日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
ＧＰＩＦが運用多様化へ情報募ると発表、ビットコインや金など対象
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフラや不動産などのオルタナティブ（代替）資産に分散投資している。運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円と巨額で、世界最大の年金基金として知られる。 情報提供の対象とした資産に関する基本的な知識に加え、海外年金基金がどうポートフォリオに組み込んでいるかや、実際の投資事例などについても情報を募る。 ＧＰＩＦによる運用の高度化や多様化の取り組みは近年特に顕著だ。22年秋以降でみると、北米株や先進国株、日本株でアクティブファンドを計56本選定し、市場の話題となった。今後、新たにビットコインなどを
【コラム】一杯3800円のラーメン、日本の未来を映し出す－リーディー
【コラム】一杯3800円のラーメン、日本の未来を映し出す－リーディー コラムニスト：リーディー・ガロウド 日本はこの10年余り、物価と賃金の上昇という「好循環」を生み出そうとしてきた。しかし、それが成功した例は恐らく国内で数カ所しかない。 かつては眠っていたが、外国人観光客の消費によって地域経済を潤しているスキー場がそうした場所だ。 無類のパウダースノーで有名な北海道のニセコでは、屋台の天ぷらそばが3500円と、東京のそば屋で食べる３倍以上。スキーリゾートの定番であるカツカレーは3200円、カニラーメンは3800円と、一般の日本人からしてみれば法外な値段だ。 だが、オーストラリアや米国から来た外国人観光客は自国より安く日本食が食べられると目を輝かせている。こうした観光客の消費は、過去30年間の大半において賃金を低迷させてきたデフレの連鎖を断ち切るのに一役買っている。ニセコのような観光地の時
円安の日本経済への影響、「一概にマイナスと言えず」－日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド（訪日外国人）消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
トヨタもテスラも挽回不可能か－中国自動車市場で地元勢シェア50％超
世界最大の自動車市場、中国で電気自動車（ＥＶ）需要が大きく伸び、中国のＥＶメーカーに外国勢が挽回できないほどのリードをもたらしている。 中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）のデータをブルームバーグが分析したところ、比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車にけん引され、中国勢が７月に初めて自動車販売台数の50％余りを占めた。 中国勢にシェアを奪われたのは、トヨタ自動車や米フォード・モーター、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）など日米欧のメーカーだ。ＵＢＳグループは今月上旬、手頃な価格で製造コストを抑えた中国製ＥＶの躍進が続き、西側の自動車メーカーは世界シェアの約２割を失うとの予想を示している。 独経済の象徴ＶＷ、ＥＶシフトで中国に傾斜－欧州市場が主戦場に手頃な中国製ＥＶ躍進、西側勢の世界市場シェア２割減へ－ＵＢＳ中国電動化は驚異的スピードで進む、今後は淘汰の時代に－マツダ社長 中国消費者の間で国産
中国ファーウェイ、秘密の半導体ネットワーク構築か－米業界団体
PST’s construction site in Shenzhen. Photographer: Allen Wen/Bloomberg 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は国内全土で自社名を隠した形で半導体製造施設の建設を秘密裏に進めていると、米半導体工業会（ＳＩＡ）が警告した。国家安全保障上の懸念がある企業のリストに掲載された同社が、米国の制裁を回避するため影の製造ネットワークを構築しようとする動きだ。 ＳＩＡによると、ファーウェイは昨年、半導体生産に乗り出し、政府と地元の深圳市から推定計300億ドル（約４兆3700億円）の資金を受け取った。同社は少なくとも２つの既存工場を買収し、３つ以上の工場を建設中だと、ＳＩＡが会員向けプレゼンテーションで明らかにした。ブルームバーグがその内容を確認した。 米商務省は2019年、国家安全保障上の懸念がある企業を指定する「エンティテ
ウクライナ大統領が訪日、Ｇ７広島サミットに対面出席へ－政府発表 - Bloomberg
レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。
米国の気球、2022年初め以降で10回余り不法に領空飛行－中国が主張
中国外務省の汪文斌報道官は13日、米国の気球が2022年初めから10回余りにわたって中国の領空を不法に飛行したと述べた。 汪報道官は北京で開いた定例記者会見で、「米国の気球が他国の領空に不法侵入するのは何も珍しいことではない」と主張。「米国は自省し、誤ったやり方を変える必要がある」とし、「われわれは関連する事案に対処するため、必要な手段を講じる権利を留保する」と付け加えた。 一方、中国が山東省青島市沖の上空を飛行する未確認物体を撃墜する準備を進めているとの澎湃新聞の報道に関しても尋ねられたが、汪氏は回答を控えた。 関連記事 米軍が新たな物体撃墜、８日間で４例目－地球外起源も排除せず (2)カナダ上空で未確認の飛行物体を撃墜－北米の領空侵犯続く (1)原題：China Says US Balloons Trespassed Over 10 Times Since Early 2022（抜粋）
トランプ氏を刑事告発、議会襲撃事件巡り全会一致で－米下院特別委
Former US President Donald Trump displayed on a screen during a hearing of the Select Committee to Investigate the January 6th Attack on the US Capitol in Washington, DC, US, on Monday, Dec. 19, 2022. Photographer: Al Drago/Bloomberg トランプ前米大統領の支持者らが昨年１月に連邦議会議事堂を襲撃した事件を調査する下院特別委員会は19日、襲撃事件での役割を巡りトランプ氏の刑事訴追を司法省に勧告した。１年５カ月にわたる調査を締めくくるもので、大統領経験者に対し議会がこうした勧告を行うのは初めて。 ９人で構成する同委の投票で、トランプ氏を内乱罪などで刑事訴追するよう司
ビットコイン採掘会社、「さらに多くの」破産予想－ＦＴＸ破綻で混乱
ビットコイン採掘会社、「さらに多くの」破産予想－ＦＴＸ破綻で混乱 Geoffrey Morgan、Layan Odeh、Robert Tuttle カナダのトロント市場に上場する暗号資産（仮想通貨）採掘会社は、サム・バンクマンフリード氏が率いていた仮想通貨交換業者ＦＴＸの経営破綻を受け、混乱が続きデジタル資産に対する信頼の危機が長引くと予想している。 ビットコインは14日に一時１万5804.76ドルに下落。ＦＴＸが米連邦破産法11条の適用を申請する直前の11月５日以来、25％近く値下がりした。仮想通貨の時価総額で最大ビットコインなどの価格下落は負債が多い採掘業者や、同セクターに融資しているヘッジファンドを圧迫していると、ハイブ・ブロックチェーン・テクノロジーズのフランク・ホームズ会長は指摘する。 ホームズ氏は電話インタビューで「まだ多くの企業破綻」が見込まれると予想。ＦＴＸの衝撃の転落劇は
オミクロン株、４回目接種でも完全防御できず－イスラエルの試験
米ファイザー・独ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンを４回接種しても、オミクロン変異株の感染を十分予防できないことが、イスラエルで行われた試験の暫定データで示された。 17日にデータが公表されたもので、テルアビブのシェバ・メディカルセンターの医療関係者154人を対象に４回目接種を試験的に開始してから２週間経過した時点で、研究者らは抗体レベルの上昇を確認した。 しかし、この試験の主任研究者ギリ・レジェブヨーチャイ氏によれば、オミクロン株に対する防御効果は完全ではなく、既存株に比較的効果が高いワクチンもオミクロン株に対する効果は低下した。ただ試験の対象者のうち感染した人は軽症ないし無症状にとどまったという。 イスラエルは新型コロナ感染の急増を受け、昨年12月終盤に60歳以上や免疫不全の人々を対象にワクチンの４回目接種を開始。同国保健省によると、これまでに50万人余りが４回目接種を受けてい
東京五輪、関係者の新型コロナ感染数が100人超え－今夜開会式
東京五輪・パラリンピック組織委員会は、今大会関係者の新型コロナウイルス感染者数について、23日現在で新たに19人増え、累計110人に達したと発表した。今夜８時から開催される開会式は国内の感染拡大を考慮してほぼ無観客で行われる。 発表によると、一日で19人の感染増は発表を始めた今月初め以降で最多。３人は選手で、そのうち１人は選手村に滞在中。国内外の関係者が10人、海外メディアが３人などとなっている。 A Covid-19 polymerase chain reaction (PCR) test collection area at the main press center for the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games at Tokyo Big Sight in Tokyo, Japan, on Thursday, July 22, 2021
