ガソリン価格抑制、日本突出 市場ゆがみ構造転換に逆行 - 日本経済新聞各国が原油高騰の対策に乗り出す中、日本のガソリン価格が世界でも突出して抑えられている。今年初めと比べた足元の小売価格はフランスや米国で2～3割上がったのに対し、日本は6%の上昇にとどまった。日本は手厚い補助で価格を安定させたが、原油価格はなお高止まりし、補助の出口は見通せない。巨額の財政支援が続けば価格形成の仕組みがゆがみ、温暖化対策にも逆行しかねない。「GlobalPetrolPrices.
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
首相「新型コロナ前まで景気は上向き」 参院予算委 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
WHO事務局長、新型コロナ「パンデミック」と…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
テドロス氏は「最も危険なのはウイルスではなく、デマや偏見だ」と繰り返し訴えてきた。SNS（交流サイト）で大量の情報が瞬時に流れるなか、安易にパンデミックと言えば恐怖心をあおって逆効果になる恐れもある。 しかし依然として対策が不十分な国も目立つことから、対応を促すために、あえてパンデミックと表現した。WHOはパンデミックという用語をインフルエンザのみに適用してきた。過去にコロナウイルスで使ったことはない。今回も公式な宣言ではなく、「現状を表す表現」としている。 安倍晋三首相は12日午前、WHOが新型コロナウイルスを「パンデミック」と表明したことについて「世界的な感染の広がりが続いていることへの判断だと思う」と述べた。「これまで以上に国際社会と協力しながら対応を強めていきたい」と訴えた。首相官邸で記者団に語った。 国内での感染拡大防止策については「国民の命と健康を守るため、警戒を緩めることなく
三菱電機から機密流出の可能性 防衛省が発表 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
米「国防クラウド」波乱 受注競争、Micro…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、
ドイツ銀行、1.8万人削減 投資銀行部門を大幅縮小
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ベルリン=石川潤】経営再建中のドイツ銀行は7日、2022年までに全行員の約2割にあたる1.8万人を削減すると発表した。さらに株式売買業務から撤退し、投資銀行部門の約740億ユーロ（約9兆円）規模の資産を分離する。経営の不安要因になっていた投資銀行部門を中心に大胆なリストラを進め、株安に歯止めをかける狙いだ。 リストラ費用を計上するため、2019年4～6月期は28億ユーロ（約3400億円）の最終赤字になる見込みだ。一時的に損失が膨らんでも、リスクの大きい投資銀行部門への依存から脱却し、資金決済や資金運用などを軸にした経営体制に移行することで、再建を着実に進める方針だ。 分離する資産は新設する部門に移管し、徐々に処分を進めていく。当初は分離する資産の
カネカ、株主総会で育休騒動に不満の声 - 日本経済新聞
カネカは21日、大阪市内で株主総会を開いた。出席株主からは育児休業後の元従業員に転勤を命じたとして話題となっている問題について不満の声も出た。 60代女性株主は「20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で（カネカも手掛ける）生分解性素材への関心が高まっている。今回の騒動がなければもっと株価は上がっていた」と話す。70代男性株主も「会社の対応があまりにもお粗末だった」と苦言を呈した。一方、別の男性株主は「転勤命令には問題がない」と述べた。カネカも今回の騒動について6日に「当社の対応に問題はない」との見解を公表している。 同社の広報担当者は「総会でどのような意見が出たかは公表しない」としている。21日の総会には約200人が参加し、取締役選任など全4議案は全て可決された。
性のメカニズムと関係も？ 「あくび」のヒミツ - 日本経済新聞
あくびは気持ちいいですね。でもなぜか、人前でははばかられることになっています。だけど体の素直な欲求なのだから、きっと深い意味があるに違いない。そう思って話を聞いてみると思いも寄らなかったあくびの起源が浮上してきました。それは何？ かなり意外な展開です。あくびは不思議な現象だ。深い呼吸と、口を思いっきり開ける動作、腕や脚を伸ばす動作などが連動して起きる。それらがあたかも自動的に、どこかから降って
「ポスト安倍」菅氏が急伸、4位に浮上 本社世論調査 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
大企業・製造業の景況感 大幅悪化 日銀短観 - 日本経済新聞
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業でプラス12だった。前回2018年12月調査のプラス19から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶりとなる。7ポイントの悪化は12年12月（9ポイントの悪化）以来、6年3カ月ぶりの大幅な悪化となる。米中の貿易摩擦や海外経済の減速が景況感の悪化につながった。非鉄金属やはん用機械などの悪化
外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人 - 日本経済新聞
厚生労働省は25日、2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14%増の146万463人だったと発表した。6年連続で増え、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回った。19年4月の改正出入国管理法の施行により、外国人労働者数は今後さらに増える可能性が高い。国内外で人材獲得競争が激しくなるなか、受け入れ体制の整備が急務になっている。企業に届け出を義務化した07年以降で過去最多を更新した。総務省
仏政府、日産・ルノー経営統合の意向 持ち株会社軸に - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランス政府の代表団が18日までに、共同持ち株会社方式を軸に仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたことが分かった。ルノーの筆頭株主である仏政府はかねて両社の一体化を求め、日産側は仏側主導の統合構想に反発してきた。日仏連合の要だったカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕で両社の対立が表面化しており、新たな連合の経営体制を巡る攻防が激しさを増しそうだ。18日まで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Netflix、日本でアニメーターの育成支援 - 日本経済新聞
SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に「いいね」 - 日本経済新聞
人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書 - 日本経済新聞
ドコモ値下げ 3400万人は4割下がらず - 日本経済新聞
