飽食ニッポンはどこへ行った＋不況では脱原発は進まない
松尾匡のページ12年6月5日 飽食ニッポンはどこへ行った＋不況では脱原発は進まない やっと新書原稿ほんとに脱稿。序文とかコラムとかも仕上げて今とりあえず印刷中です。 次は、6月16日午前の大阪での景気についての講演の準備と、午後の基礎経済科学研究所の研究会での大西広さんの新しい教科書に対する批評報告の準備と、翌17日の東京での学会の雑誌の編集委員会の準備。そのあとそのまま自宅に帰らず、授業に向けて立命館に行く予定ですが、最近土曜日に補講が続いたりして、まるまる自宅に帰らない週が続いているもので、またもこんなスケジュールになっているのを知ったカミさんの機嫌の悪いこと！ この編集委員会、ようやく今度が最後のはずだけど、最後の最後まで息抜きさせてくれませんね。今、投稿論文二本、審査担当で読んでいるわけ。 で、今16日の景気問題の講演の準備もしているのですが、そのネタでおもしろいものをいくつか見つ
学校基本調査：文部科学省
調査の概要 調査の概要 ・調査の目的 ・調査の沿革 ・調査の根拠法令 ・調査の対象 ・抽出方法 ・調査事項 ・調査票 ・調査の時期 ・調査の方法 調査の結果 結果の概要 ・平成12年度調査から令和5年度調査までの結果の概要を掲載しています。 年次統計目次 （PDF:37KB） ・年次統計の目次を掲載しています。 統計表目次 （PDF:413KB） ・令和5年度調査で集計したすべての統計表の目次を掲載しています。 年次統計・統計表一覧 （※政府統計の総合窓口（e-Stat）のホームページへリンク） ・年次統計には，学校数，在学者数，教職員数，進学率，就職者の割合など，調査開始から最新のデータまでを掲載しています。 ・統計表一覧には，昭和23年度報告書から最新の報告書まで掲載しています。 用語の解説 結果の集計 利用上の注意 正誤情報 その他 令和5年度学校基本
後編 工学部進学を選ぶ高校生は誰か
全大学進学志願者における工学部志願者の比率の推移からみると「工学部離れ」が起きているとは言い切れないが、高校生の進路選択からみるとどうか？ 連載後半の今回は「資格志向」「入学のしやすさ」「第二次産業の状況」の3点が、それぞれ進路選択とどう関係するのかを検証する。 「工学部離れ」が起きているとは言い切れない——前回は、全大学進学志願者における工学部志願者の比率の推移から、このような結論を提示した。そして、志願者数減という量のインパクトに惑わされ過ぎた理解は危険だとも述べた。この主張については再度強調しておきたいが、ただ他方で今後「工学部離れ」が進行しないと断定することもできない。ここ数年の動向をみれば、男子で工学部志願者比率の低下が生じていたのは事実だったし、この変化が続く可能性もあるからだ。 学生の入学状況という側面からみた場合、工学部の将来像はどうなっていくのか。予測というのは難しい課題
前編 「工学部離れ」という錯覚
いつからか新聞、雑誌でしばしばみられるようになった「工学部離れ」という言葉。関係者だけでなく、社会の一般的見解になりつつあるが、なぜそうした論議が展開されるのか。そして、そもそも本当にそうした「工学部離れ」は起きているのか。 新聞や雑誌などの報道で「高校生の工学部離れが進んでいる」との言説をしばしば目にするようになった。ビジネス雑誌『日経ビジネス』の2008年8月18日号は「さらば工学部」という特集を組み「いまやすっかり不人気学部」になった工学部の実態と大学側が取り組む対応策を紹介している。また、河合塾が発行している進学情報誌『Guideline』が2006年9月に取り上げたテーマは、まさに「受験生の工学部離れを検証する」。同じ内容の新聞記事を探すのも労を要することではなく、例えば、2008年1月28 日の日本経済新聞（朝刊）には、次のような記事が掲載されていた。 日本は1947～49年生
受験生の 工学部離れを 検証する
特集 受験生の 工学部離れを 検証する Part 1 入試結果から見る受験生の工学部離れ… p3 Part 2 アンケート結果から見る工学部離れの実態 ・進路選択に関するアンケート （高校生・受験生対象）… p5 ・工学部離れに関するアンケート （高校の先生対象）… p9 ・インタビュー （社） 日本工学教育協会 椿原治専務理事 近年、工学部の入学志願者 数が減少している。 1992年度 と2005年度を比較すると大 学入学志願者数は506万人→ 359万人 （70.9％） となってい る一方で、工学部の志願者数 は 66 万 7 千人→ 37 万 5 千人 （56.2％） となっている。全 体の入学志願者数の減少に比 べて、さらに工学部の志願者 数は減少しているのだ。 本号では、なぜ、受験生は 工学部を志望しないのか、そ の要因と対策を考える。 Part１では、河合塾の入試 結果分
「若者による犯罪が増えている」という感覚、マスコミが原因なの？：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
