機管理監、鈴木敦夫官房副長官補、森昌文首相補佐官、高橋謙司内閣府政策統括官、迫田裕治警察庁警備局長、五味裕一消防庁次長、茂木正経済産業省商務・サービス審議官、広瀬昌由国土交通省水管理・国土保全局長、渡辺保範海上保安庁海上保安監、田中利則防衛省統合幕僚監部総括官。 午前10時22分から同49分まで、能登半島地震非常災害対策本部会議。 午前11時50分から午後0時4分まで、報道各社のインタビュー。 午後4時30分から同5時13分まで、年頭記者会見。 午後5時30分から同45分まで、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、村田内閣危機管理
(台北中央社)能登半島地震で、内政部(内務省)消防署が被災地への派遣を準備していた救助隊の待機を解除したとの報道を巡り、インターネット上の一部で「日本が台湾を断った」とする言説が飛び交っている。これに関し、外交部(外務省)の劉永健(りゅうえいけん)報道官は4日、「台湾を断った」との言い方は「台日間の調整の事実とは合致せず、公平性を欠いている」とし、日本政府からは台湾の申し出に対して感謝が表明されたと明らかにした。 劉氏は中央社の取材に対し、日本側からは感謝が示されるとともに、すでに数千人の自衛隊員など大量の人力を緊急投入して救助活動を進めているとの説明があったと紹介。台湾を含む各国から示された救助支援の意向に対しては、被災状況に応じて海外の援助を受け入れるかその可能性を検討すると伝えられたと明かした。 また、台湾は日本政府の災害救助計画を十分理解・尊重しているとし、日本側と密なやりとりを続
最大震度7を観測した能登半島地震を受けて、岸田総理は、実働する自衛隊員の規模を現在の2000人から、きょう中に4600人に大幅に増強する方針を明らかにしました。午前9時時点で救助が必要とされる事案が138件あり…
(台北中央社)内政部(内務省)消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。災害の範囲が広がっておらず、外交部(外務省)が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認したとしている。 同署は1日夜までに160人規模の救助隊の派遣準備を完了させていた。
人柄慕われ信念貫く 一九七〇年代に提唱され、二〇〇三年に凍結され事実上なくなった石川県珠洲市の原発建設計画。教育者の樫田準一郎は、厚い人望から反対派に推され二回市長選に挑んだ。選挙に勝つことはなかったが、反対派、賛成派を問わず今でも地元で「樫田先生」と慕う人は多い。(上井啓太郎) 五一年、当時の若山村立大坊小学校で教員生活を始めた。次の飯田小以降は組合活動に励み、休日の宿直廃止など教員の待遇改善を訴えて度々ストライキにも参加した。長男の誠(63)は「(市教委などが)家に押しかけることがあったら関連の文書を燃やすように言われた」と当時の緊迫した空気を証言する。 蛸島小には特に長く、七九〜八六年の八年間勤めた。二〇〇一年に記した自伝では、同小赴任当初「教組に対する反感が異常に強い」と不安があったことを振り返っている。それでも保護者との「ふだん着で語る会」を始めたり、学童相撲大会を企画したりする
Published 2024/01/02 16:12 (JST) Updated 2024/01/02 17:22 (JST) 自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る事件で、所属議員側がパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールしていた総額が2018年からの5年間で少なくとも約8千万円に上ることが2日、関係者への取材で分かった。安倍派99人の大半は派閥から超過分の還流も受けており、その分は5年間で計約5億円の可能性がある。裏金はプール分と還流分を合わせて6億円規模とみられる。 安倍派では、ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流した際、支出にも書いていなかった。受領議員側も収入として記載していなかった。東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載など)の疑いで捜査。時効にかからない5年間の不記載額を精査する。 安倍派の裏金づくりは(1)
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題が底なしの様相を見せている。パーティー券収入のキックバック(還流)を受けながら裏金化した疑いがある議員が安倍派で10人を超える可能性があるほか、二階派にも不記載の疑いが浮上した。東京地検特捜部は全国から応援検事を集めて捜査態勢を拡充しているとみられ、詳しい説明を避ける議員たちへの国民の視線は厳しさを増しそうだ。 裏金づくりの疑惑が持たれているのは、派閥が所属議員に割り当てる1人あたり数十万~数百万円のパーティー券の販売ノルマと、ノルマ以上の売り上げ分を議員にキックバックする仕組みだ。こうした資金の流れは、派閥、議員それぞれの政治団体の収支報告書に記載していれば政治資金規正法には抵触しない。
指定空域は北緯37度線以北の能登半島全域。下限高度は地上、上限高度は600m。航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づき「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定した。適用開始は2日正午で終了は未定。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中 「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」 国土地理院が解析結果を公開 能登地震 国土地理院によれば、石川県能登半島で発生した地震に伴い、大きな地殻変動を観測したと発表した。輪島市では最大で約1.3m西へ移動したという。 ヤフーで「緊急支援募金」受付中、寄付額はすでに1億円超え 石川・能登半島地震 LINEヤフーが設立した「Yahoo!基金」は、1月1日午後4時すぎ
志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。 揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。 地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。 漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。 1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けて
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