2017年から休館中の札幌市交通資料館（南区真駒内東町1）が5月1日にリニューアルオープンする。22日には報道陣向けに展覧会が開かれた。目玉となる大正時代の市電車両「木製22号車」や、触って学べるをテーマにした体験型の各展示がお披露目された。...

滋賀県の官民は2024年度から2年を費やし、持続可能な地域公共交通を実現するための「地域公共交通計画（仮称）」を策定する。23年10月施行の改正地域公共交通活性化再生法（地域交通法）に基づく措置で、交通事業者、学識経験者、利用者らで新たにつくる協議会で議論し、県が事務局を務める。5年程度の計画を予定しており、財源の選択肢の一つとして全国初の「交通税」の創設も検討する。三日月大造知事が20日の定

「新幹線県内延伸を、地域交通をリデザインする契機としてほしい」と話す国土交通省福井運輸支局の髙桑支局長＝福井県福井市西谷１丁目の同支局 バスやタクシーなど地域公共交通に関わる施策推進を担う国土交通省福井運輸支局。髙桑（たかくわ）宏之支局長（３８）＝福井県坂井市出身＝は北陸新幹線県内延伸について「デジタル活用やサービス見直しによって、地域公共交通を持続可能な形にリデザイン（再構築）する契機としてほしい」と強調する。公共交通の利用促進を図り、ＱＯＬ（生活の質）向上が進んでいくことに期待を示した。 「対策としては人材の採用、定着強化と路線やサービスの見直しという２正面の対応が求められる。採用、定着に関しては、運賃改定による賃上げのほか、女性や退職後のシニア層の活用に向けて多様な働き方を許容する人事制度など改善の余地がある。また、バス業界などで導入が進む交通系ＩＣカードに蓄積される乗降データを分析

自動運転など次世代の交通手段を検討している和歌山市は新年度（２０２４年）も自動運転の実証実験を重ねるほか、次世代の路面電車として注目されているＬＲＴの導入についても引き続き検討を重ねていくことにしています。 和歌山市では、ＪＲ和歌山駅と和歌山城を経て南海和歌山市駅を結ぶ公共交通の整備に力を入れたいとしていて新年度もけやき通りで行っている自動運転バスの実証実験を自動化のレベルを上げて行うことにし、２０２５年度にはほぼ自動で運転出来るレベルまでに引き上げたい計画です。 また栃木県宇都宮市で導入され大人気の次世代型路面電車ＬＲＴの導入も引き続き検討していくことにしています。 定例の記者会見で尾花市長は実施時期については「事業者が名乗りを上げてくれることが最大の課題」という見解を示していて実施時期の見通しについては明言しませんでしたが、ＬＲＴがまちなかの交通手段や観光に重要だと考えていて、新年度も

横浜市が、上瀬谷通信施設跡地（瀬谷、旭区）と相鉄線瀬谷駅周辺の２キロ余りを結ぶ「新たな交通」の整備に向け、地下にトンネルを掘削する方向で検討を進めていることが２４日、関係者への取材で分かった。跡地で２０３１年ごろの開業を目指す大型テーマパークの来場者らを念頭に、トンネルを走行する新形態の交通手段を導入して利便性を高める狙い。将来的な延伸の可能性も視野に入れているとみられる。 関係者によると、市は関連事業費として２４年度当初予算案に約３億円を計上し、調査や設計に着手する方針。新形態の交通は、新たな技術を駆使した国内でも珍しい事例になるとみられる。まずは瀬谷駅周辺と上瀬谷跡地の一角を往復する路線を開業し、既存の交通インフラを生かす形で延伸の可能性を検討する。 新たなＩＣ整備への予算も

岐阜市は２４日から５日間、名鉄岐阜駅前の長良橋通りで、一般車両の乗り入れを制限し、公共交通機関のみを運行させる「トランジットモール」の社会実験を実施する、と発表した。市内で同様の社会実験は４回目。一帯は駅やバスターミナルのある交通の要で、公共交通機関や周辺道路に及ぼす影響を調査し、今後の道路空間の利活用に生かす。 実験の対象は名鉄岐阜駅前交差点から神田町１０交差点にかけた約２００メートル区間。全車線で一般車両の進入を禁止し、バスとタクシー、自動運転バスのみが通行できる。時間は路線バスが運行する午前５時３０分から午後１１時３０分まで。以前は車線の一部を歩道化しイベントなどを開いていたが、今回は催さない。 市によると、２００メートル区間内には路線バスの乗降場が６カ所設けられており、１日に１７００本が運行し９千人が利用している。名鉄岐阜バスターミナルは４００本、２４００人。名鉄岐阜駅やＪＲ岐阜駅

