首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。 口つぐむ県議ら ７月２５日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約３０人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。官邸での公務を終えた首相も午後６時４２分、公邸に入った。 首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。 代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。会っていない」と断言。何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は２６日付朝
小池知事支持４９％、支持しない２９％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２８、２９両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査をした。８月２日に就任２年を迎える小池百合子都知事の支持率は４９％で、昨年６月下旬の前回調査の５９％から下がった。一方、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とするなど国の法律より厳しい都の受動喫煙防止条例成立については「よかった」が７７％に上った。 小池知事就任後の調査は、昨年４月、同６月上旬、同６月下旬に続き４回目。支持率は１回目の７４％から下落が続いている。一方、「支持しない」は２９％で、昨年６月下旬の２１％から上がった。 「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ、「これまでの知事よりもよい」が４５％で最も多く、前回調査の３３％から増加。逆に「改革の姿勢や手法」は２６％で、前回調査の４４％から減った。男女別の支持率は女性が５６％、男性は４２％で女性の支持が高い。 小池氏は希望の党を率いて昨年１０月の衆院選に挑んだが、
小林ゆみ 政党無所属 杉並区議会議員 on Twitter: "杉田水脈先生のLGBTについてのご発言、確かに「生産性」という言葉の響きはきつかったかもしれませんが、言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの「生産性」は「子供を産めるかどうか」という意味だとわかります。 言葉を文脈から切り取り、感情的になり過ぎてはいけませんね。"
杉田水脈先生のLGBTについてのご発言、確かに「生産性」という言葉の響きはきつかったかもしれませんが、言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの「生産性」は「子供を産めるかどうか」という意味だとわかります。 言葉を文脈から切り取り、感情的になり過ぎてはいけませんね。
「コミュ力重視」の若者世代はこうして「野党ぎらい」になっていく（野口 雅弘） @gendai_biz
野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ
製造業、外国人実習生頼みの現実「終身雇用したいほど」：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足を背景に、製造業の中小企業で外国人技能実習生の受け入れが広がっている。技能実習制度の前提である「日本の技術を途上国に移転する国際協力」を意識しつつも、労働力として制度に頼らざるを得ない実情がある。 北九州市にある金属加工の上津役（こうじゃく）製作所では、２人のインドネシア人が溶接を中心に加工などにたずさわる。昨年４月から受け入れた外国人技能実習生だ。 同社は金属板を折り曲げたり、丸めたりする「曲げ加工」を得意としている。手間がかかるため、てがけるのをやめる企業も多く仕事は増加傾向だ。 同社は６年前にも一度、インドネシア人を受け入れた。当時は「会社に新しい風を入れたい」などの思いがあった。３年の実習期間後は、再び日本人の採用に取り組んできた。しかし、最近は求人を出してもほとんど応募がない。再び頼ったのが外国人人材だった。 現在の２人に加え、７月には新たに１人受け入れる。今後さら
「カイロ大首席卒業」のウソ 小池百合子の苦しすぎる言い訳 | 文春オンライン
卒業証書にも疑惑が…… ©文藝春秋 「卒業証書もあり、大学も卒業について認めております。なお、公職選挙法上はカイロ大学卒業ということのみを記載しています」 6月15日、記者会見で学歴詐称疑惑について、こう釈明したのは小池百合子東京都知事（65）だ。 発端は、6月9日発売の月刊『文藝春秋』。小池氏が公言してきた「カイロ大学卒業」に疑義を呈する記事が掲載されたのだ。 これまで小池氏は雑誌のインタビュー記事などで“華麗な経歴”を披露していた。 〈ちょっと自慢になりますが、カイロ大学では、首席で卒業したんです〉（『週刊大衆』1985年9月30日号） 〈卒業のとき、一番で出たんです〉（『週刊女性』1980年6月10日号） さらに、自著『振り袖、ピラミッドを登る』（講談社）のプロフィール欄にも「首席で卒業」と明記している。 中東研究者が語る。 「公開されている彼女の卒業証書には成績が〈良〉と記されてい
リツイートは著作者人格権（同一性保持権）侵害だとした知財高裁判決に対するTwitterユーザの反応
事件の概要と一審判決 ざっくり言うと…… 写真家が著作権を有する花の写真を、あるユーザが無断でTwitterに投稿（写真家の写真とディズニーキャラクターとサンリオキャラクターの3枚の画像を同時投稿） →別のユーザがそのまま公式リツイート 写真家が投稿者とリツイート者に損害賠償請求をする前段階として、Twitter社に対して、両者の発信者情報（最新ログイン時のIPアドレス、メールアドレス）の開示を要求（プロバイダ責任制限法4条1項が根拠） ↓ 東京地裁平成28年9月15日判決 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86185 投稿者の投稿行為は侵害だとしたが、リツイート者については、著作権（公衆送信権ほか）も著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権ほか）も侵害にあたらないとして発信者情報の開示請求を棄却 ↓ 写真家が知財高裁に控訴
トランプ氏と正恩氏、「会えない」「会いたい」の３日間：朝日新聞デジタル
米国が全世界に「中止」と宣言した米朝首脳会談が、わずか３日間で再び「開催」の流れになった。米朝ともに、開かれないと失うものが大きいと判断したためだ。北朝鮮は会談実現に向けた「確固たる意志」を示し、トランプ米大統領は再び前のめりになっているが、非核化をめぐる溝は依然として深いままだ。 当惑した正恩氏、韓国に「会いたい」 ３日間という短い期間で、国の首脳レベルの外交がこれほど激しく動いたことがあっただろうか。 ２４日、トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を通告。２５日、北朝鮮は対話の継続を主張、トランプ氏が評価。２６日、南北首脳が会談、トランプ氏が予定通り６月１２日に米朝会談を行うことに意欲を示す――。 こうした流れを受け、２７日付の北朝鮮の労働新聞（電子版）は「６月１２日に予定される朝米首脳会談」と国民に知らせた。これまで米朝会談を開くことは国内向けに伝えていたが、日程は触れていなかった。米
