仁藤夢乃さんの発言「まとめ記事」でデイリースポーツに賠償命令 「安倍氏は〝自業自得〟」の見出しは「名誉毀損」と認定 - 弁護士ドットコムニュース
繰り返される「政治とカネ」 “ザル法”さえ守らない自民派閥 | 毎日新聞
「宏池会を解散することを検討しています」 18日夜。岸田文雄首相が、前月までトップを務めていた自民党宏池会（岸田派）の解散に言及すると、党内に衝撃が走った。 岸田派と同様に会計責任者らが立件された清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）も19日に解散を表明。裏金事件を受け、3派閥が解体へ向かうことになった。 しかし、派閥をなくせば政治とカネの問題が解決するわけではない。「改革」の中身を見極めていくことが必要だ。歴史もそのことを教えている。 自民パーティー券事件の実態と背景に迫ります（全3回の3回）。 第1回・「土産代」「事務所内でプール」 裏金の慣習、四半世紀前から脈々と 第2回・定員6倍のパー券売りさばき 形ばかりの祝宴 派閥の「集金マシン」 ◇ 自民党はリクルート事件発覚後の1989年に「政治改革大綱」をまとめた。政治とカネの問題が繰り返される背景には、同じ政党の候補者が選挙で戦う中
自民安倍派の塩谷座長「還流、税務申告していない」 会見詳報 | 毎日新聞
自民党安倍派の総会で頭を下げる（奥左から）世耕弘成前党参院幹事長、塩谷立座長、高木毅前党国対委員長＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後6時6分、竹内幹撮影 自民党安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長は19日の安倍派総会で派閥解散を決めた後、記者会見に臨んだ。塩谷氏は派閥から所属議員に還流したパーティー券収入分を政治資金収支報告書に記載してこなかった理由を「事務局長から各事務所に『記載しなくていい』と伝えてきた」と説明。記者団から「脱税ではないか」と指摘され、塩谷氏は「脱税という意識はない」としたが、「税務申告は全くしていない」と明らかにした。【畠山嵩】 主なやり取りは以下の通り。 塩谷氏 まずは収支報告への多額な不記載により国民の皆さん、そして党員をはじめとした自由民主党関係者の皆さん方の信頼を裏切ってしまったことに対して心から深くおわび申し上げる次第でございます。 また、
６月から１件7700円を徴収 救急車〝便利使い〟歯止め 三重・松阪市 | 夕刊三重電子版 YoMotto
三重県松阪市は19日、市内の３基幹病院に救急搬送された患者のうち、入院に至らなかった患者から保険適用外の「選定療養費」として１件（人）当たり7700円（税込み）を６月１日から徴収すると公表した。救急車の出動件数が2023（令和５）年に過去最多の１万6180件を記録するなど〝便利使い〟に歯止めが掛からない現状などが背景にある。19日午前10時からの市議会環境福祉委員会（沖和哉委員長、７人）協議会で明らかにした。 選定療養費の導入には、軽症者に救急車の利用以外の選択を促すことで医師・看護師らの負担を軽減し、緊急性のある患者への適切な医療提供体制を維持していく狙いがある。 市によると2004（平成16）年に7945件だった救急車の出動件数は新型コロナ禍の不安要素の多い社会情勢などを除いて年々、増加。22（令和４）年に過去最多の１万5539件となり、昨年、さらに過去最多件数を更新していた。今年４月
《地震後に新年会行脚》岸田政権の能登半島地震における明らかな初動遅れ…「空白の66時間」の安倍政権よりも劣化している災害対応 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
能登半島地震の初動遅れ 1月1日16時10分に発生した能登半島地震が震度7であり、マグニチュード7.6であることは発生直後に気象庁が速報で発表していた。さらに、最大加速度が2828galであることは、当日22時45分（地震発生の約8時間半後）に防災科研が公表している。以下に記載した、直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震4件と比べても、その地震規模の大きさは一目瞭然である。 【直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震5件】 ・新潟県中越地震（2004年）：震度7、マグニチュード6.8、1750gal、津波なし、死者68人 ・東日本大震災（2011年）：震度7、マグニチュード9.0、2933gal、津波9.3m以上、死者19,729人 ・熊本地震（2016年）：震度7、マグニチュード7.3、1579gal、津波なし、死者273人 ・北海道胆振東部地震（2018年）：震度7、マグニチ
石川県内の宿泊施設 約2万6000人分キャンセル“影響甚大” | NHK
