京都市交通局は９日、市バスを運転中に後続車両の進行を妨害したなどとして、男性運転手（５５）を停職６カ月の懲戒処分とした。 同局によると、男性運転手は８月１３日午後１時５分ごろ、東山区の東大路通五条下ルを北向きに走行中、バスの前方に車線変更しようとした軽乗用車に対し、約８秒間クラクションを鳴らして車線変更を妨害。軽乗用車と並んで停車した際、運転席横の窓を開けて、指さした。さらに軽乗用車の前方に割り込んで約１分間停車し、軽乗用車を含む後続車両の進行を妨害したという。 男性運転手はこれまでに交通事故を５回起こしているほか、接客や運転を巡り１３回指導を受けている。同局によると、今回の行為について「車線変更されて感情的になった」と話しているといい、９日付で依願退職した。

先月28日の午後、乗客5人と比較的空いたバスの中で起きた出来事です。 ■バスで「ベビーカー畳め」罵声に蹴り… 女性が、ベビーカーを畳まずに、専用座席にベルトで固定して乗っていると…。 乗客の男性：「邪魔なんだよ！畳めやこのブタ！」 男性が暴言を浴びせてきて、ベビーカーを蹴ってきたのです。 子どもや女性にけがなどはなかったといいますが、罵声（ばせい）を浴びせたうえに、蹴りを入れるというとんでもない行為に、インターネット上では批判が殺到しました。 「ベビーカー、嫌な顔される。心ない人多過ぎです」 「常識ないですね。思いやりの心は、どこにいったのでしょうね」 ■波紋…バスではベビーカー畳むべき？ 街の人からは、次のような声が聞かれました。 母親（30代）：「すごく残念と言うか、やはりもう少し、理解を示してほしいなというのは、正直（ある）。自分がこっち（ベビーカーを使う）の立場なので」 会社員（2

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 熊本市交通局は今月から、同市東区の熊本市電健軍町電停に停車中の車内で、近くの第二高（同区）の放送部員によるアナウンスを流している。高校生による車内アナウンスは初めて。生徒が「車内での携帯電話の通話および、ご飲食はご遠慮ください」「車内ではマスクを着用し、会話はできるだけ控えて」などと、爽やかな声で乗客に注意を呼び掛けている。 同高放送部は６月、ＮＨＫ杯全国高校放送コンテスト県大会のラジオドキュメント部門で優勝した。その時の作品が「市電は思いを乗せて」で、市電の乗車マナーを題材にした。部員が作品制作の過程で、同局に乗車マナーなどを聞き取りしたのがきっかけとなり、車内アナウンスを担当することになったという。 任されたのは同高２年で部長の蛇

3回目の緊急事態宣言を受け、都道府県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられたことしの大型連休。どれだけの人が移動をしたのか、ビッグデータを分析した結果、東京から出た人は去年の2倍以上、大阪から出た人は去年の1.8倍近くに増えたことが分かりました。 東京と大阪の人の移動 ビッグデータで分析 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、今月1日から5日までの5日間に東京と大阪から移動した人の数を分析しました。 その結果、東京から出た人は、1回目の緊急事態宣言が出ていた去年の大型連休と比べて106％（2.06倍）増加しました。 また、大阪から出た人は、去年より77％（1.77倍）増加しています。 一方、平成から令和への「改元」に伴って10連休となったおととしと比べると、▽東京から出た人は27％減、▽大阪から出た人は41％減となりました。 では、東京

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【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大は、公共交通機関の運行にも影響する。東京では、都営地下鉄大江戸線の運転士が集団で感染し、年末年始の約２週間、間引き運行となった。感染が広がる要因の一つになったとみられるのは、運転士の宿直施設

【読売新聞】　北海道運輸局は１８日、道内のタクシー事業者に対し、乗客が正当な理由なくマスクを着けない場合には乗車拒否を認めると発表した。 道内のタクシー会社３０社と個人タクシー１７７事業者が、新型コロナウイルス対策として、会社・事業

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都内の複数のタクシー会社が、利用者が正当な理由なくマスクの着用を拒否すると運転手が乗車を断ることができるように国に申請し、国が近く審査結果を伝える方針であることがわかりました。認められれば、業界全体に広がる可能性があります。 タクシーは、泥酔している場合や利用者が運転手に対して暴力を振るう場合などを除き、道路運送法で乗車を拒否してはならないと定められていて、マスクをつけていない利用者がいても乗車を断ることができないのが実態です。 このため東京都内の大手タクシー会社や個人タクシーなど10の事業者は、感染拡大を防止するため、新たな対策を国土交通省関東運輸局に申請しています。 申請している会社によりますと、酒に酔って複数で乗り込む利用者で、助手席と後部座席に座ってマスクをつけずに大声で話をするなど、運転手が不安を覚えるケースがあるということです。 新たな対

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平日の昼間、「東京港」の近くに行ったことはありますか？トラックが長蛇の列をなし、長時間、ほとんど動かない様子に驚く人もいると思います。この渋滞にはまると、一般の車両も動けなくなってしまいます。 周辺では、来年の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場も予定されているだけに、大会への影響も懸念されています。毎日のように港で起こる大渋滞、なぜなのでしょうか？ （経済部記者 坪井宏彰）

