中国への武器技術に危機感を持ち始めたアメリカ 政府の中で経済安全保障問題が急浮上したのには、二つの出来事が重なっていた。一つは、対中機微技術流出阻止問題である。 数年前、私がまだ総理官邸で執務している頃、畏友の柳瀬唯夫経済産業審議官（以下、役職は当時のもの）が飛び込んできて「米国の動きが変わってきた。対応しないといけない」と言ったのが最初である。当時、トランプ政権は、急激に対中強硬策に舵を切りつつあり、そこで米国の安全保障上の優位を脅かすような対中武器技術については流出を阻止すると言い始めていた。 米国は、矢継ぎ早の措置を繰り出し、例えば米国製の最新半導体製造装置で作った最先端の半導体をファーウェイ等の中国軍と関係のある企業に売却してはいけない、第三国企業による転売も許さないと言い始めた。 中国企業によるニューヨークでのドル建ての資金調達や中国人留学生の受け入れも格段に厳しくなった。人民解

日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（

人工知能（AI）が私たちの働き方を変えると言われている。ビジネスパーソンは、これから何を学ばねばならないのか？ IT化で激動する自動車産業に身を置く、三菱自動車・益子修CEOに話を伺った。 自動車産業は今、「100年に1度の大変革期」 自動車産業は今、「百年に1度の大変革期」と言われているように、非常に大きな転換期を迎えています。それは、世界中の市場でさまざまな環境規制が導入・強化されており、その対応として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動化技術の開発が行われているからです。 また、IT技術の進展に伴って、自動車においても自動運転やコネクテッドカーなどのテクノロジー革命が起きています。既存の自動車メーカーによる内なる競争ではなく、異業種からの参入による新たなライバルも加わり、自動車産業そのものが大きな環境の変化の中にあります。加えて最近は「働き方改革」が盛ん

2010年に創業し、14年にはスマートフォンの世界シェアでサムスン、アップルに次いで3位になった中国のシャオミ（Xiaomi）。また、03年の創業から5年後に、電気自動車の開発・販売に成功したアメリカのテスラ・モーターズ。両社のように近年、創業初期から世界中の取引先と手を組み、世界中の顧客に商品やサービスを提供して急成長する新たな組織形態「ボーングローバル企業」が登場しています。一体なぜでしょうか。 世界規模の事業を行うには、かつては大企業のほうが有利でした。しかし00年前後を境に、それが中小企業でもできるような経営環境の変化が起きたのです。 経済学者オリバー・ウィリアムソンの1971年の論文によれば、不完全市場では、取引相手を探し出すコスト、探し出した取引相手と交渉し契約を行うコスト、契約内容が守られたかを管理するコストが存在します。20世紀には、市場で取引するよりも、その取引を組織内で

大学進学率　2016年52.0％、1955年はわずか7.9％ 先日、今年度の文科省『学校基本調査』の速報集計結果が公表されました。 各学校の児童・生徒数、卒業生の進路など、学校の基本データを掲載した公的資料です。教育学、とりわけ教育社会学の研究者で、この資料を知らない者はいません。 いろいろなデータが載っていて、どこから見るか迷うくらいですが、私は上級学校進学率に関心を持ちます。上記の速報集計によると、今年（2016年）春の高校進学率は96.6％、4年制大学進学率（以下、大学進学率）は52.0％となっています。 現在では、同世代のほぼ全員が高校に進学し、2人に1人が大学まで進むと。1955（昭和30）年では、高校進学率は51.5％、大学進学率に至ってはわずか7.9％でした。当時は半分が中学卒業と同時に社会に出て、大学まで進んだ者はごく少数だったことになります。 60年の隔たりがあるとはいえ

「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！　でも、日本郵政は「特需」 内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。 税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響

北朝鮮といえば、まず頭に浮かぶのは金日成が右手を掲げる巨大な銅像だろう。世襲制の独裁政権の権威の象徴だ。その銅像が今、金脈に生まれ変わっているという。不安定な北朝鮮経済を支える「銅像ビジネス」とは。 北朝鮮が外貨獲得に躍起になっている。2011年に父、金正日の後を継ぎ北朝鮮の最高指導者の座についた金正恩だが、不安定な国内経済や慢性的な食料・エネルギー不足に頭を悩ませ続けている。13年12月には叔父で後見役でもあった張成沢を粛清し国内外を驚かせたが、このことからもいまだ金正恩の独裁体制が盤石でない状況がうかがえる。不足する物資の輸入や自らの独裁体制の維持のために、外貨獲得は必要不可欠な課題である。 しかし残念ながら、北朝鮮にとって外貨獲得方法に選択肢は多くない。武器や麻薬、労働力といった不安定、かつ非合法な商品がほとんどだからだ。 だが近年、そんな北朝鮮が唯一堂々と取引でき、国際社会からも非

