旧田中角栄元首相邸が全焼 1階の仏壇付近から出火か | NHK
8日、東京 文京区にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物が全焼した火事で、警視庁と消防が現場を詳しく調べたところ、1階の仏壇付近から火が出たとみられることが分かりました。娘の田中真紀子氏は「線香をあげて建物から出たあと、音がして火事に気付いた」と説明していて、警視庁などが出火原因の特定を進めています。 8日午後3時すぎ、東京 文京区目白台にある田中角栄元総理大臣の自宅だった2階建ての建物から火が出て全焼したほか、敷地内にある平屋建ての住宅の一部など合わせておよそ800平方メートルが焼けました。 出火当時、敷地内には元総理大臣の娘の田中真紀子 元外務大臣と、その夫の田中直紀 元防衛大臣の2人がいましたが、けがはありませんでした。 警視庁と東京消防庁が9日、現場を詳しく調べたところ、全焼した建物の1階にあった仏壇付近から火が出たとみられることが分かったということです。 これまでの調べによりま
大阪・関西万博 能登半島地震も“予定どおり開催”林官房長官 | NHK
来年開催される大阪・関西万博について、林官房長官は記者会見で今回の能登半島地震による延期の可能性を問われたのに対し、予定どおり開催できるよう引き続き準備を進めていく考えを強調しました。 この中で林官房長官は「万博は世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会で日本の成長や活性化につなげていく意義があり、この点は変わっていない」と述べました。 また経費の増額が必要になった場合の対応を問われたのに対し「岸田総理大臣も会場建設費について『さらなる増額を認めるつもりはない』と発言している。有識者委員会で計画とのかい離が生じないように厳格にチェックを行い、来年4月の開幕に向けた準備に関係者一体となって引き続き取り組んでいきたい」と強調しました。 一方、芸能活動を休止することが発表された人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが万博のアンバサダーを継続して務めるかどうかについては「事実関係を確認の
池田佳隆議員逮捕 一部の秘書 “本人から証拠隠滅指示された” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員本人から証拠隠滅を指示された」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材でわかりました。池田議員の関係先からは、工具のようなもので壊された記録媒体などが見つかっていて、特捜部は、池田議員の指示で証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆 容疑者（57）は、政策秘書と共謀し、2022年までの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部が2023年12月、池田
福島第一原発 核燃料デブリ取り出し 3月までの開始は見直しも | NHK
福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「核燃料デブリ」の取り出しに向けて、東京電力はことし3月までに初めてとなる試験的な取り出しを2号機で開始する計画です。しかし、格納容器内部にロボットアームを入れるための準備は難航していて、計画は見直しを迫られる可能性もあります。 福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料と内部の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」は、1号機から3号機であわせておよそ880トンに上ると推定されています。 東京電力は、数グラム程度の試験的な取り出しを2号機で始める計画ですが、現場は放射線量が非常に高く、遠隔で作業するためのロボットアームの開発や内部の調査などに時間がかかったことから、当初の目標から2年余り遅れ、ことし3月までに開始するとしています。 しかし、去年、ロボットアームを入れる配管のふたを開けたところ、内部が堆積物で塞がれていることが確認されました。 10日にも
池田佳隆衆院議員の関係先捜索前に記録媒体が破壊 証拠隠滅か | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜
石川 馳知事が非常事態を宣言 県職員に災害対応を指示 | NHK
石川県内で100人を超える人が亡くなった今回の地震について、石川県の馳知事は「これまでにない未曽有の大災害だ。能登を救うために、県庁としての非常事態を宣言する」と述べ、県の職員に対し、全庁をあげて災害対応にあたるよう指示しました。 県は被害の大きい自治体への職員の応援を増員させるなど、対応を強化することにしています。 また、県は被災地以外の旅館やホテルに、被災した人たちが過ごせるよう調整を進めるとしています。 このほかに、石川県小松市が能登地方の被災者およそ80人を受け入れるなど、県内の自治体で被災した人を受け入れる支援の動きが出ていることを明らかにしました。
地震で被災の外国人 避難所入れず食料など確保できない人も | NHK
今回の能登半島地震では日本で働く外国人も被害を受けました。中には避難所に入れず、水や食料が確保できない人もいて支援を訴えています。 石川県珠洲市で5年前からイカ釣り漁船に乗っているインドネシア人のドゥイキ・アンディリアント・プラコソさんは（26）地震が起きた直後、津波の被害を免れるため、18人の仲間と走って高台に避難しました。 そこでは寒さをしのぐため、車の中に避難していた地元の人から薪をもらい、たき火をして夜を明かしたということです。 その後、避難所に行ってはみたものの、仲間と一緒に入ることが難しかったため、ふだん暮らしている寮に戻ったということです。 ドゥイキさんは「水と食料が底をつきそうで不安です。いまも余震が続いて怖いので安全な場所で過ごしたい」と話していました。 東京のインドネシア大使館によりますと、現在、石川県内には1315人のインドネシア人が暮らしていて、これまでに164人か
連合会長 春闘 賃上げ広げるため価格転嫁の必要性訴える考え | NHK
