[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少
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朝日新聞デジタル：自民、首長選は苦戦 進次郎氏も落胆、おひざ元で敗れる - 政治
６月３０日投開票の神奈川県横須賀市長選で自民、公明両党が推薦した新顔が現職に敗れた。横須賀市は自民党の小泉進次郎青年局長のおひざ元。安倍政権は高支持率で東京都議選も圧勝したが、首長選の戦績は芳しくない。 「２期目の現職という一番強い候補に接戦まで持ち込んだ。小泉氏はよくがんばった」。党神奈川県連会長も務める菅義偉官房長官は１日の記者会見で小泉氏をかばった。小泉氏は元副市長を擁立し、選対本部長として街頭で「国政とのパイプ」を訴えたが結果は１万票差の敗北。菅氏は「投票行動として国政選挙と市長選は別だ」とも語り、参院選への影響を否定した。 ただ、小泉氏の落胆は大きかったようだ。３０日深夜、横須賀市の事務所で落選の報に涙をこらえながら「負けは負け。すべて私の責任」と支持者に頭を下げ、記者団には「政治は厳しい道だ。自民党への見方は厳しい」と語った。 自民党は４月以降、青森、名古屋、さいたまの各
神奈川 横須賀市長選で自公敗北 小泉王国 進次郎氏 涙ぐむ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
神奈川県横須賀市長選は３０日投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の吉田雄人氏（３７）が無所属新人で元副市長の広川聡美氏（６１）＝自民・公明推薦＝を振り切り、再選を果たした。無所属新人で園芸業の岸牧子氏（５６）＝共産支持＝は及ばなかった。投票率は５０・７２％（前回４５・２２％）だった。
首相 地方の成長戦略を策定へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党本部で開かれた中小企業の経営者などとの意見交換会で、地方経済の活性化に向けて、ことし秋に全国の地域ブロックごとに「地方産業競争力協議会」を立ち上げ、地域ごとの成長戦略を取りまとめる考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、経済の成長戦略に関連し、「現場の声に、直接、スピーディーに応えていくため、『地方産業競争力協議会』を地域ブロックごとに創設することで、全国の生の声を間断なく吸い上げ、国の施策へ即座に反映をしていく」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「秋には協議会を立ち上げ、地域の成長戦略を策定し実行できるように準備を進めていきたい」と述べて、地方経済の活性化に向けて、ことし秋に全国の地域ブロックごとに「地方産業競争力協議会」を立ち上げ、地域ごとの成長戦略を取りまとめる考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は記者団に対して、２８日に「中国側は『一定の条件
お知らせ : 京都新聞
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「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
いま言いたい／福島県保険医協会理事長 酒井学さん
さかい・まなぶ １９３７年福島県生まれ。日本歯科大学卒後、北里研究所付属病院などをへて７２年、実家の歯科医院を継ぐ。０７年から福島県保険医協会理事長。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、農業を崩壊させ、地域経済に打撃を与えるのは、はっきりしています。同時に、危機に直面している医療の崩壊に拍車をかけることになるのではないかと、とても危惧しています。 混合診療解禁に 日本の医療は、この間、「医療構造改革」の名の下で市場原理主義を導入することが求められてきました。その一つが保険診療と自由診療を併用する混合診療の全面解禁です。 混合診療が全面解禁されると、今の保険診療報酬によらない、「自由価格の医療市場」が拡大します。公的医療保険では医療スタッフの給与や高額医療機器などの診療経費を支払えないためです。ＴＰＰへ参加した場合、混合診療の全面解禁を強く求められます。 これには、問題がたくさんありま
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地方都市を高齢対応型に 中心部に病院や商業施設 - 日本経済新聞
京都民主 “自民の票を回して”/共産落としへ「お願い」
i時事ドットコム
時事ドットコム：政令市に事務移譲を＝大都市制度で答申−地制調
スピード重視の「チーム橋下」新大阪市長が挑む3つのねじれ