バナー広告や記事広告と異なり、掲載メディアのコンテンツに溶けこむような形で掲載されるネット広告をネイティブ広告と呼ぶ。有料の紙媒体では、編集記事らしく作られた広告コンテンツには「PR」という文字を冠して編集記事と区別されてきた。しかし、ネイティブアドはPRとは明示されない。 アクトゼロ・取締役の黒沼透氏によると、この種の広告が登場した背景には、バナー広告のクリック率が年々下がっていることがある。ネイティブ広告は、「広告としての自由度やダイレクト感は落ちるが、読者に受け入れられやすい」（黒沼氏）。 米バズフィードはネイティブ広告の代表格。2006年に登場し、現在月間ユニークユーザーが1億人を超える巨大サイトだが、バナー広告はゼロ。ネットの口コミで広がりそうなネイティブ広告と同時に、独自の調査記事やジャーナリズム性の高いコンテンツも配信している。ワシントン・ポストやCNNなど大手老舗メディアも

あなたは人にどう見られているだろうか。どのようにジャッジされるかは、日々の何気ないふるまいが影響している。男女1000人へのアンケート調査で、その実態を探った――。 調査概要●楽天リサーチの協力を得て、インターネットを通じて上場企業に勤務する20代から60代の男女1000人より回答を得た。「あなたの職場に次のような男性がいたらどう思うか」という質問に対し、それぞれ「特に気にならない」「二流の男だと思う」「三流の男だと思う」「絶対許せない」の4択で質問し、得られた回答を独自の方法でポイント化してランキング。「絶対許せない」と回答した割合が高かった項目を「超下流」、「三流の男だと思う」と回答した割合が高かった項目を「三流」、以下「二流」「許せる」と分類した。調査期間は2013年2月27日～3月1日。 女性の見る目はかなり厳しい あなたは人にどう見られているだろうか？ ひょっとしたら、日々何気な

安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区

櫻井パパは旧郵政出身でエース中のエース 大本命の「櫻井パパ」は、なぜ落選したか。いま総務省内はその話で持ち切りだ。 総務省の櫻井俊氏は（77年旧郵政省入省）は人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父親。省内で「櫻井パパ」と呼ばれる人気者の櫻井俊氏は、事務方トップの次官に次ぐナンバー2の総務審議官を務める実力者。東大法学部卒で入省当時から「将来の次官候補」と呼ばれていた逸材であり、この夏の人事では、次官就任が確実視されていた。 ところが実際に次官ポストを手に入れたのは、下馬評にものぼらなかった大石利雄消防庁長官（76年旧自治省入省）。 総務省は旧自治省、旧郵政省、旧総務庁からなり、三省庁のたすき掛け人事が行われてきたが、旧省庁間の力関係から、従来は旧自治省と旧郵政省がほぼ交代で次官を出してきた。 このこともあって、今夏の人事では、旧自治省出身の岡崎浩巳次官から「旧郵政出身でエース中のエース」（

川島教授が研究を重ねてきた「朝食と脳の働き」において、新たな事実がわかってきました。その結果が物語るのは、子供の将来に責任を負う親たちへの警告なのです。 朝食はただ食べればいいわけではなく、おかずが重要で、品目が多いほど、子供の脳はよく働き、よく成長する。朝食の主食もパンより、お米のごはんを食べている子供のほうが知能指数が高く、脳の神経細胞層の量も多い。 小学生のころから平日のほぼ毎日、朝食をとる習慣を身につけていた大学生は、そうでない大学生と比べ、偏差値65以上の大学に第1志望で現役合格している割合が高い。 川島隆太 東北大学加齢医学研究所教授。1959年千葉県生まれ。東北大学医学部卒業。同大学院医学系研究科修了。スウェーデン王国カロリンスカ研究所客員研究員、東北大学講師などを経て現職。研究テーマは、脳機能イメージング、脳機能開発。 こうお話しすると、読者の皆さんの中には「明日から朝食を

なぜオバマ大統領は、寿司を半分残したか PRESIDENT 2014年6月30日号 唐仁原俊博＝取材・構成　奥谷 仁＝撮影　時事通信フォト＝写真 大きな文字 小さな文字 Tweet 1 2 次郎の前にも後にも久兵衛の寿司を注文 時事通信フォト＝写真 2014年4月23日、来日したオバマ大統領は安倍首相と非公式夕食会の会場に「すきやばし次郎」を選んだ。ところがオバマ大統領は、次郎の寿司を半分も残したという。さらには夕食会の前にオバマ大統領が、寿司の出前をライバルの「銀座 久兵衛」に頼んだという情報を掴んだ。事実を確かめるべく久兵衛の主人、今田洋輔氏に突撃取材を敢行した。 ――まず大統領側から注文を受けたというのは事実でしょうか。 【今田】寿司の出前を頼まれたのは事実です。私どもとしては、いつも通り、お客様から伺ったご注文を真心込めてお届けしたまでです。 ――オバマ大統領が夕食で寿司を半分残し

