人権を「怖い」と敬遠する若者 ジャーナリスト安田浩一さんの危惧：朝日新聞デジタル
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アンミカ「どん兵衛」CM起用で謎の炎上…「吉岡里帆を返せ！」と理不尽な批判も
アンミカInstagram（@ahnmikaofficial） タレントのアンミカが、6日から公開された日清食品「日清の最強どん兵衛」のウェブCMに出演。これに対して、SNS上で「アンミカにCMやってほしくない」「吉岡里帆を返せ！」といった批判コメントが相次ぎ、不買運動という不穏なワードがトレンド入りするなど炎上騒動に発展する事態となっている。 アンミカは、同日付の自身のInstagramで「この度、日清さんの最強どん兵衛のwebCMに出演させて頂いております！オリジナル楽曲【アンミカーニバル】をアレンジして、最強どんぎつねになった私が、歌って踊ってますよ～」などと報告。新ウェブCMは、キツネ耳とド派手な衣装で「最強どんぎつね」に変身したアンミカが「私は200食たべた」「出汁ってデリシャスミックスジュースやねん」といったユニークな歌詞の楽曲に合わせて歌い踊るもので、いかにもアンミカらしいイ
日本への直接攻撃なくても「反撃能力」行使可能 公明幹部「存立危機事態も含まれる」 | TBS NEWS DIG
国家安全保障戦略などへの明記が検討されている反撃能力について、公明党の幹部は、アメリカなどが武力攻撃を受けた結果発生する「存立危機事態」でも理論的には行使できるとの認識を示しました。公明党の佐藤茂樹…
岸田内閣「支持」46％ 内閣発足後最低に 「不支持」28％ | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって28％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の内閣発足後最も低くなりました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2577人で48％にあたる1223人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙後に行った前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって28％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も低くなりました。 支持する理
ガソリン税停止、議会に要請 燃料高「差し迫った危機」―米大統領：時事ドットコム
ガソリン税停止、議会に要請 燃料高「差し迫った危機」―米大統領 2022年06月23日08時13分 インフレ対策でガソリン税の停止を訴えるバイデン米大統領＝２２日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は２２日、米国のガソリン価格が過去最高を記録したことを受け、夏の行楽シーズンに当たる９月末までの３カ月間、ガソリンとディーゼル燃料にかかる連邦税を停止するよう議会に要請した。バイデン氏は演説で「ガソリン高は差し迫った危機だ」と強調。石油会社や給油所に国民生活の負担軽減に取り組むよう求めた。 ガソリン１７３円９０銭 全都道府県で値上がり―経産省 米国では４０年ぶりの歴史的なインフレが続いている。全米のガソリン平均価格は１ガロン（約４リットル）当たり５ドル（約６８０円）前後と過去最高水準にあり、前年比で６割以上値上がりした。バイデン氏は連邦ガソリン税の一時停止に関する法案可
「思想統制」「国民目線とずれ」 中曽根元首相の合同葬巡り教育現場から批判 | 毎日新聞
中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。 大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。 北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとして
「働くしかない」「まさか78歳になって…」年金 生活の実情は | NHKニュース
国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。 ▽公的年金は211万円で平均所得の66％、 ▽働いて得た所得は70万円で22％、 ▽仕送りなどが17万円で５％と、公的年金以外も生活の糧となっていることがわかります。 所得のすべてが公的年金だという世帯は全体の52％と半数余りとなっています。 一方、サラリーマンなどが加入する厚生年金の額は年々減少が続いています。 厚生年金の月額の平均は、平成19年度では16万1059円でしたが、平成29年度では14万7051円と１万円余り低くなりました。 都内の警備会社に勤める小山禎二さん（62）は51歳の時に今の会社に就職し、一日およそ８時間で週６日働いています。 手取りは月
