欧州より低いが米より高い「国民負担率」が上昇 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は２６日、国民が税金や社会保険料をどれだけ負担しているかを示す「国民負担率」が２０１５年度に４３・４％になるとの見通しを発表した。 １４年度より０・８ポイント増加し、過去最高となる。消費税率の引き上げに伴う負担増が本格化するためだ。 国民負担率は、年金・医療の保険料と税金などの総額が、国民の給与や企業のもうけ（国民所得）の総額に占める割合を示す。日本は、フランス（１１年実績で６１・９％）、スウェーデン（５８・２％）、ドイツ（５１・２％）など欧州諸国に比べると低いが、米国（３０・８％）よりは高い。 国や地方の財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は、景気回復による財政改善などで、１４年度より１・２ポイント低い５０・８％と見込んでいる。
“メタボ改善なら保険料減額” 厚労省検討 NHKニュース
厚生労働省は、増え続ける医療費を抑制するため、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらおうと、メタボリックシンドロームに該当する人の血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額する制度の導入を検討しています。 昨年度・平成２５年度に、歯科を除く病院や診療所に支払われた診療費の総額は概算で２９兆４０００億円に上っており、このうち脳卒中や糖尿病などの生活習慣病がおよそ３割を占めています。 こうしたなか、厚生労働省は、医療費の抑制策の１つとして、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらうための制度の導入を検討しています。 具体的には、内臓に脂肪がついて病気になる危険性が高まるメタボリックシンドロームに該当する人が健康診断で血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額するとしています。 また、メタボリックシンドロームに該当しない人についても、血圧などの数値が正常のレベルで維持さ
いつまでこの状態が続くのか、増税分の価格転嫁が許されない医療費 | JBpress (ジェイビープレス)
10月1日 安倍晋三首相は2014年4月より消費税を5％から8％に引き上げることを表明しました。それを受けて、様々な業界で3％増税分を価格に転嫁する動きが次々に明らかになってきました。 日本郵便は現在50円のはがき代金を52円に、80円の封書代金を82円に値上げすることを表明しています。また、銀行の振込手数料は105円が108円へと3円値上げ、タバコも1箱につき20円、ディズニーランドの入園料も200円値上げされるようです。 その一方、あまり意識されることはありませんが、医療費には消費税がかかりません。非課税なのです。 このことについて、「医療費は消費税がかからないので、来年4月から3％消費税が増えようが、これから先、さらに10％になろうが、医療費は増税の影響を受けません」と説明しているメディアも見受けられます。しかし、それは認識があまりにも表面的すぎます。 なぜならば、利用者が窓口で支払
消費増税で診療報酬引き上げも NHKニュース
厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、税率が８％になる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬のうち、初診料や再診料などを引き上げる方向で検討しています。 医療機関は、医薬品や医療機器などを仕入れる際には消費税を支払っていますが、受け取る医療費は非課税のため、消費税率が引き上げられた場合、医療機関の負担が増えることが見込まれています。 このため厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会の分科会は、医療機関の負担を軽減するため、消費税率が８％に引き上げられる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬の一部を引き上げる方向で検討に入りました。 診療報酬は、消費税が導入された際や税率が５％になった際にも引き上げられていますが、特定の検査や診断などを対象としたため、恩恵を受けられなかった医療機関
初診料・再診料引き上げ 厚労省、14年4月から - 日本経済新聞
厚生労働省は2014年4月から病院・診療所での初診料と再診料を引き上げる方針を固めた。同じ時期に消費税率が5%から8%に上がることに合わせた措置。医療機関が高度な機器の購入や建物の改修を行う際には消費税がかかり負担が増す。この対応策として患者の窓口での負担も含めて増税分を転嫁できるようにする。12月末までに上げ幅を決める。現在の初診料は一律2700円、再診料は原則690円で、患者はうち原則3割
横倉会長・三上常任理事 麻生副総理兼財務大臣と消費税に関して意見交換
横倉義武会長は四月二十四日，三上裕司常任理事と共に財務省を訪問し，麻生太郎副総理兼財務大臣と，医療機関の仕入れに係る消費税負担について意見交換を行った． 平成二十四年八月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」では，「医療機関等の仕入れに係る消費税については，診療報酬等の医療保険制度において手当をすること」「医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し，新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずること」を検討とされている． 当日は，横倉会長が医療機関の窮状を訴えるとともに，三上常任理事が，今後税率の引き上げが見込まれる消費税に対しての要望を説明した． 「消費税率八％引き上げ時の要望」については，医療機関等の仕入れに関する手当として，「消費税負担の検証結果に基づき，患者・国民・保険者の負担を増やさないよう
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