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深町秋生の序二段日記
田舎での車社会に疑問を呈しつつも、東京の電車も乗っていると気が滅入ることが多い。 どういうわけかいやな気分。理由が判然としなかったが、最近になってその原因が広告にあると気づいた。これがどうもいやな感じなのだ。 三作目の舞台が東京ということもあって、あちこち東京を取材して回り、いろんな電車に乗ったがとくに大江戸線が一番嫌な感じがした。視界に借金関係の広告が３枚もとびこんできた。「多重債務ご相談」「債務整理」と大書された弁護士事務所の広告。それに「きんり下げました」などとファンシー感覚を取り入れた消費者金融の広告（今までがアコギだっただけだろう）。今や電車の広告は消費者金融とこの多重債務者向けの弁護士事務所のやつで花盛りだ。地方に住んでいる人間のブログ（私も含めて）には東京に対するやっかみや格差問題を論じるものが多い。もしくは逆に東京自慢みたいなやつ。 しかし東京は東京でたいていはひどく貧乏く
外資系で働くということ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
アエラでも特集したくれたので私も一言。 実に悪いタイミングでサブプライム問題が火を噴いたおかげで年末、あるいは１月に支給予定だったボーナスが遅延している外資系金融機関は少なくない。（一説にはボーナスを節約するためにわざとこのタイミングで発表したという話も・・・） もらえるならまだいい、位のことは会社から言われているだろうし、何より雇用が続くのか、不安に思っている私の友人は多い。なにせ、あのシティーが潰れるかもしれないといった金融危機が１９９０年で、あの時よりはるかに損失の規模が大きいので、恐怖感はありありです。 本国の調整が終わって日本はほぼ最後にやってきますのでもう少し時間がかかるでしょうが、９０年代との違いをもう一つ敢えていうと、日本市場の重要性がとんでもなく低くなっている点。当時は日本は宝の山に見えましたから私のいた会社でもかなりリストラは軽微、特に主力の営業部隊を温存しバックオフィ
冬の時代を穏やかに暮らすために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もともとは、日本の国際競争力が徐々に低下してきたというマクロな状況が、日常に分かりやすくミクロに置き換えたとき、現象として派遣労働者や季節労働者、移民系労働者の増加という形で現れたと思うんだ。 小泉改革路線がいいとか悪いとかではなくて、上場大手企業は世界の企業と競争するにあたって、少ない正社員で多くの労働力をまわすための処置としてリストラ先のクリスタル、付加価値の低い労働者供給元としてグッドウィルやフルキャストなどを使ってきたと言える。 企業はその努力の先を経費削減に充てる以上、生産性の低い個人を雇いたくない。可能なら、教育にかけるコストも削りたい。社会保険だって可能なら出したくない。40歳を過ぎて、能力のピークを超え、用意したポストに座れそうもない社員は、早く肩を叩きたい。「在庫を持ちたくないし、流通も一本化したい」という仕組みによる企業努力だけではなくて、一人の雇用で多くの成果を出すた
新車が全く売れず 上半期の販売台数が30年ぶりの低水準 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
新車が全く売れず 上半期の販売台数が30年ぶりの低水準 1 名前： 小学生(栃木県) 投稿日：2007/07/02(月) 19:47:07 ID:qzWPBSX40 ?PLT 日本自動車販売協会連合会が２日発表した０７年上半期（１〜６月）の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車）は、前年同期比１０．５％減の１７８万８４４０台と、２年連続で前年を下回った。上半期としては３０年ぶりに１８０万台を割り込み、第１次石油危機直後の１９７０年代半ばの水準にまで落ちこんだ。 また、全国軽自動車協会連合会が同日発表した上半期の軽自動車の新車販売も同１．７％減の１０５万４０８０台で、４年ぶりの前年割れとなった。軽を合わせた上半期の総販売台数は同７．５％減の２８４万２５２０台だった。 軽以外の登録車では、小型乗用車が同１５．１％の大幅減となった。メーカー別では、富士重工業が２３カ月、日産自動車が２１カ月、マツ
不思議な経済大国ニッポン〜企業経常利益は５年連続過去最高更新中なのに民間企業平均給与は９年連続減少中 - 木走日記
今日（２８日）の朝日新聞記事から。 年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計 2007年09月28日08時00分 民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。 年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えてい
農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
切込隊長BLOG（ブログ）: 派遣業界（請負含む）がヤバい件
