欧州より低いが米より高い「国民負担率」が上昇 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は２６日、国民が税金や社会保険料をどれだけ負担しているかを示す「国民負担率」が２０１５年度に４３・４％になるとの見通しを発表した。 １４年度より０・８ポイント増加し、過去最高となる。消費税率の引き上げに伴う負担増が本格化するためだ。 国民負担率は、年金・医療の保険料と税金などの総額が、国民の給与や企業のもうけ（国民所得）の総額に占める割合を示す。日本は、フランス（１１年実績で６１・９％）、スウェーデン（５８・２％）、ドイツ（５１・２％）など欧州諸国に比べると低いが、米国（３０・８％）よりは高い。 国や地方の財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は、景気回復による財政改善などで、１４年度より１・２ポイント低い５０・８％と見込んでいる。
“メタボ改善なら保険料減額” 厚労省検討 NHKニュース
厚生労働省は、増え続ける医療費を抑制するため、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらおうと、メタボリックシンドロームに該当する人の血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額する制度の導入を検討しています。 昨年度・平成２５年度に、歯科を除く病院や診療所に支払われた診療費の総額は概算で２９兆４０００億円に上っており、このうち脳卒中や糖尿病などの生活習慣病がおよそ３割を占めています。 こうしたなか、厚生労働省は、医療費の抑制策の１つとして、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらうための制度の導入を検討しています。 具体的には、内臓に脂肪がついて病気になる危険性が高まるメタボリックシンドロームに該当する人が健康診断で血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額するとしています。 また、メタボリックシンドロームに該当しない人についても、血圧などの数値が正常のレベルで維持さ
出産育児一時金は４２万円据え置き NHKニュース
赤ちゃん１人につき４２万円が支払われている「出産育児一時金」について、減額を含め見直しを検討していた厚生労働省の医療保険部会は、「出産費用が増加している」として支給額を変えないことを決めました。 「出産育児一時金」は、出産費用の補助として、健康保険組合などから赤ちゃん１人につき４２万円が支払われています。このうち、３万円が出産時の事故で子どもが重い脳性まひになった場合に補償金が支払われる産科医療補償制度の掛け金に充てられています。 ことし４月、この掛け金を１万６０００円に減額することが決まり、健康保険組合などの団体は「出産育児一時金」の支給額についても、減らすよう求めていました。 このため７日開かれた厚生労働省の医療保険部会で議論した結果、４年半前の前回の改訂から出産費用が増加していることや、公立病院でも出産費用が平均４０万円を超えているなどとして、最終的に現在の４２万円の支給額を変えない
社会保障費の伸びは1兆円ではない
今年（2014年）4月1日から消費税率は5％から8％に引き上がった。今年12月頃には、消費税率を10％に引き上げる政治判断が控えており、スケジュール通りに税率の引き上げが行われれば、2015年10月から消費税率は10％となる。しかし、日本の財政状況は極めて厳しい。 今回のような消費増税は財政の持続可能性を高め、世代間格差を改善する試みの重要な一歩であるが、増税の効果を発揮するには、膨張する歳出の改革にも精力的に取り組む姿勢が重要である。その際、歳出改革の主なターゲットになるのは「社会保障」であるはずだが、政府が現在検討を進める社会保障改革は「不十分」との批判も多い。 その理由は、社会保障給付費（年金・医療・介護等）の急速な伸びに対する対応が、今回のような増税のみでは全く追いつかず、もはや一定の抑制が不可避であるからである。以下の図表のとおり、給付費は平成15年度で約84兆円であったが、高齢
医師会に衝撃のイソジン事件 財務官僚が反転攻勢 編集委員 大林尚 - 日本経済新聞
日本に暮らす私たちにとって健康保険は水のような存在だ。病気やけがをして病院・診療所にかかったときに払う窓口負担は、原則としてかかった医療費総額の30%。子供や高齢者の窓口負担はもっと低い。さらに入院したり高額医療を受けたりしたときの負担は、所得水準に応じて月々の上限額が決まっている。健康保険のもうひとつの利点は病院・診療所へのかかりやすさにある。フリーアクセスといって原則どの病院でも診療所でも
医療費が払えず自己破産が続出するアメリカ人から質問「ほかの国の医療事情はどうなの？」 : らばQ
医療費が払えず自己破産が続出するアメリカ人から質問「ほかの国の医療事情はどうなの？」 アメリカでは高度な医療技術とは裏腹に、高額な医療費が社会問題となっています。保険に未加入者はもちろん、加入者でさえも満足な治療を受けられずにいる例が少なくありません。 ところがアメリカ人からすると、国民皆保険のようなほとんどの人が医療保険の恩恵に預かれる、他国のシステムこそ不思議に感じるそうです。 あるアメリカ人が「国民皆保険のある国は、いったいどんな感じなのか教えてほしい」と海外掲示板に投稿していました。 他国の人のコメントをご紹介します。 ●ニュージーランドでは、ケガしたり病気になったら治療費を気にせずに救急へ行けるよ。薬代は5ドル（約500円）ほど。 事故で負傷すると、国民保健で医療費やリハビリ代のいくらかはカバーされる。ただしMRIのような大きな設備で待つのが嫌なので、プライベートの保険にも入って