憲法を改正したい、誤った史観を正したい 政権発足から丸1年が経過した2013年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。首相の靖国参拝は06年の小泉純一郎氏以来、7年ぶりのことである。今回の安倍首相の靖国参拝を「馬脚を現した」という声もあるが、そうではない。本質的にそういう人間なのだ。 安倍首相の応援団は2派ある。一方は経済重視のアドバイザリーグループで、「靖国参拝は封印して経済に専念せよ」と安倍首相の手綱を引っ張ってきた。もう一方は、地元サポーターなどの伝統的な保守勢力からネトウヨ（ネット右翼）まで含めた右派グループで、彼らは「国民の代表である首相が靖国に行くのは当然」と考えている。 安倍首相のメンタリティはどちらかといえば後者に近い。つまり集団的自衛権を行使したいし、憲法を改正したい、戦後の誤った史観を正したい。そして靖国神社に参拝したいのだ。 それらを封印して1年頑張った結果、

選挙当選後からマスコミへの露出を控え、沈黙を守っていたワタミグループ創業者の渡邉美樹氏。ブラック企業批判の矢面に立つ経営者は、何を目指し、政治の世界に転身したのか。ジャーナリスト田原総一朗氏とエコノミスト吉崎達彦氏が、本音に迫る。 【田原】1つ聞きたい。渡邉さんは「ありがとう」を集めると言っている（＊）のに、むしろマスコミでコテンパンに叩かれている。どうして？ 【渡邉】マスコミのある方に「なぜ叩くのか」と聞いたら、答えは簡単、「売れるから」でした。 【田原】でもワタミはブラック企業大賞（編集部注:ジャーナリストらで組織したブラック企業大賞企画委員会が認定する賞。同社は今年、「大賞」に選定された）まで受賞して、渡邉さんはブラック企業の代表ということになっている。評判が悪いことはたしかです。 【渡邉】評判を悪くしたい人がいるからでしょう。たとえばある政党は、自民党の1つのターゲットとして僕を選

日産を立て直したゴーンの“洗脳”力 心理学では身体的拘束をして物理的な力で価値観を変える行為を「洗脳」、暴力ではなく社会心理的な手法で人を誘導する行為を「マインドコントロール」（以下、便宜上“洗脳”と表現）と定義づけています。どんな手口があるのでしょうか。 カルト教団や悪徳商法など“洗脳”者は「（1）理想描写→（2）理論提供→（3）現状把握→（4）目標設定→（5）支援表明」という手順の「型」を持ち、これを駆使します。 （1）は、ターゲットとなる人物に接触し、その人の「夢・理想の世界」を一緒に描いてやり、われわれと行動すればそれが実現できると訴えること。ターゲットが「そんなことが可能か」と懐疑的な場合は、すかさず（2）です。こんな理論や法則がある、と裏付けを見せることで安心させ、「ならば、自分にもできるかもしれない」とモチベーションを上げさせる。しかし、ここで一度冷や水を浴びせます。これが（

ビジネス・ブレークスルー大学学長 1943年、北九州生まれ。早稲田大学理工学部卒。東京工業大学大学院で修士号、マサチューセッツ工科大学大学院で、博士号取得。日立製作所を経て、72年、マッキンゼー＆カンパニー入社。同社本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、94年退社。現在、自ら立ち上げたビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。近著に『ロシア・ショック』『サラリーマン「再起動」マニュアル』『大前流 心理経済学』などがある。

8月に幹部人事を終えたばかりの防衛省で、早くも来夏の人事に関心が注がれている。注目の的は「将来の事務次官候補」の呼び声高かったエリート、高見澤将林・防衛研究所長の処遇だ。 高見澤氏は今回の人事で防衛政策局長から防衛研究所長に就任した。ところが、「防衛研究所長は公務員の俸給表上は防衛政策局長よりも格上扱いだが、やや名誉職的な色合いがあるポスト。これまで防衛研究所長から事務次官になった例はない」（防衛省関係者）ことから防衛省内にさざ波が立っているのだ。 「11年2月、防衛審議官の新設を盛り込んだ防衛省設置法等の一部改正法案が国会に提出されたが、自民党の反対で不成立に終わった。防衛審議官は外務省の外務審議官、総務省の総務審議官のような次官待ちポスト。防衛省は高見澤氏を新設の防衛審議官に据え、12年、中江公人事務次官と交代という人事構想を描いていたが、法案不成立で瓦解した」（同前） その皺寄せで、

安倍内閣の支持率が62％と鰻上りだ。アベノミクスなどの政策が国民から高く評価された結果だ。米国との関係改善や、好戦的な中国を牽制する外交政策もおおむね国民から支持されている。 その安倍外交を支えているのが谷口智彦内閣官房内閣審議官（内閣広報室）だ。谷口氏は東大法学部卒。「現代コリア研究所」や日経BP主任編集委員を経て米ブルッキングズ研究所研究員に就任。その後外務省外務副報道官、同参与、双日総合研究所上席研究員などを歴任した変わり種。今年2月、安倍氏の推しで内閣審議官に就いた。 谷口氏は外交・安全保障に詳しく、安倍内閣の内閣官房参与になった谷内正太郎元外務事務次官とも懇意。谷内氏らとの対談を収録した『同盟が消える日－米国発衝撃報告』ほか多数の著書がある。 「安倍氏は首相就任直後の昨年12月、プラハに本拠を置く国際NPO団体『プロジェクトシンジケート』に『アジアの民主主義、セキュリティー・ダイ