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ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が高まっているとして、ヨーロッパ情勢が緊迫化している。2022年に入ってすでに4度の米露間の協議が行われており、1月21日にはアメリカのブリンケン国務長官とロシアのラヴロフ外相との外相会談が開催されたが、めぼしい成果は得られなかった。 外相会談後にはアメリカからの書面にて、北大西洋条約機構(NATO)東方拡大はしないようにとのロシアの要望を拒否。ウクライナのNATO加盟をめぐる米露の立場は完全に行き詰まり感を見せている。 アメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻に備えて、アメリカ軍の東欧への派遣を準備している。仮に、ロシアによるウクライナ侵攻が行われた場合、第二次世界大戦以来のヨーロッパ地域での戦争にまで発展するおそれがある。はたしてこの危機は回避できるのだろうか。 ロシアのウクライナへの「執着」 ロシアとて、意味もなくNATOを敵に回して戦争を始める意味は
1月23日に反ワクチンやノーマスクを訴えるデモが東京、大阪などの大都市圏を中心に全国各地で開催された。東京では前日の22日に新型コロナウイルスの感染者数が初めて1日あたり1万人を超え、過去最多になったことが報じられた直後。前々日にはまん延防止等重点措置が16都県に適用されたばかりで、オミクロン株の流行による急速な感染拡大が続く状況下であったが、行進した人々はマスクを付けずに「ワクチン反対」「日本の未来の子どもが殺されている」などと叫んだ。関係者によると、東京だけでも1000人程度が集まったとみられる。 このような反ワクチンデモは世界中で先鋭化している。フランスでは、1月8日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する政府法案に抗議するデモが各地で行われ、政府側の推計でおよそ10万人が参加。ドイツでも、現在の医療従事者らのみという接種義務の対象が広がる可能性が高まったことから、昨年末から特
2011年、著者は夫と娘と3人でエジプト・カイロに降り立った。時は「アラブの春」による政治的動乱の真っただ中。ノンフィクション・エッセイ『エジプトの空の下』を書いたイスラム思想研究者の飯山陽氏にエジプトでの“刺激的”すぎる日々について聞いた。 「お前は全身が恥部だ」 ──30年に及ぶムバラク政権崩壊の直後、どんな日常でしたか? 第1に、死が非常に身近にありました。テロが多発し、爆弾の音で目が覚める。娘が通う幼稚園から「近くで銃撃戦が始まったので、迎えに来てください」と結構な頻度で電話がかかってきた。町中で弾丸が飛び交い、爆弾も車の下、路肩、学校・幼稚園そこここに。 大混乱の原因であるイスラム過激派のムスリム同胞団は、敵であるエジプト当局の庇護(ひご)下にある外国企業、外国人学校、外国人居住区をも攻撃対象にしてきました。 ──過激派指導者への取材場面、武力で政権打倒を叫ぶムルガーン師は開口一
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「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の
1日の利用者数が300万人を超える新宿駅。そんな巨大駅は、歴史的な経緯から主に東側に開発リソースが注ぎ込まれてきた。 江戸時代に宿場町の「内藤新宿」としてにぎわったのは、現在の新宿3丁目付近。明治・大正期には東京市電(後の東京都電)が都心部から延びてきたが、昭和に入っても元私鉄(西武軌道)の都電14系統を除けば、新宿駅の東側で路線は終わっていた。令和の現在からは想像できないことだが、新宿駅東口が東京の端といえる状態だった。 なぜなら、新宿駅西側には淀橋浄水場と大蔵省専売局(現・JT)の工場が立地していたからだ。専売局の工場は戦前の1936年に移転したが、1898年に稼働した淀橋浄水場は戦後も都民の水がめとして機能した。浄水場なくして東京都民の生活は成り立たない。このため移転には時間を要し、新宿駅西口はほぼ手付かずのまま戦後を迎えた。 新宿駅の開業は1885年 新宿駅は、上野駅をターミナルに
ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30%成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬(賃金+福利厚生)は、その半分の16%しか伸びていない。 日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30%と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1%減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市
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何となく疲れたり、もやもやしたりしてどうも仕事がはかどらない……。そんなとき、気分をスカッとさせるために強炭酸水に手を伸ばすビジネスパーソンは多いかもしれない。強炭酸水の刺激が気分転換を促すことは、経験則で何となくわかっている。それはただの気のせいなのか、それとも――。これを科学的に明らかにした実験がある。研究者も驚いたという、実験結果を紹介しよう。 強炭酸水を飲むことで脳波が変化、知的生産性に影響が 「私は科学者として、何事も客観的に裏付けられていないと信用できないタイプ。『炭酸水を飲んで、気分爽快!』と訴えるテレビCMを見ても、主観的な印象だけでは、はたして本当なのかどうか疑わしいと思っていました。しかし、いざ実験してみてビックリ。炭酸水、とくに強炭酸水を飲む前後で、脳波の数値が変わり、知的生産性に影響を与えることがわかったんです」 このように明かしてくれたのは、慶應義塾大学理工学部シ
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近年、テレビ受像機をインターネットに接続し、YouTube(ユーチューブ)、Netflix(ネットフリックス)といった動画配信サービスを視聴する行為が普及していることが注目されている。IXT(現インテージ)が2021年4月に日本全国約6000名に対して行ったアンケート調査によれば、全国でおおよそ3人に1人がスマートテレビ(ネットに接続可能なテレビ受像機)をネットに接続して利用している。 スマートテレビでは、放送(本稿では地上波、BS、CSを総称して「放送」と呼ぶ)だけではなく、ネット経由でさまざまな動画配信サービスを視聴することが可能だ。スマートテレビを利用する視聴者にとって、テレビ受像機はすでに放送のみを視聴するデバイスではなく、「さまざまな動画を大画面で視聴するためのデバイス」になっているといえるだろう。 スマートテレビ100万台の視聴ログを解析 では、スマートテレビに搭載されているア
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ジョージア料理のニンニクを強烈に利かせた鶏のクリームソース煮込み「シュクメルリ」が、日本で静かに広まっている。まず、2020年1月に松屋がシュクメルリ鍋定食を「世界紀行」シリーズ第1弾として全国展開し、その後「第2回松屋復刻メニュー総選挙」で第1位となって、今年1月に復刻。松屋は、日清食品が今年1月に発売したシュクメルリ鍋風ヌードルの監修も行っている。 福岡県の松原食品もレトルト食品にし、ファミリーマートでも、ご飯にかけて食べるパウチ総菜「ごはんにちょいかけ!」シリーズで2020年10月に商品化。永谷園でも「世界のスープ図鑑」シリーズとして、2020年12月から全国で販売。東京・多摩市で小中学校の給食になったほか、自衛隊の食堂でも出されている。 駐日ジョージア大使館のティムラズ・レジャバ臨時代理大使によると、シュクメルリはジョージアで誰もが知っている料理ではあるが、けっして日本におけるすし
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