クリスタル買収に絡むグッドウィル問題も相当ややこしい話なのだが、フルキャストから始まる実質請負を含む登録型の人材派遣業界って相当ヤバいみたいだね。といっても、最近になって使ってる派遣元数社から、ほぼ内容が共通した変な「お願い」が来るようになって、たぶん他の派遣社員使ってる会社にも同様のことをやってるんだろうけど、要するに「いままでやっていたことはひょっとしたら違法かもしれませんが、品質には問題ありません」みたいな話だろう。 キヤノンの御手洗さんとこが槍玉に挙がって以降、議論することそのものが憚られる印象があった財界においても、参考人招致を求められるなどという事態に発展して、ややこしいことになってる。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070904AT3S0401504092007.html IT系企業への派遣でも産廃屋向けの人材斡旋（まあ、実質請負）で
誰もが最高級品を使える経済 - アンカテ
みなさんは、最高級のワインを飲んだことがありますか？ イタリアンでもフレンチでも最高級のレストランで食事をしたことはありますか？最高級の寿司は？一見さんお断りの料亭とかは？ 身につけるものはどうですか？万年筆とか時計とかスーツとか靴とかカバンとか、何か最高級品を身につけていますか？ 私は、残念ながら、そういうものには一切縁がありません。本当だったら、このエントリの書き出しは、「○○産の○○年ものを飲んだことがありますか」みたいに固有名詞を使いたかったのですが、まるで見当がつかない。いいかげんな知識を元にネットで検索してデッチ上げることは得意な方ですが、そのための手掛かりとなる知識もありません。最高級品には全く縁の無い生活をしています。 でも、そういう私でも、世界最高レベルの職人が作ったものを二つだけ使っています。それも常用しています。 そして、その二つは、おそらく、これを読んでいるみなさん
生存のためピンク街化する地方商店街 - Fukuma's Daily Record
はてなブックマークで見かけた「かたつむりは電子図書館の夢をみるか」さんの「「町の本屋」の生き残りと大型書店増加傾向への疑問」のエントリーのコメント欄のやりとりや、三浦 展氏の「下流同盟」などで書かれていた事態はこれからますます地方商店街に広がっていくのではないだろうか。 何が起きているかというと、ずばり地方商店街のピンク街化である。その具体例を「下流同盟」の第3章「ファスト風土し下流化する地方」から引用しそれを参考に解説してみよう。 構造改革特区第一号に認められた英語教育特区で有名な群馬県太田市には、北関東最大級のショッピングモールがある一方、長さ700mの駅前商店街が一大ピンク街になっている。年間100万円かかる学校に通う人間とセックスで稼ぐしかない人間の二極化。そこには、日本のファスト風土化と下流社会化が同時に進む将来の日本の縮図がある。 この太田市のピンク街が歌舞伎町などの他のピンク
「成長」はあきらめよう - 狂童日報
参議院選挙で自民党が大惨敗した。年金記録問題や農水相の事務所費問題という、実のところあまり議論するような中身がない問題が選挙の焦点になってしまい、自民党の「成長路線」に対する是非に関する議論がその影にかくれてしまったのが残念だった。 自民党の「成長路線」に対して、「貧富や都市・地方間の格差を拡大するからよろしくない」という野党の型どおりの批判が繰り返されたが、実のところあまり批判になっていない。自民党の執行部にしても、格差をあくまで「過渡期」だと考えている。最終的な目標は「国民全員を平等に豊かにする」ことであり、その点では野党と基本的な違いはない。自民党は増税すら公約に掲げない野党の「格差是正」政策を「バラマキ型」で現実性がないと批判したが、その点に関する限りでは全くその通りで、「国民全員を平等に豊かにする」を目標に掲げる限り、やはり今の自民党の「成長路線」のほうが（もちろん無理に決まって
食糧第一：世界飢餓にまつわる12の神話
＜原文＞ 12 Myths About Hunger Institute for Food and Development Policy Backgrounder Summer 1998, Vol.5, No. 3 http://www.foodfirst.org/pubs/backgrdrs/1998/s98v5n3.html 飢餓は神話ではなく現実だ。しかし神話が飢餓を温存させている。 今日少なくとも7億人が食糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。 なぜ、飢餓はなくならないのか？ 私たちはどうすれば良いのだろうか？ この問いに答えるためには、まず今まで飢餓について教えられてきた固定概念を白紙に戻すことだ。根強くはびこる「神話」から自らを解放して初めて飢餓問題の本当の原因を理解することができる。そこから初めて飢餓問題の解決に取り組むことができるのだから。 神話その１
ＮＨＫ「クローズアップ現代」：ノルウェー産のサバは１００グラム２７８円、国産サバは６２円、なぜ？
今晩のクロ現は、現代のニッポンの漁業を取り巻く問題を、的確に報道していた。やり方があまりに古すぎるので、安物しか獲れない構造になっているのだ。 ニッポンの漁業の低迷ぶりは、涙なしには語れない。往時は１０００万トンを超えた沿岸漁業の漁獲高は今や４００万トン以下。それも低価格品しか獲れていない。 ＮＨＫは、それはニッポンの漁獲量「早い者勝ち」ルールに問題があるという。漁民の漁獲高は総トン数で規制されるので、みんな争って小さな魚でもいいからなんでも獲るのだ。一方、ノルウェーでは「船舶割り当て総トン数規制」になっているので、漁民は高く売れる魚を選んでじっくり漁業をするという。これが掲題の単価の違いとなって現れている。 クニヤは例によって、ニッポンの漁業の低迷は韓国や中国の漁船のせいだという方向に持っていこうとしていたが、見当違いだ。人件費の違いではさらさらない。ノルウェーの人件費の高さは世界的に有
