プーチンの「ルーブル決済」指令で「ドイツ基幹産業が消滅の危機」
ロシアのウラジミール・プーチン大統領が3月23日、「非友好国が支払う天然ガス代金はルーブルに限る」と発表した。この発表はドイツの経済界をパニックに陥れ、ガスという「ものづくり大国」の血液が人質に取られた実態を浮き彫りにした。 ドイツのエネルギー企業とロシアの国営企業ガスプロムとの間のガス購入契約によると、ドイツ側はガス代金をユーロまたはドルでガスプロムに払うことになっている。これまでドイツなど西欧諸国に供給されるロシア産ガスの代金の60％がユーロで、40％がドルで支払われてきた。 プーチン大統領の発表がドイツを困惑させたのは、ドイツ企業がルーブルをロシアの銀行から調達できないことが理由だ。EUが取り組む経済制裁措置により、ドイツ企業はロシアの大半の銀行との取引を禁じられている。 このため主要7カ国（G7）は3月28日、「ガス代金の支払いをルーブルに限るというロシア政府の決定は契約違反であり
スクープ ワークスアプリ筆頭株主が経営権売却へ
ワークスアプリは業務の無駄を省く仕組みづくりに力を入れる企業として知られ、2017年には米調査会社が日本で実施した「働きがいのある会社」で1位に輝いたこともある。ワークスアプリを率いる牧野正幸CEO（最高経営責任者）は文部科学省の中央教育審議会の委員を務めたほか、リクナビの「理想の経営者」で１位に輝いたこともある。 華々しいイメージのある同社だが、業績は振るわなかった。2018年6月期の売上高は452億円と前年より1割減少。加えて年間1000人とも言われた積極的な人材採用で人件費負担も重くなり、最終損益は170億円の赤字（前の期は29億円の最終赤字）と業績は年々悪化している。 この結果、昨年6月末の利益剰余金のマイナス額は325億円にまで膨らみ、純資産の額は32億円まで減少した。さらに日経ビジネスの取材で明らかになった今期の最終損益の見通しは18億円の赤字。純資産の額は一段と小さくなる見込
幹部が語る「マクドナルドが復活できた理由」
2017年2月6日、日本マクドナルドは、1月の月次売上を発表した。既存店の売上高は前年同月比12.3％増、客数は11％増、客単価は1.2％増だった。客数の増加は13カ月連続。また、単価は14カ月連続で増えており、ファミリー層の回復や、ドライブスルーの増加が下支えしている。 2月9日に発表予定の日本マクドナルドホールディングスの2016年12月期の業績は、売上高2250億円、営業利益50億円と3期ぶりの黒字を見込む。 2016年には、「名前募集バーガー」や限定のトッピングによる「マックの裏メニュー」、森永ミルクキャラメルのシェイクなど、従来にないような商品が相次いで発売され、マーケティングの効果が目立った。ポケモンGOのコラボレーションも話題をさらい、消費者の目には明らかにマクドナルドの露出が増えたように映ったに違いない。 記者はマクドナルドのマーケティング戦略について、同社のマーケティング
「夢の植物工場」はなぜ破綻したのか
2018/10/02 18:11 吉田さんの記事は大変参考になった。この事業はそんなに甘くないということがよく分かった。 但し、資本、管理経営体制、マーケティングと動機付けの四点において今後 踏み込んだ分析が期待される。 私も日本の農業の未来を担う青年たちのため、もっと科学や経営的にこの分野の研究体制の構築が急がれる。 イスラエルの農業の革新性に注目している筆者は国を挙げて 地に足の着いた研究支援体制を政府に望みたい。 巷でも言われているように 出口戦略の重要性は吉田さんも強調されておりよく理解できるが、どのように売り込んでいくのかが 頭が痛い問題だ。それに省力化、例えば 延床面積で６百坪のレタス工場で 60人くらいの労働者を確保する必要があり、しかも最低賃金に近いレベルで雇用する条件が要求されると 二の足を踏む気が経営者にはあると思われる。労働者の確保のみならず、労働者への動機づけ、教育
退任撤回、アーム買収 孫正義「本音を話そう」
ソフトバンクグループの孫正義社長が人生最大の賭けに打って出た。 来年8月に予定していた退任を今年6月に撤回すると、7月には約3.3兆円で英半導体大手のアーム・ホールディングスを買収した。 アームは、スマートフォンやタブレット端末などの頭脳と言える「CPU（中央処理演算装置」の設計開発を手掛け、スマートフォン向けでは世界で95％以上の市場シェアを誇る。 ソフトバンクグループはこの企業を買収し、どうしようと言うのか。孫社長はどんな近未来の到来を予見しているのか。 「私は常に7手先まで読みながら碁の石を打っていく。まあ、わかる人にはわかるし、わからない人にはわからない」――。英国での買収記者会見でこう語った孫社長。ならば、本人の口から説明してもらおう。 （聞き手は、井上理、田村賢司主任編集委員、水野孝彦、大西孝弘＝日経エコロジー） 「まだ、隠しておきたい部分がいろいろとあるんですよ。どうせ言って
進化する監視カメラ、犯罪者の“オーラ”を検知
犯罪をたくらむ人物がまとう、独自の“オーラ”を検知するシステムが日本に上陸した。監視カメラで撮影した映像を基に不審者を素早く特定し、テロや犯罪を未然に防ぐ。東京五輪まであと4年。ソフトとハードの両面で、監視カメラが急速に進化している。 カメラ越しに人の精神状態を分析し、犯罪を起こす可能性の高い不審者を自動的にあぶりだす──。 こんな近未来の防犯システムが日本に上陸した。開発したのは、ロシア政府の研究機関を母体とするELSYS（エルシス）。監視カメラなどで撮影した人物の精神状態を「可視化」し、不審者を自動で検知する画像解析システム「DEFENDER-X」だ。 2000年にロシア、2001年に米国で技術の特許を取得した後、機能を改良。現在はロシアの空港に加え、韓国の仁川空港などでも稼働している。 2014年のソチ五輪では、入場ゲートや各競技施設に131セット（1セットにつきカメラ2台と1つの解
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