【宇都宮】佐藤栄一（さとうえいいち）市長は４日、年頭記者会見を開き、次世代型路面電車（ＬＲＴ）を軸にした公共交通政策を引き続き強化していく方針を示した。年内に路線バス同士の乗り継ぎ割引を始めるほか、３月末までに交通系ＩＣカード「ｔｏｔｒａ（トトラ）」の小学生用カードを市内の全児童を対象に配布を始める。ＬＲＴの快速運転などは３月のダイヤ改正に合わせて開始できるよう、運行会社に要望しているとした。

プレミアム会員限定 10月7日と12月23日、バスや市電など公共交通機関が無料　熊本市が昨年度に続いて実施 熊本市は10月7日と12月23日の2日間、市内を走るバスや電車などの公共交通機関を無料にする。利用促進や交通渋滞の軽減が目的。昨年度も2日間実施したが、今回はさらに利便性を高めるため、乗り合いタクシーなどコミュニティー交通も無料とする。 ...

岡山市は１０日、市内の路線バスと路面電車を乗り放題とする「運賃無料デー」を、８月６日を皮切りに１１月５日までの日曜・祝日に計５回実施すると発表した。２０２１、２２年度に続く企画で、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ公共交通利用者数の回復を目指す。 第１日曜を基本とし、２回目は９月３日。大規模イベントに合わせて「秋のおかやま桃太郎まつり」開催中の１０月８日、岡山城リニューアルオープン１周年となる１１月３日にも行う。市境をまたぐルートを含めて市内の全便を対象とし、利用実績に応じて運賃相当額を市が事業者に支払う。 昨年は７～１２月の第４日曜を軸に計８回実施。９月以降の６回は通常の日曜と比べて２倍以上の利用があったことなどを踏まえ、本年度も行うことを決めた。 大森雅夫市長は記者会見で「公共交通の利用だけでなく、商業施設の入店者や商店街の人の流れも増え、にぎわい創出につながっている。ぜひ多くの方に利用

両備グループのシンクタンク・一般財団法人「地域公共交通総合研究所」は設立１０周年を記念して岡山市北区錦町の旧両備バス（現両備ホールディングス）本社内に事務所を新設し、４日に開所式を行った。これまでグ...

３１日に告示される滋賀県議選（４月９日投開票）では、湖国で長く続く自民党と旧民主党系の対決軸に、共産党や日本維新の会が割って入ろうとしている。共産は防衛費増などの政権方針に「戦争反対」を掲げ、県議選に初めて挑む維新は「改革」の党を強調して、それぞれ存在感を打ち出している。 ◇ 大津市のＪＲ膳所駅前に３月１４日、

■滋賀県知事　三日月大造さん（５１） 鉄道は定時大量輸送ができる交通手段。１両でもバスより多くの人を運べる。だから１日数人の乗客しかいないのに、「鉄道か？」という思いはある。ここは、鉄道の特性を発揮できるかどうか、シビアに見るべきだ。 とはいえ、つながっていることに意味はある。いわゆるネットワーク効果。住民以外の人を運ぶとか、観光目的で来てもらうとか。長野県内で利用者の低迷が指摘されている大糸線も、スキーシーズンの時の輸送がある。 存続に向けては、住民がどこまで負担するのかという議論はある。これまでのように、地方の在来線に特急や新幹線の収益を充てるビジネスモデルは…

日本共産党の田村智子政策委員長が１３日の記者会見で発表した「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」と題する提言の全文は次の通りです。 今年は鉄道１５０年です。新橋―横浜から始まった日本の鉄道は、国民生活の向上、経済、産業そして文化の発展に大きく寄与してきました。ところが、この記念すべき年に、鉄道路線の大規模な廃止など、全国鉄道網をズタズタにしてしまうような動きが起きています。 国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、地方路線の廃止や地元負担増にむけたＪＲと関係自治体との「協議会」を国が主導して設置し、３年で「結論」を得るなどとする「提言」を７月に出しました。国交省は、これに基づく法案を通常国会に提出する準備をしています。 「ＪＲ各社は、都市部や新幹線、関連事業の収益によって不採算部門を含めた鉄道ネットワークを維持する」という国鉄の分割

