経済同友会の新浪代表「たたかれたらへこむ、でも私は発信をやめない」
2023年4月に経済同友会の代表幹事に就任してから半年間がたちました。まず代表幹事を引き受けた背景から教えてください。 新浪剛史氏（以下、新浪氏）：日本経済はご存じの通り大変厳しい状況にあります。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が今年6月に発表した「世界競争力ランキング2023」では35位で過去最下位を記録しました。1992年は1位でしたから衰退は一目瞭然です。 やはりデフレ環境が長く続いたのがよくなかった。「今日よりも明日のほうが良いはずだ」と誰しもが思えず、モノの値段は下がり、日本経済はどんどん縮んでいきました。現状維持に固執する強い意志がそこにあったんですね。これをなんとか変えたいけれども、自分だけではなんともしがたい。じくじたる思いがありました。 経済同友会の代表幹事の打診があったとき、正直悩みました。サントリーの仕事もあるし、まだまだやりたいことはたくさんあるし、自分で自分の
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
さらば家電の安売り パナソニック、マイナーチェンジ地獄脱す
パナソニックホールディングス（HD）が成長なき40年からの脱却を目指す中で、家電を扱う大黒柱の新パナソニックは安売りとの決別へと動いている。開発陣の「マイナーチェンジ地獄」につながっていることを反省し、業界の慣習を自ら壊す。＝文中敬称略 ■この連載ここまで （1）パナソニック、思考停止の殻どう破る トップ楠見の戦略 （2）イーロン・マスクの速さに学べ パナソニック、電池100年目の脱皮 「このパナソニックの冷蔵庫は値引きできないんです」 家電量販最大手、ヤマダホールディングスのヤマダアウトレット＆ホビー館野田店（千葉県野田市）。店長の萩野谷信頼は、価格をどれくらい安くできるか聞かれるたびに、それはできないのだと説明する。店頭には、最上位モデルの冷蔵庫で税込み36万6300円の「NR-F658WPX」などがずらりと並ぶ。 メーカーが価格を指定する パナソニックが2022年4月に持ち株会社制と
新連載：安倍晋三元首相「経済を成長させていく情熱を見せるべきだ」
憲政史上最も長く首相の座にあった安倍晋三元首相が国内外の政治情勢・経済政策についての持論や日本の目指すべき道を語るコラムがスタート。第1回では岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」への注文や新型コロナウイルス対策の見直しを提起した。 衆院選の直前というタイミングで自民党総裁選が行われ、私が支援した高市早苗さんが一定の得票を得て党の政調会長に就いたことで、保守浮動層をつなぎ留めることができたのが大きかった。その上で、立憲民主党と共産党が小選挙区の候補者の一本化を進めたことに対し保守浮動層が危機感を強め、自民党の議席獲得に結びついたのだと思います。 今年の国内政治の焦点は、政局的には夏の参院選の行方です。通常国会が召集されましたが、この通常国会というのは常に予想もしないことが起こり得ますので、与党として緊張感を持って臨まなければなりません。 岸田政権が参院選で先の衆院選の勢いを維持できるのかは
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
彼女が中止のホイッスルを吹く日
思っていても口に出せない言葉がある。 口に出せない言葉が人生の半分を動かしている、と言い直しても良い。 あるいは、世界の半分は口に出せない言葉でできているということなのかもしれない。 たとえば、テレビの生放送のスタジオは 「オリンピックって本当にやるんですかね？」 という誰もが思っているこの言葉を、事実上の禁句に指定することでなんとかQシート通りに番組を進行させている。 理由は、この質問が放送局の痛いところを突いているからでもあれば、答えを持っている人間がスタジオの中に一人もいないからでもある。 本当は誰もが 「こんな状況でオリンピックなんかできるのだろうか」 と思っている。 私もそう思っている。 つい2日ほど前にも、高校時代からの友人と電話をしている時に、そんな話になった。 「お国は本気でオリンピックをやるつもりなんだろうか」 と私が水を向けると、そいつは 「オレのいやな予感の話をするか
汚れてしまった「絆」という日本語
東日本大震災から10年の節目を迎えて、テレビの画面や新聞の紙面には、震災回顧の企画が並んでいる。 似たようなトーンの番組に食傷する一方で、10年という時間的な尺度の有効さを、あらためて思い知らされている。 あわただしい日常に追われていると、どうしても視野が狭くなる。 日々の仕事に忙殺されている21世紀の人間は、だから、いつしか、過去を振り返ったり、未来に思いを馳せたりする作業を怠るようになる。 10年を区切りとしたタイムスケールは、そんな調子で近視眼的になっている私たちに好適な時間的視野を提供してくれる。 たとえば、自分の人生を10年刻みのブロックに分けて、そのひとつひとつに見出し（ヘッドライン、あるいは「章タイトル」）をつけてみるとわかりやすい。生まれてから現在までのひとかたまりの人生に、ひとつの決定的なタイトルをつけろと言われたら、誰であれ、途方に暮れるところだと思うのだが、自分の過去
コロナ禍による死者数が本当は分からない日本、統計の致命的瑕疵
関連する報道に接していると、新型コロナウイルス禍による死亡者数とは何なのか、疑問がわいてくる。他の病気で死に直面していた人が亡くなったとき、たまたまコロナウイルスに感染していたケースが含まれる。その一方で、コロナ禍に起因する生活の困窮や精神の落ち込みのため自殺した人の数はカウントしていない。 加えて、「死因を問わず、死亡者数全体はどうなっているのか」にも興味が向く。新型コロナ禍で亡くなる人が増大する一方で、マスクの着用や手洗いの励行、外出自粛が進み、インフルエンザや交通事故など他の要因による死亡者数は減少していると聞く。 死亡者数全体の動向を把握することは、国の公衆衛生政策や経済政策を遂行するうえで極めて重要だ。このため世界各国は、死亡者数のトレンド（大規模な災害や感染症が発生していないときに生じると想定される趨勢的な死亡者数）と比べて、現実の死亡者数全体が増えているのか減っているのかを推