本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい！ 読売は1面トップから外し「広がり欠く」「影響は限定的」と無理やり矮小化 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい！ 読売は1面トップから外し「広がり欠く」「影響は限定的」と無理やり矮小化 辺野古の新基地建設をめぐる県民投票から一夜明けた。驚いたのは“本土メディア”の報道姿勢だ。周知の通り投票者の7割以上、沖縄の全有権者でみても約4分の1が「反対」を投じ、明確に「辺野古に基地はいらない」と意思を示したにもかかわらず、“本土”のメディアはその民意を矮小化しまくっている。 たとえば、本日の情報番組やワイドショーでは、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』こそスタジオトークを交えて報じたものの、『とくダネ！』（フジテレビ）、『ひるおび！』（TBS）はごくわずかストレートニュースで触れただけ。『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）や『直撃LIVE！グッディ』（フジテレビ）は一秒も沖縄県民投票の結果を報じなかった。ちなみに、『グッディ』に至っては、例の南青山の児童相談所問
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
沖縄「基地の島」化、岸信介氏の思惑 外交文書に一端：朝日新聞デジタル
なぜ、沖縄に米軍基地が集中しているのか。１９５０年代、米国は本土に展開していた地上部隊を撤退させ、その一部を沖縄に移していく。現在の米軍基地固定化の「源流」ともいえる時代だ。当時の岸信介首相と米国の動きを、外交文書から読み解いた。 岸氏は５７年６月、就任後初めて訪米。訪米前、首脳会談に向けたマッカーサー駐日米大使との予備会談で「１０年後の沖縄返還」を求めた。７２年の沖縄返還の１５年前だ。外務省が１２月に公開した関連文書からは、岸氏が沖縄をめぐる問題をどう考えていたかの一端がうかがえる。 訪米前、マッカーサー駐日米大使との会談に用意された資料には、沖縄返還への熱意が記されている。「米国が沖縄住民は本来の日本国民とは異なった特別の種族であるとみているならば、これは重大な誤り」 首脳会談後、ニューヨークで開いた「言論機関」との懇談では、こう語った。 「沖縄問題は日本本国における９千万の日本人の問
70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
演説中の共産市議に暴行か 学生逮捕「主張気に入らず」：朝日新聞デジタル
愛知県警豊橋署は２１日、愛知県田原市の男子大学生（２２）を暴行の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「ひっかいたことは間違いないが、殴ってはいない」と容疑を一部否認しているという。 署によると、男子大学生は２０日午後５時５５分ごろ、愛知県豊橋市広小路１丁目の歩道で、演説をしていた共産党会派の男性市議（４６）のほおを、殴ったりひっかいたりした疑いがある。署の調べに対し、男子大学生は「議員の主義主張が気に入らなかった」と話しているという。
【悲報】２～３年後、小中学校において「道徳心」「愛国心」に成績をつける、と文科省が決定。
Mighty Jack @Mightyjack1 【悲報】【拡散希望】 小中学校において２、３年後に「道徳心」「愛国心」に成績をつける、と文科省の決定。教育委員会の判断で内申書に記載し、入試の資料とすることも可能に。 民進党長妻氏の活動報告より → youtube.com/watch?v=luwUyU… 2016-06-14 19:39:51 Mighty Jack @Mightyjack1 長妻氏「文部科学省のお役人の方とお話をしました。非常に頑なな姿勢で、私が気になりますのが、２年後、３年後からですね、全国の小中学生に対して、道徳心、愛国心に対して一人ひとり成績をつけていく、それが各都道府県の教育委員会の判断では中学受験、高校受験の内申書にも入ると」（続く） 2016-06-14 19:40:48
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自民・萩生田政調会長の資金管理団体 旧統一教会関連団体に会費 | 毎日新聞
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政府 非常災害対策本部設置 熊本地震以来 | NHKニュース
働き方改革法案 参議院厚労委で可決 | NHKニュース
首相、沖縄「軽視」と誤読 参院本会議の答弁 - 共同通信 ｜ This Kiji
河野外相：北朝鮮との「断交」要求 米講演で各国に - 毎日新聞