診療報酬引き上げ 「ありえる」 NHKニュース
田村厚生労働大臣は津市で記者団に対し、医療提供体制の見直しなど国民が必要な医療サービスを受けられるような改革を進めるためには、医療機関に支払われる来年度の診療報酬の引き上げもありえるという認識を示しました。 医療機関に支払われる来年度の診療報酬を巡っては、これから年末にかけて厚生労働省と財務省の間で調整が進められますが、財務省は、財政健全化の観点から診療報酬の引き上げには難色を示しています。 これについて田村厚生労働大臣は津市で記者団に対し、「政府の社会保障制度改革国民会議の報告書を見ても、医療提供体制の見直しをしっかりやり、国民が必要なときに、必要な医療が受けられるような体制を組んでいかなければならない」と述べました。 そのうえで田村大臣は、「関係団体の意見を聞き、医療機関の経営実態の調査結果なども見ながら、必要ならばプラス改定ということも当然ありえる」と述べ、来年度の診療報酬の引き上げ
介護、自己負担引き上げ 「一律1割」見直しへ 社会保障国民会議、報告書に明記へ - 日本経済新聞
政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書の取りまとめ作業が大詰めを迎えた。29日は総論部分の案について大筋で合意。「将来世代への負担の先送りの解消」に向け、給付の抑制と負担増の具体策を明記する。介護保険では、高所得者の自己負担を現行の一律1割から引き上げることを盛り込む方向になった。介護保険制度は2000年度の導入以来、自己負担を1割で据え置いている。医療保険が自己負担を段階的に上げてきたの
消費増税で診療報酬引き上げも NHKニュース
厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、税率が８％になる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬のうち、初診料や再診料などを引き上げる方向で検討しています。 医療機関は、医薬品や医療機器などを仕入れる際には消費税を支払っていますが、受け取る医療費は非課税のため、消費税率が引き上げられた場合、医療機関の負担が増えることが見込まれています。 このため厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会の分科会は、医療機関の負担を軽減するため、消費税率が８％に引き上げられる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬の一部を引き上げる方向で検討に入りました。 診療報酬は、消費税が導入された際や税率が５％になった際にも引き上げられていますが、特定の検査や診断などを対象としたため、恩恵を受けられなかった医療機関
朝日新聞デジタル：「平穏な道選べば医療費減」 甘利再生相、終末期医療で - 政治
社会保障と税の一体改革を担当する甘利明経済再生相は１７日のＢＳフジの番組で、終末期の延命措置について「（回復の見込みがなく）チューブにつながれて最期を迎えるのは悲惨だと思う人は多い。本人の意思確認をして『平穏な道を選びたい』という人ならば、それだけで医療費は下がる」と述べた。 社会保障費の削減に絡んで終末期医療のあり方に触れた。甘利氏は番組終了後、記者団に「患者の尊厳を尊重して対応が図られ、医療費が減ることにもつながれば、患者本人にとっても世の中にとってもいいこと」と「患者の尊厳」を強調したが、終末期医療に医療費削減を絡めた発言は、議論を呼ぶ可能性がある。 関連記事「平穏を選ぶなら医療費減」 甘利経済再生相、終末期の延命で持論(6/18)「さっさと死ねるように」真意を説明 麻生副総理(2/20)（声）麻生氏発言 重みを自覚して(1/26)延命医療「判断引き受ける」４７％ 家族の議論、不十
風邪薬を保険から外す 介護利用料引き上げ…/社会保障の歳出削減策/財政審分科会 さらなる改悪要求
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２１日、２０１３年度予算案の編成に向けた歳出削減策に関する報告書を麻生太郎財務相に提出しました｡報告書は､消費税増税と社会保障切り捨ての｢一体改革｣が実現しても「社会保障給付費の公費負担に対し、消費税収はなお巨額の不足｣と強調し､さらなる消費税率引き上げと社会保障のあらゆる分野での改悪を求めました。 具体策として、医療では▽７０～７４歳の患者負担を倍増する▽高度医療の保険適用に費用対効果などの判断ルールを導入する▽風邪薬や湿布などのような市販品類似薬を保険給付の対象から外す―などを並べました。 介護では▽利用料（現在１割）を早急に引き上げる▽保険給付を「要介護３」以上に重点化し「軽度者」は対象から除外する▽介護施設の入所者を「重度者」に限定する―など、年金では▽支給額を毎年０・９％ずつ減らすことになる「マクロ経済スライド」を物価の動向に
延命治療「死にません、なかなか」＝麻生財務相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は21日の社会保障制度改革国民会議で、医療費問題に関連し「チューブの人間だって、私は遺書を書いてそういう必要はない、さっさと死ぬからと手渡しているが、そういうことができないと死にませんもんね、なかなか」と発言した。 財務相はまた、「死にたいときに、死なせてもらわないと困っちゃうんですね、ああいうのは」とも述べた。延命治療を否定するような発言で波紋を呼びそうだ。
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