能登半島地震の影響で石川県内の宿泊施設でおよそ2万6000人分のキャンセルが出ていることが県旅行業協会の調査で分かりました。調査への回答は地震の被害が比較的小さい県南部の加賀地方の施設が中心で、協会は観光や宿泊への影響はさらに甚大だとみています。 「石川県旅行業協会」は能登半島地震のあと、加盟している県内の宿泊施設が受けた地震による影響を調査していて、これまでに23の施設から回答がありました。 それによりますと、1月10日の時点で宿泊のキャンセルは延べ2万6648人分、総額5億2900万円余りにのぼったということです。 ただ、これまでに回答があったのは金沢市や加賀市など、地震の被害が比較的小さかった地域が大半です。 震源地の能登地方にある輪島市や珠洲市などでは宿泊施設自体が大きな被害を受けたことなどもあり、ほとんど回答を得られていないということで、県旅行業協会は観光への打撃はさらに甚大だと
岸田派の元会計責任者を立件へ 二階氏秘書も裏金3千万円で立件方針：朝日新聞デジタル
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差別する側と対話「尊重」 立民議員、人権侵害助長と批判も ｜ 共同通信
Published 2024/01/14 19:29 (JST) Updated 2024/01/14 19:45 (JST) 立憲民主党の中谷一馬衆院議員は13日付のX（旧ツイッター）で、特定民族や性的少数者への差別をあおる「好ましくない者」について「思想および良心の自由を尊重」しながら対話を重ねたいと書き込んだ。差別する側に寛容な姿勢を示したと受け取れる内容で、人権侵害を助長しかねないとの批判がSNSを中心に広がっている。 中谷氏は投稿で、差別に反対する少数者側の動きを念頭に「特定のマイノリティーが至上主義化してしまい、他の考え方を排除し、鎮圧しようとすることを私自身は好みません」と言及。「好ましくない者と付き合わないという発想自体がある意味では差別であり、排除だと思います」と主張した。 その上で「何かポジティブなエネルギーを共有することができるなら寄り添い向き合い続けて対話を重ねたい
「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白：朝日新聞デジタル
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孤立集落からの「山越え」脱出…子連れの一家5人に立ちはだかった「歩行困難な」ぬかるみと急勾配：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震で、被災地で最大級の700人以上が孤立する石川県輪島市西保地区。ここで帰省中に被災し取り残された七尾市の中巻紳之介さん（35）一家5人が11日、ぬかるみや急勾配のある山中を約2時間歩いて地区を脱出した。4歳の次女江和菜ちゃんと小学生2人を抱える一家の安全を懸念し、現地入りしていた本紙記者とカメラマンも同行した。（三宅駿平）
約1億円 派閥側に納入せず 自民 二階派「不記載」計2億円超か | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、二階派に所属する議員側が派閥側に納入していなかったパーティー収入の総額が、おととしまでの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。二階派では、派閥の政治資金収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が、議員側にキックバックされた分と合わせて2億円を超える疑いがあり、東京地検特捜部は、詳しい経緯について捜査を進めているものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や、二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めています。 安倍派と二階派では、それぞれ複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーテ
安倍派還流、裏金目的で考案か ２０年以上前から存在―パーティー収入事件：時事ドットコム
安倍派還流、裏金目的で考案か ２０年以上前から存在―パーティー収入事件 2024年01月11日07時32分配信 自民党安倍派の政治資金パーティーで、気勢を上げる安倍晋三元首相（右から２人目）ら＝２０２２年５月１７日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る事件で、同派ではノルマ超過分のキックバック（還流）が２０年以上前から行われ、当初から政治資金収支報告書に記載しない運用だったとみられることが１０日、関係者への取材で分かった。 政権に激震、打開策見えず 安倍派幹部、軒並み関与か―人事難航の可能性 東京地検特捜部は、還流が裏金をつくる目的で考え出された仕組みの可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。 安倍派では派閥のパーティー券について所属議員の当選回数や役職によって販売のノルマが設けられ、それを超えて売った収入を議員側に還流させる仕組みにな
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輪島の完全孤立集落「情報ないんです」 徒歩で訪ねた記者が見た現実 | 毎日新聞
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