菅首相、言葉なき「しどろもどろ会見」で広がる絶望
この問題には触れないでおこうと思っていた。が、100日のハネムーン期間をすぎてもなお、目に余り、少々耐え難いので、今回取り上げようと思う。 テーマは「自分の言葉で話すことができないリーダー」についてだ。 私は常々、「リーダーの言葉」の重要性を訴えてきた。 ところが、どういうわけかこの国のリーダーたちは“言葉”を持っていない。 はい、そうです。現在の“リーダー”菅義偉首相もその1人で、とにもかくにも「言葉のなさ」にがっかりされっぱなしなのだ。 リーダーの武器は「言葉の力」のはず… 国会では、常に原稿を棒読みし、ぶら下がり取材でさえ原稿を読み上げる始末だ。数日前から前を向いて話すようになったが、そこに「自分の言葉」はない。 「もともと、言葉ではなく行動で示すタイプ」だの、「新型コロナウイルス対策については、担当大臣が頻繁に会見しているので、自分がわざわざ目立たなくてもいいと考えている」だの首相
減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第23回のテーマは、減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」。軽減税率やポイント還元など手厚い対策を盛り込んだが、それでも増税後の指標はさえない。塚崎公義・久留米大学教授は、円建て債務が中心の日本で「国債のデフォルトが起きる可能性は低い」と指摘。「国の借金が1100兆円を超える中で、5兆円程度の税収は誤差の範囲内。不安材料が多いこの時期にあえて増税する必要はなかった」と強調する。痛税感を伴い、景気への影響が大きい消費税よりも、資産課税を強化すべきだと提言。配偶者や子供がいない人の場合、「相続税8割」を主張する。
9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
招待客1万人の口を封じることはムリ
今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい
日本人の3分の1は日本語が読めない!?
パソコン教室運営のマミオン（東京･新宿、森万見子社長）が「大人のための算数・数学教室『大人塾』」を始めたのは11年秋。当初、受講生は月に数人だったが、現在はオンライン講座を含めて年間1000人以上が門をたたく。学び直すのは昇格などの試験を控えるためで、ほとんどが大手製造業やサービス業で働く現役の社員だ。 「つい先日も大手金融機関で新入社員200人に8％の消費税の計算をさせたところ、半数が税抜き価格に1.08を掛けることができなかった。これが日本の現実」と森社長は明かす。大人になって初めて算数の大切さに気付く人々が増えている現実に、こんな不安を感じる方もいるに違いない。「そもそも日本の教育は大丈夫なのか」と。 明治期から100年以上の歴史を持つ日本の教育。とりわけ戦後の日本型教育はあまねく学びの場を提供できるシステムとして国際的にも評価されてきた。 もちろん課題もあり、例えば画一的な教育の結
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
［議論］神津里季生「雇用の流動性を高められる安全網つくれ」
日本が再成長するための「この一手」考えるシリーズ企画。今回は日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生会長の提言。神津会長は、長期安定雇用を維持していくためにも、しっかりとしたセーフティーネット（安全網）をつくり、雇用の流動性を高めるべきだと提言します。そのためにも、ミドル・シニア層は経営に飼い慣らされてはならず、もっと声を上げるべきだと主張します。 神津氏の提言を踏まえ、皆さんのご意見をお寄せください。 （注：記事全文の閲覧とコメントの投稿は有料会員限定です） 神津里季生氏。日本労働組合総連合会（連合）会長。 1956年東京都生まれ。東京大学教養学部卒業後、新日本製鉄（現・日本製鉄）入社。98年、新日本製鉄労働組合連合会書記長、2002年同会長。06年日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）事務局長、10年同中央執行委員長。13年、連合事務局長。15年から現職。（写真：村田和聡、以下同じ）
タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
JASRACは何と戦っているのだろうか
音楽著作権をめぐる問題は、当欄でもこれまでに何回か取り上げている。 この問題は、私が「テクニカルライター」という肩書きで、IT（当時はまだ「IT」という言葉は発明されていませんでしたが）まわりの原稿を書いていた1980年代から90年代にかけて、いくつかの媒体で記事化している。 当時から私の立場はわりと一貫している。 この20年ほど、私は、日本音楽著作権協会（＝JASRAC。以下「ジャスラック」と表記します）が著作権使用料を要求する対象が拡大の一途をたどってきたことに、その都度 「行き過ぎじゃないか？」 「その要求は無理筋だと思うが」 と、違和感ないしは疑義を表明してきた。 もちろん、ジャスラックから回答なり反応なりが返ってきたことはない。 私が一方的にいいがかりをつけてきただけの話だ。 一時期は、「ジャスラック」という単語を自分の原稿の中に書く時に、必ず 「シャイロック、じゃなかったジャス
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NTT法「25年めど廃止」提言 KDDI・ソフトバンク・楽天が猛反発
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［議論］村上世彰氏「格差解消へ家計・企業に資産課税を」