情報科学の視点で次世代交通考える　仙台でシンポ 情報科学の視点から次世代の交通ネットワークを考えるシンポジウムが１８日、仙台市青葉区の東北大大学院情報科学研究科棟であった。自動運転の実効性や渋滞対策、過疎地域の交通網の維持・構築といった課題を数学や哲学の論点も交えて議論した。 約７０人が参加。同研究科の教授ら６人が講演とパネル討論を行った。赤松隆教授は渋滞緩和策として、渋滞発生地点を特定時間帯に通行できる権利を付与する仕組みを提案。「旅客機や列車の指定席は予約制で当然、渋滞は発生しない」と述べた。 東北大未来科学技術共同研究センターの鈴木高宏教授は自動運転技術の可能性を「ビジネスモデルと捉えるのではなく、持続的な地域交通を支えるための手段と考えるべきだ」と指摘。 哲学が専門の森一郎情報科学研究科教授は、工事が本格化したリニア中央新幹線を取り上げ「実用には適さないと世界中で見放された『廃テク

京都大学教授　藤井聡さん　クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つです。地方ではクルマがなければ何もできない。それが常識になっていますが、クルマへの過度の依存を止めなければ、地方創生はありえないでしょう。 全国の地方都市が悩んでいるのが中心市街地の空洞化です。かつては規制されていた大型ショッピングセンター（ＳＣ）が郊外につくられ、人々はクルマで出かけていく。中心部は衰退してシャッター商店街と化し、鉄道やバスなどの公共交通機関に大きな打撃を与えました。クルマは、ある水準まで拡大すると他の交通手段を駆逐し、多様性を失わせる傾向があります。 都市は駅や港、城などの点を…

セブン―イレブン・ジャパンはソフトバンクと組み、コンビニエンスストアをシェア自転車の貸し出しや返却の拠点にする。月内にさいたま市内の9店で始め、エリアを順次拡大する。2018年度末までに首都圏や地方都市の1000店で5000台を設置する計画で、来店客数の増加につなげる。セブンが全国に拠点を設けて利便性が高まれば、シェア自転車の普及に弾みがつきそうだ。ソフトバンクと子会社のオープンストリート（東

富山市は2日、同市の中心市街地の一部で一般車両の進入を禁止して歩行者専用空間とし、路面電車だけが走行する「トランジットモール」の社会実験を14、15日の2日間行うと発表した。同市によると、バスのみを通行可能とした例はあるが、路面電車と組み合わせた実験は初めてだという。交通を規制するのは、市内の大手モール（大手町交差点から越前町交差点の290メートル区間）で、14日午後1時から同10時、15日午

驚いた！　写真の乗り物は保育園などで使われている乳幼児用の大型ベビーカーである。多人数乗ると言うことで（写真は4～6人乗り）、最近モーターアシスト付きも出回り始めた。速度は保護者が歩く程度。この乗り物、道路交通法でどういった区分になるのか問い合わせは何件かあったらしい。 ・「軽車両になる」とキッパリ決めた経産省のリリース 上のリリースを紹介すると「道路運送車両法施行令第1条の人力車に属すため同法第2条第4項の軽車両に該当。したがって同法第2条第1項の道路運送車両に該当する当該電動アシスト付ベビーカーを使用する際には、道路交通法上、車道若しくは路側帯の通行が求められことが明確になった」。 出した結論が上のような「歩道から出なさい！」というもの。つまり自転車など同じく車道を走れということである。御存知の通り自転車も突如「車道を走れ！」と警察が主張。何の啓蒙活動や法的な対応策も行わず車道に追い出

急速に出荷台数を延ばす電動アシスト自転車に比べて、一向に下げ止まる気配がない50cc原付バイク。共に生活の足と例えられる手軽な乗り物だけに、その不振はアシスト自転車の隆盛にあると思われている。 だが、この“定説”を全国オートバイ協同組合連合会（＝AJ）の大村直幸会長は、真向から否定する。同連合会に加盟する組合傘下のバイクショップは多様で、その中にはアシスト自転車を併売する店もある。 「アシスト自転車の購買層の追跡調査によると、3割は通常の自転車から乗り換える高齢者、3割は交通機関が偏在する地域の高校生で、残りがまったく新しくアシスト自転車を買う層。原付バイクからの乗換は、ほとんどいない。アシスト自転車が登場したから、原付バイクに乗らなくなったというのは、まったく見当違いなんですよ」 国内出荷台数でアシスト自転車が原付バイクを抜いたのは08年のことだ。この時、原付バイク約29万6000台に対

住宅街などにある道幅の狭い「生活道路」での事故を減らすため、警察庁は小型の速度違反自動取り締まり装置（オービス）の運用を埼玉、岐阜の両県で始めた。効果や課題を検証し、全国への普及につなげていきたい考えだ。 運用を始めた小型オービスは、１人で持ち運びできる可搬式（重量約８キロ）▽車両で運べる半可搬式（同約５００キロ）▽道路標識のように支柱を地中に埋める固定式（同約５０キロ）――の３種類。価格はいずれも約１千万円で、警察庁が３月末に埼玉、岐阜両県警に各種類１台ずつ計６台を配備した。 生活道路は、道幅が狭いため違反車両を止める場所がなく、警察官による取り締まりが難しかった。だが、小型オービスならその場で車を止める必要がない。取り締まる仕組みは、幹線道路や高速道路のオービスと同じだ。速度を超過した車の運転席やナンバーを自動撮影し、後日、警察が運転者を呼び出して違反切符を切る。可搬式と半可搬式は、事

ＤＶで別れた元夫は、４歳の娘をなぜ道連れにしたのか　面会交流中の殺人、悲劇を無視して進む「親権」議論の危うさ