物価高騰が続く中、ことしの春闘では持続的な賃上げの流れを作れるかが焦点です。連合の芳野会長がNHKのインタビューに応じ、地方や中小企業まで賃上げを広げるため、価格転嫁の必要性を訴えていく考えを示しました。 ことしの春闘で連合はベースアップ相当分として3％以上、定期昇給分をあわせて5％以上と、およそ30年ぶりの高い水準となった去年を上回る賃上げを求める方針を決めています。 芳野会長はNHKのインタビューで、「ことしの春闘は物価上昇に負けない賃上げを実現していくことが鍵になる。海外のほうが賃金が高いことで若い人たちが流出したり、日本で働く外国人が少なくなっていたりすることに非常に危機感を感じる。社会で問題意識を共有し、単年度にとどまらない持続的な賃上げが必要で、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会への転換の正念場だ」と述べ、ことしの春闘の重要性を強調しました。 そして、中小企業の賃上げが
【詳細】羽田空港事故 海保機長 “離陸許可”認識食い違い | NHK
2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が、羽田空港のC滑走路に着陸した直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の固定翼機と滑走路上で衝突し、炎上しました。 この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。 国土交通省の関係者によりますと管制官からは、 ▽日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、 ▽海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとしています。 これに対し、海上保安庁の関係者によりますと海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示している
志賀原発 敷地内の水位計で約3メートルの水位上昇を観測 | NHK
北陸電力は、1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所の敷地内に設置された水位計で、およそ3メートルの水位の上昇が観測されていたと発表しました。 志賀原発では、地震の影響で外部から電気を受ける系統が一部使えない状況が続いていて、北陸電力は復旧を急ぎたいとしています。 1日午後4時10分ごろの地震のあと、気象庁は一時、志賀原発がある石川県能登地方に大津波警報を発表し、その後、各地で津波が観測されました。 北陸電力は2日夜、原発内の機器の冷却に使う海水を取り込む取水口付近に設置した水位計を詳しく確認したところ、1日午後5時45分から午後6時までの間におよそ3メートルの水位の上昇を観測していたことがわかったと発表しました。 北陸電力は、2日の午前中に開いた記者会見では、水位計を監視していたものの、有意な変動は確認されなかったと説明していました。 また、敷地内の状況を改めて確認
“仕事できなくなるのは死活問題” 不足する電線ケーブル | NHK
埼玉県三郷市にある電気工事会社では11月、電線のメーカーから電力会社の配電線などから建物内に電気を引き込むための「高圧ケーブル」について新たな注文を受け付けないことを知らせる文書が送られてきました。 建物内で電気を送るために使われる「低圧ケーブル」についても、すべての種類について受注の停止や納期の遅れなどの影響を受けているといいます。会社によりますと少なくとも10件の工事について電線ケーブルが確保できる見通しが立っていないということです。 NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」には建設用の電線ケーブルが不足し、影響が出ているという投稿が電気工事会社などの関係者から相次いで寄せられています。 ▽「全国で電線が足りなくなりとうとう受注がストップしてしまいました。中小零細の電気工事会社ですが、この先仕事ができなくなるのは死活問題です」 ▽「電線を発注しようとしても各メーカーが受注停止にしていて大
志賀原発 外部電源一部使えず 安全上重要な機器の電源は確保 | NHK
志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。 揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。 地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。 漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。 1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けて
石川・新潟・福井などの各原発 地震影響確認されず（20:15） | NHK
最大で震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所と、最大で震度5強の揺れを観測した新潟県の柏崎市と刈羽村にある東京電力の柏崎刈羽原発は、いずれも長期間運転を停止していますが、原子力規制庁によりますと、午後5時45分時点で、今回の地震と津波による影響は確認されていないということです。 いずれの原発でも核燃料を貯蔵している燃料プールの冷却は継続しているということです。 また、最大で震度4を観測した、いずれも福井県にある関西電力の高浜原発1号機、2号機、3号機、大飯原発3号機、4号機は、現在、運転中で、原子力規制庁によりますと、今回の地震と津波による影響はこれまでのところ確認されておらず、運転を継続中だということです。 このほか、定期検査のため運転を停止している高浜原発4号機と美浜原発3号機、それに、長期間停止している日本原子力発電の敦賀原発ついても、これまでのところ影響
労働組合の組織率 16.3％ 前年を下回り過去最低に | NHK