【宇都宮】市が展開している公共交通利用キャンペーン「ムーブ・ネクスト・ウツノミヤ」を推進する有識者会議の初会合が24日、市内で開かれた。市は８月の次世代型路面電車（ＬＲＴ）開業に向けた新規事業として、バスや地域内交通に割安運賃で乗車できる「利用デー」を設けることを報告。ＬＲＴ沿線の住民を対象に利用プラン作成体験事業なども実施する。 （残り：約 465文字）

４月の統一地方選では、暮らしを支える地域公共交通の再編が争点の一つになりそうだ。ローカル鉄道は人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響で経営が厳しく、存続が危ぶまれる路線も。ただ、存続させるか、廃線してバスなどに転換するか、いずれの選択もたやすくはない。地域の移動手段をどう確保すれば良いのか。試行錯誤が続く各地の現状を追った。（３回続きの１） １月下旬の朝、近江鉄道の近江八幡駅（滋賀県近江八幡市...

高知市は１日から市内の一部で路面電車や路線バスなどの運行エリアを住み分ける大胆な再編を行うことになり、市内で出発式が行われました。 高知市が１日から導入する「コミュニティ交通」という新たな仕組みでは、市内の中心部や、郊外との行き来は路面電車や路線バスが担う一方郊外では、予約型の乗り合いタクシーが移動を担います。 対象となるのは高知市の春野地区で路線バスと乗り合いタクシーの乗り換え地点となる市内のスーパーで出発式が行われました。 この中で高知市の岡崎市長が「地域の移動や買い物の足をどう残していくかが全国的な課題となっている。新たな仕組みを住民や事業者と協力して運用していきたい」とあいさつしたあと、乗り合いタクシーが買い物を終えた乗客を乗せて自宅に向けて出発しました。 高知市が交通網を再編する背景には人口減少やコロナ禍で公共交通の利用者の減少に歯止めがかからない状況があります。 高知市は、この

公共交通を維持する財源として「交通税」の創設を公約に掲げ、2022年7月の滋賀県知事選で3回目の当選を果たした三日月大造氏。近江鉄道の存続問題などに関わる中で、鉄道事業者や利用者の負担、国からの補助に頼るだけでは公共交通は立ちゆかなくなるという危機感があると語る。

「敬老パス」と書かれたパネルを持つ案内役の男性（右）の隣で、専用機器でパスを読み取らせる利用者＝横浜市中区の市営地下鉄関内駅で2022年10月5日午後5時1分、池田直撮影 横浜市が70歳以上の高齢者を対象に発行する「敬老パス」が10月で紙製からICカードに変更され、その利用方法を巡って混乱が生じている。「ICカード」ではあるものの、JRが発行する「Suica（スイカ）」などの交通機関用のICカードとは異なり、列車の自動改札機で使用できないことが一因だという。一体どういうことなのか。 ICカードの運用が始まってから4日後の5日夕。市営地下鉄関内駅（中区）の改札から数メートル離れた場所に「敬老パス」と大きく書かれたパネルを持った男性が立っていた。市がシルバー人材センターに依頼した「案内役」だ。そばにはパス専用の読み取り機が置いてある。改札の周囲では、この読み取り機を探すようなそぶりを見せたり、

「鉄道の将来について、地域と鉄道会社が話し合ってほしい」と話す関西大の宇都宮浄人教授＝大阪市北区で2022年7月8日午後4時42分、小坂剛志撮影 地方鉄道のあり方を巡る動きが加速しており、国土交通省の有識者検討会は25日に提言を公表した。JRに関し、輸送密度（1日1キロ当たりの平均旅客輸送人員数）が1000人未満などの区間について、見直しに向けた協議の対象とした。人口減社会において、地方鉄道はどうあるべきなのか。国内や欧州の事情に詳しい関西大の宇都宮浄人（きよひと）教授（交通経済学）に聞いた。【小坂剛志】 ――新型コロナウイルス禍でJR各社の経営は悪化しています。JR西日本は4月、路線維持が困難なローカル線の収支を発表し、地域との話し合いを求めました。

滋賀県知事選で３選を決めた三日月大造氏（５１）は１０日夜、大津市内で京都新聞社滋賀本社の石川一郎代表と懇談し、３期目にかける抱負を語った。三日月氏は、公約で導入検討と掲げた「交通税」について、