若者による犯罪が減少傾向にあります。過去10年間の上半期の刑法犯少年検挙人員および人口比（同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員）をまとめた警察庁の資料によれば、検挙人員数は平成15年以降の8年連続で、同人口比は平成17年以降の6年連続で、それぞれ前年を下回っています： ■ 刑法犯少年の推移（上半期） （こちらの資料から転載しました） また通年の結果で見ても、刑法犯少年の数は平成16年～21年まで6年連続で減少（22年についてはまだ発表されていません）。だからと言って犯罪を犯す少年が何万人もいて良いわけではありませんが、少なくとも減少傾向にあることは統計データから明らかになっているわけですね。 一方で先日、こんな記事がネットで注目を集めていました： ■ 少年非行、減少の実感なし 内閣府の世論調査 （47NEWS） 少年の刑法犯が減り続け、周囲で子どもの非行をあまり見聞きしていないのに、少
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。
山本弘のSF秘密基地BLOG:「去年はいい年だったろう」
ＳＦ作家・山本弘のblogです。小説・アニメ・特撮・マンガから時事問題にいたるまで、いろんな話題を取り上げていきます。 ＨＰはこちら。 山本弘のＳＦ秘密基地 http://kokorohaitsumo15sai.la.coocan.jp/ 年の瀬も迫ってきたので、今年中に済ませておきたい話題を。 実は去年（平成21年）、日本はものすごいいい年だったことをご存知だろうか？ 平成22年版 警察白書 http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/index.html 第1章第1節「犯罪情勢とその対策」より、まずは「刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移」を見てみよう。 平成16年 → 平成21年 死者 １３９７人 → １０５４人 重傷者 ３４７９人 → ２８３２人 軽傷者 ４万３３１４人 → ２万９１９０人 次に「財産犯の被害額の推移」。 平成16年 → 平成21
資料屋のブログ - 出生数と中絶数をだらだら並べてみたり。そしたら少妊娠化が見えてきた
出典 「でき婚」出生数及び人口 2004年までは厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」。なお、でき婚出生数は「平均的な結婚週数の場合」の数値である。 2005年以降…人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」、及び同局「人口推計」、でき婚出生数は厚生労働省「平成22年度「出生に関する統計」の概況 人口動態特殊報告」によった。 20代母出生数 厚生労働省「人口動態統計」 20代の中絶率と20代女子人口当たりのでき婚出生率、20代の母親から産まれた子の数に対するでき婚出生率をグラフにすると次のようである。なお、中絶率と人口当たりのでき婚出生率は千分率、子の数に対するでき婚出生率は百分率である。それぞれ単位が違うのでグラフをご覧の際はよく注意していただきたい。 出生に占める「でき婚」の割合の増加ほどには人口当たりの「でき婚」の割合は増えていない。でき婚が増えたのではなく出生が減ったのだ。〔201
山本弘のSF秘密基地BLOG:「精神障害者は犯罪者予備軍」のウソ
ＳＦ作家・山本弘のblogです。小説・アニメ・特撮・マンガから時事問題にいたるまで、いろんな話題を取り上げていきます。 ＨＰはこちら。 山本弘のＳＦ秘密基地 http://kokorohaitsumo15sai.la.coocan.jp/ 今回はひどく不快な話題を書かせていただく。 10月中旬のこと、mixiの「統合失調症」コミュが猛烈な荒らしに遭った。精神障害者を罵倒する差別主義者たちが乗りこんできたのだ。 最初に現われたのは「チョン」というハンドルネームの人物で、統合失調症患者は人を殺すからみんなどこかの島にでも閉じこめておけ、などという暴言を吐いた。それに同調し、彼の同類（複アカではなく、実際に何人もいるようだ）の「流産婦人科かりあげ」「暗黒猫」「ダルマＺ武号」といった連中が次々に現われた。 このコミュに差別主義者が乗りこんでくることは、前からたびたびあった。今回もすぐに退散するかと
若者とシニアは安い職を争うが、一旦働けば若者は優遇される。 - 漂流する身体。
twitterで貧困の再生産の話をたまたま紹介してくれた方がいらっしゃって、その話を読むに色々考える所はあったのだが、こういう話は印象論じゃなくて、一度は貧困の真実を数字で掴まないと思考がフワフワするなと思い、簡単にデータを拾ってみることにした。あれこれ調べるとまずは家計調査が世帯収入の代表的調査という事だが、これがクソみたいなデータしか開示していないし、時系列データが長く取れない。困ったなと思って更に探してみると、国税庁が給与所得者のデータを事細かく開示しているのを見つけた。これがめちゃ便利だ。かつ国税なら統計はすごく正確だろう。いつも2月には税務申告の尋常ならぬ面倒くささに敵意を抱く国税庁だが、こういう時はありがたい。 ○収入別分布図 出典：国税庁･民間給与実態統計調査 これはよく見る図じゃないだろうか。データが利用可能な1995年（僕はまだ20歳で労働に従事していない）と2008年の
平成18年版 科学技術白書 第2部 第3章 第3節－文部科学省