ＥＵ、入域許可国リストから日本除外へ－新型コロナ感染の増加受け
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）加盟国政府は、入域を許可する国の共通リストから日本を除外する計画だ。事情に詳しいＥＵ関係者が26日明らかにした。 部外秘の協議だとして匿名で話した同関係者によると、日本で新型コロナウイルスの感染件数が増加していることが理由。日本の除外で、ＥＵが渡航を認めるよう勧告する「ホワイトリスト」に入る国はオーストラリアと中国、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイの７カ国だけとなる。 ＥＵはこのホワイトリストについて、通常ほぼ２週間ごとに更新している。 原題： EU Plans to Shut Door to Travelers From Japan Amid Virus Surge（抜粋）
原油一時31％急落、湾岸戦争以来の大幅安－ＯＰＥＣプラス決裂で
アジア時間９日早朝の取引で、国際原油価格が1991年の湾岸戦争以降で最も大幅に下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、主要産油国が価格戦争に事実上突入したとの懸念が広がった。 北海原油代表油種ブレント先物は一時31％急落し、５月限が14.25ドル安の１バレル＝31.02ドルの安値を付けた。ゴールドマン・サックス・グループは原油相場が20ドル台まで下げる恐れがあると警告した。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物も27％下落し、一時11.28ドル安の30ドルで取引された。 サウジの国営石油会社サウジアラムコが４月の極東と米国、欧州向け代表油種の公式販売価格（ＯＳＰ）について、少なくとも過去20年で最大の値下げに踏み切ることが７日分かった。
日銀がＥＴＦ1014億円買い入れ、１回当たり過去最大－２日の株式市場
日本銀行は２日の東京株式市場で指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を1014億円買い入れたと公表した。１回の買い入れ額としては2016年12月の754億円を上回り、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化を受け、黒田東彦総裁が同日午前の緊急談話で表明した「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保」を株式市場でも実践した格好だ。 新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はＥＴＦ買い入れを積極化させており、２日で５営業日連続の実施となる。内訳は設備・人材投資企業支援ＥＴＦが12億円、それ以外が1002億円だった。設備・人材投資企業支援分以外のＥＴＦ買い入れは２月に８回実施し、１回当たり各703億円だった。 総裁は談話で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外金融資本市場では「経済の先行きに対する不透明感が強まる下で、不安定な動きが続いている」とし、「今後の動
ＧＰＩＦ、運用資産が過去最高の169兆円－株高と円安
ＧＰＩＦは来年度からの中期計画に向けて基本ポートフォリオの見直しを進めている。市場などへの影響を考慮し昨年７－９月期の運用成績から、内外債券・株式別の保有額や構成比、四半期ごとの収益額を非公表とした。７－９月期と10－12月期の同項目は７月に公表する予定の19年度の運用成績と併せて明らかにする。 高橋理事長の説明と市場の声 ＧＰＩＦの高橋則広理事長は公表資料で、米中貿易協議の進展などから国内外の株式市場が大幅に上昇したほか、世界的に金利は上昇したが為替市場では対ドル、対ユーロとも円安が進行した、とコメントした。 ニッセイアセットマネジメント債券運用部の三浦英一郎リードポートフォリオマネジャーは、ＧＰＩＦは株式や外貨建て資産が多いので株高・円安局面で運用益が上がる傾向にあると指摘。米大統領選では現職のトランプ氏が有利とみられ、今後も緩やかな株高・円安基調が続きやすいと予想した。１ドル＝11
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