2019年に安倍首相(当時)にヤジを飛ばした市民を北海道警察が排除した問題を追ったドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が全国で上映されるなか、1月に行われた東京の八王子市長選挙で新たなヤジ…
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2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金67
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ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4%引き下げると発表しました。 マイナス改定となるのは2年連続です。 年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は21日、ことし4月以降の公的年金の支給額を発表しました。 それによりますと、自営業者らが受け取る国民年金は、月額6万4816円で、今年度より259円減ります。 また厚生年金は、平均的な収入があった夫婦2人の世帯で、月額21万9593円と903円減ります。 賃金の指標となる過去3年間の名目賃金の変動率がマイナス0.4%、去年の物価の変動率がマイナス0.2%となり、より低い賃金の指標に合わせて、今年度より0.4%引き下げられることになりました。 マイナス改定となるのは2年連続です。 一方、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸びを物価や賃金の伸び
このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。 【協定締結式の概要】 1 日時 令和3年12月27日(月曜日) 13時45分から20分程度 2 場所 大阪府庁本館3階 特別会議室(大) 3 出席者 大阪府知事 吉村 洋文 株式会社読売新聞大阪本社 代表取締役社長 柴田 岳(しばた がく) 4 次第 ・出席者の紹介 ・協定趣旨の説明 ・知事及び代表取締役社長から挨拶 ・協定書への署名 ・質疑応答 ・写真撮影 5 その他 当日の締結内容については、令和3年12月27日(月曜日)に報道提供を行います。 新型コロナウイルス感染拡大防止の
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33%、「改正する必要はないと思う」が20%でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28%、「改正する必要はないと思う」が32%でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6%にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33%、 「改正する必要はないと思う」が20%、 「どちらともいえない」が42%でした。 去年の同じ時
橋本聖子五輪相は、東京五輪・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と述べた。一方、医療従事者らが新型コロナ対応に追われている現状から「地域医療に支障が生じてしまってはならない」とも指摘。「大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進める」と語った。 立憲民主党の辻元清美氏に答弁した。辻元氏は「いまの医療態勢を考えたら、東京五輪をフルでやることは不可能ではないか」と質問。菅義偉首相は「コロナ対策、まさに万全な安心安全の態勢を組む中で、五輪は準備していきたい」と従来通りの発言を繰り返した。
新型コロナウイルスについて、東京都は16日、新たに1809人の感染を発表しました。厚生労働省によりますと、全国の自宅療養者は3万人を超えています。 東京都が16日、新たに発表した感染者は1809人。年代別では、20代が最も多く379人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は318人でした。「重症者」は15日から3人増えて136人となっています。 「緊急事態宣言が出ているわりに(感染者数は)多いのかなと思います」(街の人) 「なかなか減らないなというのが、ちょっと心配ではある」(街の人) 東京都はこの週末、銀座、新宿、秋葉原の歩行者天国を中止しましたが、人出に目立った変化は見られませんでした。 一方、厚生労働省は、全国の自宅療養者について、今月13日の時点で3万人を超えたと発表しました。前の週の1.7倍にあたり、東京で病床の使用率が83%を超えるなど、全国の病床ひっ迫が背景にあるとみられて
2020年東京五輪・パラリンピックのトライアスロンなどの会場となるお台場海浜公園(東京都港区)の水質問題で、都は神津島(神津島村)の砂を持ち込んで海底にまき、水質を改善することを決めた。お台場の海は、利用した選手らから「トイレのような悪臭がする」などと不評で、対応が求められていた。 都によると、神津島では山から海に砂が流れ込んでおり、定期的に漁港の浚渫(しゅんせつ)工事を行っている。そこで発生した砂約1万立方メートルをお台場に運搬する計画。砂浜に散布したり、競技水域の海底にまくことで海底の泥の巻き上げなどを防ぐ。工事は来年1月から始まり、今年度内に終わる見込み。運搬料を除き、費用は約6千万円かかる。 お台場では、もともと神津島の砂を持ち込んで海浜がつくられている。この砂は「白くて美しい」ことに特徴があるという。砂は汚物を吸着・濾過(ろか)したり、水を浄化する貝など水生生物の生育を促したりす
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
政府は15日、首相主催で毎春開かれる「桜を見る会」をめぐり「内閣の公的行事であり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定した。国の予算による開催の必要性をただした立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 桜を見る会は、毎年4月に首相主催で開かれ、各界で活躍する人たちを慰労し親睦を深めることが目的とされる。安倍晋三首相が主催した今年の会には、芸能人やスポーツ選手ら約1万8200人が出席した。 初鹿氏は質問主意書で、桜を見る会には「極めて少数の一部の方が招待される」とした上で、国の予算を使う必要性について指摘。過去5年間約1766万円だった予算額が、2020年度当初予算の「概算要求で3倍の約5700万円」となっている理由を尋ねた。政府はテロ対策の強化や混雑緩和などの改善点を反映させたことで、「実態に合わせた経費を計上した」と答弁書で回答した。 予算増額については、共産党の機
記者会見する武田良太国家公安委員長(C)朝日新聞社 会見する竹本直一科学技術担当相(C)朝日新聞社 山口組系組幹部だった男性と竹本科学技術担当相との記念写真 安倍改造内閣が9月11日に発表された。閣僚名簿の顔ぶれをみて、自民党のベテラン議員は心配そうにつぶやいた。 【写真】山口組系組幹部と新大臣の記念写真 「大丈夫なのかと思いたくなるメンツが何人かいるな…」 本誌の取材でも、「大丈夫かな」という閣僚が2人、浮上した。一人は国家公安委員長として初入閣した衆院当選6回の武田良太氏(51)。 2010年11月に公表された、武田氏の政治資金管理団体「武田良太政経研究会」の収支報告書によると、09年4月に開かれた政治資金パーティー代として、東京都のA社が50万円を献金している。 また、11年11月公表の収支報告書では、A社の実質的な代表であるI氏が10年4月の政治資金パーティー代として70万円を支払
「毎月勤労統計」の不正な抽出調査問題で、経緯や原因などを再検証している厚生労働省の「特別監察委員会」が、局長級職員が関与する形での組織的隠蔽(いんぺい)は認められないと結論付ける方向で調整していることが分かった。早ければ月内にも追加報告書を公表する。 勤労統計の調査対象の大規模事業所で、東京都分の抽出調査が始まったのは2004年。厚労省は18年1月に本来の全数調査に近づけるためのデータ補正をひそかに始めており、組織的な隠蔽が疑われている。 監察委が今年1月22日に公表した中間報告書によると、石原典明雇用・賃金福祉統計室長(当時)は17年冬、直接の責任者だった酒光一章政策統括官(同)に全数調査を行っていないと説明。酒光氏は「しかるべき手続きを踏んで修正すべき」と指示した。ただ、酒光氏の具体的な指示内容は明確になっておらず、再検証の焦点になっていた。 監察委は石原、酒光両氏への聞き取りを進めた
衆院予算委員会理事会は4日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官(局長級、1日付で大臣官房付に異動)について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。
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