1月12日(日曜日)の毎日新聞朝刊に、気になる記事が載っていた。厚生労働省が企業年金の一つ「確定拠出年金」(日本版401k)について、企業だけに認めている掛け金の負担を2009年度中に従業員も払えるようにする(マッチング拠出)とともに、掛け金の上限額を引き上げることを決め、さらに政府が従業員の掛け金全額を所得控除することも盛り込み、開会中の通常国会に提出するというのだ。 毎日新聞の見出しにもあるとおり、「株価対策も狙い」である点は明白だ。401kを増枠して、皆が株を買うようにすれば、いくらかは株価対策になると考えたのだろう。 株価対策として個人に株を買わせるというのはあまり筋の良い話ではないが、確定拠出年金に関するこうした改善点の必要性は実は以前より指摘されていた。ただ、株価低迷でもなければ、具体的な法案とはならなかっただろう。 特に枠の拡大は、それだけ課税ベースが縮小することを意味