竹田恒泰 on Twitter: "多くの人が勘違いしているようだが、私は「平民」ではない。 「臣民」である。"
多くの人が勘違いしているようだが、私は「平民」ではない。 「臣民」である。
ザギトワ選手とマサル対面、顔なめてあいさつ 贈呈式：朝日新聞デジタル
平昌五輪フィギュアスケート女子の金メダリスト、ロシアのアリーナ・ザギトワ選手への秋田犬の贈呈式が２６日、モスクワ市内のホテルで行われた。日ロ首脳会談のためモスクワを訪問中の安倍晋三首相と昭恵夫人も出席した。 贈呈式は秋田犬保存会（本部・秋田県大館市）の主催。ロシア代表のトレーニングウェア姿のザギトワ選手は、自身が「勝利」を意味する「ＭＡＳＡＲＵ（マサル）」と名付けた秋田犬を抱きかかえて笑顔を見せ、マサルはザギトワ選手の顔をなめてあいさつ。ザギトワ選手は「今日という日を心待ちにしていました。秋田犬のことを心から大事にしていきたい」と語った。 五輪直前に日本で合宿したザギトワ選手が写真で見た秋田犬に魅せられて、母親に飼いたいと要望したことがきっかけ。保存会から２月１５日生まれの赤毛のメスが贈られた。（モスクワ＝小野甲太郎）
シルバー人材センターに派遣労働の依頼殺到 ４年で３倍以上 | NHKニュース
人手不足が深刻化する中、高齢者の生きがい作りが目的のシルバー人材センターに派遣労働の依頼が殺到し、４年間で３倍以上に増えていることがＮＨＫの取材でわかりました。一方で、この間、仕事中の事故が６倍以上に増加していて、専門家は「高齢者の負担が増えていて、働きやすく安全な環境作りが不可欠だ」と指摘しています。 これについてＮＨＫが、ことし２月に全国のシルバー人材センターにアンケート調査を実施した結果、９００か所余りが、会員を「労働者」として企業などに派遣していると回答しました。 こうした派遣労働のひと月当たりの人数は、全国で合わせて延べ４３万人に上り、４年間で３．４倍に増加しています。 派遣労働の内訳は、スーパーでの品出しやレジ打ちなどの仕事が２２％と最も多く、次いで工場での加工や運搬などが１８％、介護施設や幼稚園の送迎が１２％などとなっています。 派遣労働が急増する一方で、会員の事故も増えてい
毎日新聞世論調査：内閣支持率３０％ 不支持率４９％ | 毎日新聞
麻生氏「辞任すべきだ」が５１％ 毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。 内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。
＜公文書改ざん＞佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。 国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。 決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉し
麻生氏、新聞報道批判「謝罪する」 ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。
自民 丸川氏「首相や夫人 官邸の関与なしの証言重い」 | NHKニュース
参議院予算委員会の証人喚問で尋問した、自民党の丸川 前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し「うその証言をすれば偽証罪にも問われる中で、国有地の取り引きや文書の書き換えに、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣官邸の関与が無かったと、佐川氏が明確に証言したことは、非常に重く受け止めるべきだ。財務省は、非常に厳しい環境の中で事実を精査していると思うので、間違いのないよう、徹底して調査してほしい」と述べました。
毎日新聞世論調査：「改憲発議年内」３９％ 前月比５ポイント増 慎重意見に迫る | 毎日新聞
毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査によると、国会が憲法改正案を「年内に発議する必要はない」は２月の前回調査から８ポイント減の４２％、「年内に発議した方がよい」は同５ポイント増の３９％でほぼ拮抗（きっこう）した。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題は改憲に関する世論に大きく影響してはいないようだ。 自民党は自衛隊の存在を明記する改憲を目指している。調査では「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が３８％で、「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の１２％を上回った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は１８％、「わからない」は１９％。こうした傾向は前回と変わらなかった。 トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を表明した。米朝首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に「つながるとは思わない」は６０％、「
財務省が文書書き換え認める方針 - 共同通信 ｜ This Kiji
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住吉市民病院の跡地、大阪市立大病院誘致へ：朝日新聞デジタル
来年３月に閉鎖する大阪市立住吉市民病院（住之江区、１９８床）の跡地利用について、大阪市は１３日、市立大医学部付属病院の誘致に乗り出すと発表した。 市の方針では、認知症など高齢者医療専門の「市立弘済院付属病院」（吹田市、９０床）の建て替え計画を中止し、住吉市民病院跡地に立つ病院が認知症の研究機能を引き継ぐ。小児周産期の医療機能も備えてもらう。全体で１００床程度になる。２０２３年までの完成を目指す。 住吉市民病院は来春、府立急性期・総合医療センターと統合して「府市共同住吉母子医療センター（仮称）」が新設される予定。跡地に民間病院の誘致を目指してきたが、公募が不調に終わっていた。 吉村洋文市長は会見で「大阪で最高レベルの認知症研究を出来るようにしたい。市立大付属病院、市議会の理解を得ながら、スピード感を持って進める」と話した。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.a
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「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」 “１７連休”の６野党、批判に耐えかね審議復帰へ - ライブドアニュース
考え続けている。原子力発電は本当に危険か？