自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読め
2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。 アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。 理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。 日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」 日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ
債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら すぐそこにある地獄・・・
マクドナルドがついに東京など大都市圏のみ値上げに踏み切るという大胆な作戦に出てきました。これは我々から見るとまさに妥当な選択で、今ここで踏み切らないと所謂好況型倒産の危機に瀕する恐れが十分にあるのです。実際、茲元ぎりぎりに経営効率を絞り上げている、ひところであれば超優良企業経営で表彰されたような業種での店舗の倒産が相次いでいます。みなさんのまわりにも突然つぶれたコンビニや消えてしまったマックをはじめとするファーストフード店などがある筈です。 これまで倒産と言えば非効率と放漫経営の代名詞で、逆に言うと再生ビジネスとすればそれらを絞り上げればいいわけですから実にイージーなディールが多い訳です。 しかし、これらのサービス業を見ると、マニュアルはこれ以上進めないほど高度なものですし、原材料仕入れから何から何までもう絞れないぞうきんのように絞ってある。そこに昨今の地価高騰による賃料の上昇、そしてなに
痛いニュース(ﾉ∀`):“パチンコ存亡の危機” 法改正で客離れが加速。ファンの楽しみは減るばかり …日刊ゲンダイ
1 名前：春デブリφ ★ 投稿日：2007/06/04(月) 10:14:53 ID:???0 本当？パチンコ存亡の危機 パチンコ業界が大ピンチを迎えている。今月から、射幸性の高い機種の大量入れ替えが始まり、客離れが加速すると考えられているのだ。 「旧基準の4号機と呼ばれるパチスロは、法改正で、今月末までに入れ替えなければならない。新基準の5号機は射幸性を抑える分、出玉が悪い。この10年で500万人は減ったパチンコ・ユーザーが、さらに減るのは 確実で、ホール経営は完全に曲がり角です」（業界関係者） パチンコ店を悩ませているのは法改正だけではない。新台の“寿命”が短くなったことも、 経営の首を絞めている。 「客を呼ぶには新台を入れるしかないが、その寿命は平均1カ月半。ホールが月1ペースで 入れ替えるパチンコ台は1台平均45万円。30台を入れ替えれば 1350万円です。年間
何故国内でクルマが売れないのか？ - Baatarismの溜息通信
米GMを抜き去り、世界一メーカーの座が目前のトヨタ自動車。だが、そのトヨタにも思い通りにいかない悩みがある。「足元の日本国内市場で車が売れない」問題だ。 トヨタ自動車の2007年3月期連結決算は、売上高が前期比13.8％増の23兆9480億円、営業利益は同19.2％増の2兆2386億円と、いずれも過去最高を更新した。5年で1兆円から2兆円に倍増した営業利益が、世界に急拡大するトヨタを象徴している。 だが、国内での販売は2年連続の減少だ。ダイハツ工業、日野自動車を含めたトヨタグループ販売は前期比同4％減の227万台と、米国販売との差が広がる一方だ。国内市場全体の落ち込みより減少幅が小さかったため、トヨタのシェア（軽自動車除く）は過去最高の45.8％まで上昇したが、トヨタ車単独で11万台の減では、シェア上昇も手離しで喜べない。 国内の自動車需要（全需）は、2006年度の軽を除いた日本国内の新車
U.gEn.FujitsU - ヤマダ電機をはじめとする大手家電量販店は悪
雑文■ふぅ〜んという話なんかヤマダ電機がいい感じになってる。ここに簡単なまとめ 今回問題になってるのはヘルパー問題なのだけれども、当然これは氷山の一角に過ぎないわけで、本質的には量販店のメーカーイジメが問題であって結論を言えば量販店が力持ちすぎてしまいました。止める対抗勢力もないよねという身も蓋もない話。 畑違いではあるけれど、量販店のビジネスに非常に疑問を感じている漏れが書いてみよう。畑違いなんで話半分で。 ■量販店の超パワー日々の業務レベルで量販店からメーカーに加えられる圧力はグレーというか、完全に黒だろ？というレベルというのが実情かと。もちろん証拠が残るのは一部分であって、量販の黒い行動の8割がたは量販店からメーカーにはいる1本のTELで処理されてると思われる。「へー、ヤマダとやるんだ、それじゃあウチでは扱えないね」「ウチで扱ってもいいけど、量販TOP10で同じ事やったら扱いやめるね
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