企業などで働く人は、全国でおよそ6100万人にのぼりますが、このうち労働組合に加入している人は990万人余りで、その組織率は16.3％と前の年を下回り、過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。 2023年6月時点で、企業などで働く人の数はおよそ6109万人と、前の年から61万人増えました。 厚生労働省によりますと、このうち労働組合に加入している人は993万7654人と、前の年から5万4719人減少し、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で、前の年を0.2ポイント下回り16.3％となりました。 労働組合は、賃金や労働時間などを経営側と交渉する役割を持ちますが、その組織率は1975年の34％から低下傾向が続き、2年連続で過去最低を更新しました。 主な団体別の組合員数は、地方組織も含め、 ▽「連合」が692万9000人で、前年より2万3000人減少したほか ▽「全労連」
柿沢前法務副大臣逮捕 江東区長選めぐる買収など疑い 東京地検 | NHK
ことし4月に行われた東京の江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員らに、あわせておよそ260万円を提供するなどしたとして、東京地検特捜部は、柿沢未途前法務副大臣と秘書4人を公職選挙法違反の買収などの疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、 前法務副大臣で自民党を離党した衆議院議員の柿沢未途容疑者（52）と、 政策秘書の伊藤正樹容疑者（51）、 公設第一秘書の柚留木成人容疑者（64）、 それに私設秘書の後藤周容疑者（38）と森川直樹容疑者（34）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、柿沢議員は、秘書に指示するなどして、ことし4月に行われた江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員など10人に、あわせておよそ260万円を提供したり提供を申し込んだりしたとして、公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 柿沢議員は、選挙期間中にこの選挙で初当選した木村弥生前区長への投票を呼びかける
がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者 佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
税務署職員3人 風俗店で働き“パパ活”も 懲戒処分 | NHK
東京都内の税務署に勤務していた20代の女性職員3人が、許可を得ずに風俗店で働き、いわゆる「パパ活」をしていたなどとして、東京国税局は26日、この3人を停職の懲戒処分にしました。3人は「ホストクラブでの飲食代やブランド品購入のためだった」などと説明し、すでに依願退職したということです。 懲戒処分を受けたのは、いずれも東京都内の税務署に勤務していた20代の女性職員3人です。 東京国税局によりますと、3人は去年からことしにかけて、上司の許可を得ずにソープランドなどの風俗店で働いていたほか、食事やデートの見返りに相手から金銭を受け取る、いわゆる「パパ活」をしていたということです。 職員からの情報提供を元に調査を進めた結果、事案が明らかになったということで、東京国税局は無許可での兼業などを禁じた国家公務員法に違反し、信用を失墜させたとして、26日付けで3人を停職3か月から1か月の懲戒処分にしました。
【詳しく】ダイハツ国内自動車工場 25日から稼働停止 影響は | NHK
国の認証取得の不正問題で「ダイハツ工業」は、国内に4つあるすべての自動車工場の稼働を25日から順次、停止しています。会社は少なくとも1月中は稼働の停止を続けることを明らかにし、ダイハツの経営だけでなく取引先などを含めた地域経済への影響が避けられない見通しです。 ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを受けて、国内ですべての車種の出荷を停止しました。 会社は25日午前、国内に4つある自動車工場のうち ▽滋賀県竜王町にある滋賀工場 ▽京都府大山崎町にある京都工場 ▽子会社の「ダイハツ九州」の大分県中津市にある大分工場の3つの工場で稼働を停止しました。 さらに26日には大阪 池田市にある本社工場も稼働を停止します。 会社は25日、少なくとも1月中は稼働の停止を続けることを明らかにし、その後の再開のめどはたっていないとしています。 4つの工場では、
連合 最低賃金 2035年までに時給1600円超えを 政府目標上回る | NHK
労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 賃上げの機運が高まる中、政府の目標を上回る水準を掲げ、格差是正につなげたい考えです。 最低賃金について連合は2006年以降、「だれでもどこでも時給1000円」をスローガンに掲げて厚生労働省の審議会で国や企業側と議論を続け、ことし初めて全国平均の時給は1000円を超えました。 このため連合は新たな目標の検討を進めてきましたが、12年後の2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 EU＝ヨーロッパ連合の基準を参考に引き上げるもので、政府がことし8月に表明した2030年代半ばまでに全国平均を時給1500円に引き上げるとする目標を上回ります。 連合
「白タクは違法」 成田空港でドライバーに注意呼びかけ | NHK
成田空港で、外国人旅行客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業が問題になっていることから、関係者が車のドライバーにチラシを配って注意を呼びかけました。 成田空港では新型コロナの水際対策が大幅に緩和され、外国人観光客が回復してきているのに伴い、いわゆる「白タク」営業が問題になっています。 国土交通省千葉運輸支局や空港関係者、警察のほか、千葉県タクシー協会などが19日、非公開で会議を開き、これまで利用者の多くが中国からの旅行者だったものの最近は欧米の利用者も見られるという現状が報告されたほか、利用者の多くが「白タク」を違法と知らず、改めて周知が必要だという意見が出たということです。 このあと、関係者合わせて30人がターミナルビルの車寄せで、「白タクは違法」と4か国語で書かれたチラシを、停車中の車のドライバーに配って注意を呼びかけました。 空港では、旅行者向けにも掲示板などで注意
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