［ダウンロード/印刷用（PDF：638KB）］ 第3節■技術貿易 特許、実用新案、技術上のノウハウは、科学技術に関する研究開発活動を通して生まれる成果である。企業等はこれらの成果を自ら利用する以外に、権利譲渡、実施許諾等という形で国際的に取引している。このような取引は技術貿易と呼ばれる。 ●技術貿易額の動向 主要国の技術貿易の輸出入額を見ると、企業活動のグローバル化の進展や知的財産権を重視する近年の傾向を反映して拡大傾向にある（第2-3-10図）。各国の統計の作成方法により違いがあり、単純な比較はできないが、輸出入額とも米国が最も高く、特に輸出額では他国を大きく引き離している。 我が国の技術貿易額については、日本銀行による「国際収支統計月報」（以下本節において「国際収支統計」）と総務省統計局による「科学技術研究調査報告」（以下本節において「総務省統計」）がある。総務省統計は我が国の研究活動
東証１部企業“安月給”ランキング２０社、デフレ不況の影響深刻 : 暇人＼(^o^)／速報
東証１部企業“安月給”ランキング２０社、デフレ不況の影響深刻 Tweet 1：奇蹟のカーニバル(兵庫県)：2010/07/22(木) 22:25:56.17 ID:vkUmlCJF● http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20100722/ecn1007221614000-n2.htm 東証１部上場の３月決算企業で２００９年度の従業員平均給与が低い下位２０社を 抽出したところ、別表のようになった。 この額を見て、自分たちより厳しい人もいるんだな、とホッとしている人も多いのでは。 2：マッサージ師(東京都)：2010/07/22(木) 22:26:31.76 ID:5W84EGG+ こんな会社は逃げっと 4：FR-F1(千葉県)：2010/07/22(木) 22:27:58.87 ID:HVsn+/mN ナカヨｗｗｗｗ 結構大きい会社じゃ
素人の僕が、データ分析に自信を持つようになったある発見 - 人と組織と、fukui's blog
2010年03月13日 22:01 カテゴリ事業家養成講座 素人の僕が、データ分析に自信を持つようになったある発見 Posted by fukuidayo Tweet 僕は1999年に就職活動をしました。会社は全部で8社ぐらい？受けたのかな。 受かった会社の選考よりも、落ちた会社の選考のほうが覚えているもので、あるシンクタンクを受けたときに提出したレポートの出来の悪さと、あるコンサルティング会社を受けたときに出たケーススタディーの答案を前に、頭が真っ白になったときのことは、今でもたまに思い出します。 どうやって分析し、自分の見解を示せば良いのか、まるでわからなかったのです。 それから数年がたち、僕はケーススタディーを受ける側ではなく、つくる側になりました。 データの見方を教え、伝える側になったのです。 そうなれたのは、データを分析する。ということに関して、助言を与え続けてくれた先輩・上司が
若手の職種別年収ランキング、リーマン・ショック後も上位は金融関連
インテリジェンスは12月8日、「DODA職種別平均年収ランキング2009－2010年版」を発表した。2008年9月～2009年8月に同社の転職支援サービスに登録した人のうち、25～39歳の約9万人（平均年齢30.7歳）の給与データを集計したところ、平均年収は前年比5万円減の456万円だった。 前年調査との比較が可能な58職種のうち37職種で平均年収が減少しており、インテリジェンスでは「2008年秋の“リーマン・ショック”に端を発した不況の影響を反映したものと考えられる」とコメントしている。 職種別に見ると、トップは「投資銀行業務」で880万円。以下、「運用会社（ファンドマネジャー、アナリスト、ディーラー）」（847万円）、「法人営業（メガバンク、地方銀行、証券）」（716万円）、「ITコンサルタント」（621万円）、「プロジェクトマネジャー」（614万円）、「コンサルタント」（608万円）
犯罪統計より - Chikirinの日記
先日、亀井大臣が「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」という発言をされていて吹き出した。 このおじさんは本当に巧い。彼は元警察官僚で、殺人という罪の性格、その背景も含めよーくご存じのはずだ。それをああいう形で出してくる。ちょっくら経団連の雑魚どもにジャブでもかましとくか？って感じなんでしょう。 で、一ヶ月くらい前に河合幹雄さんという法社会学の学者さんのインタビュー番組を見たのを思い出した。実はちきりんは大学では法学部で刑法のゼミにいたので、犯罪学にはそこそこ関心があります。というわけで、その番組で取り上げられていた話から覚え書き的におもしろかった点をまとめておきます。 1．日本は欧米先進国と比べて極めて治安のよい社会である。 人口比の強盗や強姦などについて、米国は日本の100倍、欧州でも数十倍、という国が多い。日本は
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子どもの性犯罪被害は増える一方！というのは嘘でした。そのからくり、教えちゃいます。
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