法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
台湾の台北にある日本の窓口機関の事務所に、現役の防衛省職員が派遣され、常駐していることがわかりました。台湾有事への懸念が高まるなか、情報収集などの体制が強化されたことになります。 台湾と外交関係がない日本は、窓口機関である日本台湾交流協会の台北事務所を事実上の大使館としていて、外務省や経済産業省などが、民間への出向という形で職員を派遣しています。 これまで防衛省は現役の職員を出向させていませんでしたが、関係者によりますと、いわゆる「背広組」の文官1人がことし春に台北に赴任し、常駐を始めたということです。 台北には、2003年以降、退官した自衛官1人が駐在していて、このポストとあわせて安全保障の担当者が2人となり、台湾有事への懸念が高まるなか、情報収集などの体制が強化されたことになります。 ただ、台湾と外交関係がなくても現役の「制服組」を常駐させている国があるなか、日本が依然として、現役の自
「指揮官が結託」「昇任か調査か」 もみ消し・口止め、証言次々―自衛隊ハラスメント・特別監察 2023年08月18日14時22分配信 防衛省=東京都新宿区 「指揮官が結託しもみ消した」「昇任か被害調査かの2択を迫られた」―。防衛省が18日公表した自衛隊内のパワハラやセクハラなどに対する特別防衛監察結果では、上司や窓口担当者らによる被害のもみ消し、口止め工作などの証言が次々と明らかになった。同省の担当者は「こうした事例を見聞きすることで、被害者が相談を諦めている可能性がある」と危機感を募らせる。 ハラスメント相談「未利用」6割超 深刻な制度不信、組織的問題も―特別監察結果公表・防衛省 今回申告されたハラスメント被害は1325件に上り、防衛監察本部が本人や関係者ら計約400人と面談。その証言も監察結果に盛り込まれた。 それによると、上司の対応に関し、ある隊員は「指揮官が内部告発を上級部隊と結託し
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Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が難民と認めた外国人(マンデート難民)が日本で入国を拒まれ、本国に帰されるケースが2017年にあり、UNHCRが当時の法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)に対応を申し入れていたことが分かった。入管は05年にもマンデート難民を送還し、国内外から批判されていた。 入管の17年5月の文書などによると、地方入管で同年、マンデート難民が上陸許可を求めたが認められず、入管が指定した便で本国に帰る事案が起きた。これに対し、UNHCRは入管側に「非常に遺憾」を表明し、同様のことがあればUNHCR駐日事務所との面会を認めるよう申し入れたという。 文書は、入管難民認定室と審判課の各補佐官から地方入管首席審査官にあてたもの。マンデート難民がUNHCR駐日事務所との面会を希望すれば「認める取り扱いを実施することとした」として、具体的な手続きを通知している。 入管の担当者は
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
「兵器支援より和平交渉を優先すべきでは」なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか 「広島サミットは失敗だった」論は根本的におかしい 「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ+EU)は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への対処策を講じている。アメリカのジョー・バイデン大統領をはじめとする多くの参加者たちが、「G7はかつてなく結束している」と発言したが、
「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性! 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見 広島で開催されていた主要7カ国首脳会議(G7サミット)が閉会した。岸田文雄首相は「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことについて、大きな成果を上げることができた」と成果を強調し、話題は解散総選挙に移っている。 いったい、何が「大きな成果を上げた」だ。実際、被爆地・広島で実施されたにもかかわらず、G7初の独立首脳文書「広島ビジョン」では「核抑止」論を肯定、正当化してしまった。これには2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のダニエル・ホグスタ暫定事務局長が「危険ですらある内容」「期待外れ」と言及。被爆者であるサーロー節子さんは「広島まで来てこれだけしか書けないかと思うと、胸がつぶれそうな思い。死者に対して侮辱。
Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号(12日発売)の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19~21日の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。
https://anond.hatelabo.jp/20230503204955 この増田も言及しているが、富山から若い女性が流出しているというニュースで地元が炎上している。 ネット上で憶測が憶測を呼びとんでもないことになってやがるので、当事者として事実を書こうと思う。以下、大変不名誉なことに例の記事で「問題のある層」として紹介されてしまった「富山から出た20代女」として書きます。 とりあえず、自分の実体験を踏まえて誤解は誤解、合っている部分は合っていると説明する。0歳から18歳になるまで富山の中心地富山市で見聞きしたことですが、地域によって違いはあると思う。 富山を出た理由はい、まずこれですね。ご期待に沿った回答でなくて申し訳ないが、私の場合は「都会の企業より待遇・条件のいい企業がないから」です。私は大学進学で富山を出て、そこから新卒で就職した。国内外でそれなりに知名度のある大企業の専門
2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性(LGBTQ)条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例(仮称)の骨子案 問題点・疑問点(事務局作成)」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し
さすが“血筋自慢”“世襲自慢”をするだけのことはある。27日、衆院山口2区補選(4月23日投開票)に出馬する岸信千世氏(31)が開いた政治資金パーティーには、さすがに政界関係者も驚いている。 【写真】この記事の関連写真を見る(20枚) 補欠選挙は、体調を悪化させた…
徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。 【写真】コオロギ粉末を使ったコロッケ これまで試食を2回行ったが、3回目以降は考えられない状況だという。今後のたんぱく源として昆虫食がクローズアップされているが、新しい食材への拒否反応は相変わらず根強いようだ。 ■「上からは、しばらく動かないようにと言われました」 「クレームの電話がすごくかかってきて、上からは、しばらく動かないようにと言われました。状況的に厳しくなければ、使用を継続していこうと思っていましたが、この先は考えられない状況ですね」 食物科長の多田加奈子教諭は2023年2月28日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 その説明などによると、コオロギパウダーを使った給食は、生徒同士が市販の乾燥食用コオロギを食べるゲームをして
岸田総理大臣は保守派の論客らが集まった会場で「宏池会の本質は徹底的な現実主義だ」と述べ、防衛力の強化など安倍元総理の方針を引き継ぐ姿勢を強調しました。 岸田総理大臣:「宏池会はリベラルなグループだといわれることが多いのですが、その本質は徹底的な現実主義を追求するという政策集団であり、私も戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境という現実に対峙(たいじ)するための判断を行ってまいったところであります」 防衛力を強化した安全保障政策について保守派の論客から「宏池会を否定した」と評されたことについて、岸田総理は「激励していただいたと受け止めている」と述べたうえで、「安倍元総理が愛したこの国を、さらに素晴らしい国として、次の世代に引き継ぐことが私の使命だ」と強調しました。
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