日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長は2月5日、東京証券取引所で開いた決算発表会見で、次々とあらわになったマクドナルド商品への異物混入トラブルについて謝罪した。 「お客様に多大なご迷惑をかけた」 ヘアスタイルをすっきりとアップにし、深々とこうべを垂れて謝罪したカサノバ社長だが、後で触れるトラブル発覚時の初動対応のまずさは、すでに経営数字に表れている。日本マクドナルドの1月売り上げは前年同月比38.6%減、2014年通期連結決算で過去最大の218億円の大赤字という、壊滅的な状況だ。 この数字は、日本マクドナルドに対する信用失墜という単純な表現では片づけられない。トップも含めた広報対応のまずさから、商品だけでなく、日本マクドナルドそのものが「信用できない企業」として、多くの消費者から見放されつつあることが、すでに表面化してきているのだ。 カサノバ社長は当初の会見で、「トップクラ
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが9日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる1200人が賛同し、NHKのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月2~4日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とNHK・民放のニュース番組の放送時間を検証。2日は4分以上報じる民放がある一方、多くが1分以内。約20秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ
朝日新聞のイスタンブール支局長が、シリア国内で取材していることが31日、分かった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、外務省は1月21日、報道各社にシリアへの渡航について「いかなる理由であっても」見合わせるよう求めている。外務省幹部は「記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない」と強い懸念を示した。支局長はツイッターで、26日にシリア北部のアレッポに入ったと伝え、現地の様子を写真を交えてリポートしている。 朝日新聞社広報部は「当該記者は、シリア政府の取材ビザを取得し、取材のために同国に入った。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている。この件に関しては弊社も了解している」と回答。見解については「お答えを差し控える」としている。
読売新聞は31日付けで「朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国」との記事を配信したが、 「外務省は21日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、26日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた」 出典:http://www.yomiuri.co.jp/national/20150131-OYT1T50069.html と、まるで犯罪か不祥事のような書きぶりである*。これを受けて、ネット上では朝日新聞を批難する意見が書き込まれ、自民党の国会議員もツイッター上で疑問を呈した。だが、「退避勧告」は法的強制力はない。退避勧告に従わないことを問題視するような意図で記事を配信することは、「報道の自由」を新聞自らが捨て去る愚行であり、恥を知るべきである。 ○強制力はないにもかかわらず、自主規制するメディア
私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に1回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。
産経新聞社は2014年12月24日、ジャーナリストの江川紹子氏のコメントを改変して不正に掲載した問題で、記事を執筆した記者ら6人の処分を発表した。記事を執筆した東京社会部の記者は10日間の出勤停止、編集担当の飯塚浩彦常務取締役を減俸、小林毅執行役員東京編集局長ら4人を減給処分とした。 この問題は、12月5日の朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長辞任をめぐる取材で起きた。江川氏は産経新聞の取材に対して、木村氏の顧問就任を前提にコメントしたが、その後木村氏は顧問就任を辞退。産経記者はコメントの取り直しをせずに「再出発の環境が整った」などと元々のコメントを改変して12月6日の紙面に掲載していた。 産経新聞は誤報を指摘するサイト「GoHoo」から事実関係を指摘され、12月8日になって記事を取り消した上で9日の紙面に「おわび」を掲載した。
朝日新聞社が12月5日、社長交代を含む新体制発足時に、木村伊量前社長が就任を予定していた顧問を辞退したことを受け、産経新聞は12月6日付朝刊で、木村氏の人事が二転三転した経緯を報じた。その中で、木村氏の顧問辞退について、朝日新聞の「信頼回復と再生のための委員会」社外委員のジャーナリスト江川紹子氏が「渡辺体制での再出発の環境が整った」と評価したと掲載。しかし、江川氏は木村氏の顧問「就任」を前提に取材を受けたが、顧問「辞退」を前提としたコメントはしていなかったと指摘。産経は、江川氏のコメントを不正に流用し、表現の一部を都合よく変えて掲載したと考えられる。【続報】産経は8日夜、事実関係を認め、ニュースサイトにお詫び文を掲載し、9日付朝刊にも載せた。 産経の記事は、木村氏が5日の臨時取締役会で顧問を辞退したことに言及した後、「江川紹子氏は、木村氏の処遇について『対外的には理解されないので、身を引く
11月27日号で指摘した読売新聞の誤報(編集部注=【コラム】対艦ミサイルに関する読売の誤報参照)について、訂正記事が出るのを待っているところですが、12月1日の読売新聞朝刊は1面に「誤報などについての訂正文は社会面に集約する」とする社告を掲載しました。 この社告は、11月12日付朝刊の社告に基づいた措置で、方向性としては歓迎できるものです。 社告(11月12日付朝刊)は次のように謳っています。 本社『適正報道委員会』を設置 読売新聞社は12月1日付で、正確で信頼される紙面作りのために、編集局内に『適正報道委員会』を設置します。委員会は、調査報道や独自取材などによる重要な記事の掲載前に、その内容が適切であるかどうかを第三者的立場からチェックします。具体的には、重要な記事について、担当部から取材の経緯、内容などを聞き取り、①記事の裏付け取材が十分であるか②取材に基づく事実の評価が妥当であるか―
【ロサンゼルス=中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)のエイブラハム・クーパー副所長は4日(日本時間5日)、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。 同センターが問題視しているのは、11月26日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く!!」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の3冊の本を紹介した。 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや150万人のユダヤの子供たちを含む600万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために
ネットではこれだけ盛り上がっているのに、マスコミではテレビ、新聞、雑誌ほぼ全てが沈黙を続けている百田尚樹『殉愛』騒動。今更ながら、作家タブー、バーニングタブーにひれふすマスコミのだらしなさを思いしらされたかたちだが、しかし、この状況に意外なところから批判の声が上がった。 「このまま知らん顔していようかと思ったが、やはり書かずにはいられない」 本日12月4日発売の「週刊文春」(12月11月号/文藝春秋)でこう切り出したのは、あの大御所作家・林真理子。林は同誌の連載コラム「夜ふけのなわとび」で、メディアがこの問題を報道しないことに違和感を表明し、「週刊文春」も含めた週刊誌を「これで朝日新聞のことを叩く資格があるのか」と徹底批判したのだ。 もともと林は『殉愛』を発売後すぐに読んで、「とても面白かった」と評価していたらしい。ところが、編集者にこの献身妻が実はイタリア人と重婚の疑いがあると教えられ、
NHKニュースウォッチ9、偽のグラフを使いアベノミクスを批判…組終了間際に謝罪 1 名前: スターダストプレス(愛媛県)@\(^o^)/:2014/12/03(水) 19:24:34.46 ID:fieXn+Cm0.net 2日放送の「ニュースウオッチ9」(NHK総合)で、スタジオトークで使用したグラフの作画ミスをキャスターが謝罪する一幕があった。 番組では、冒頭から衆議院選挙公示のニュースを取り上げ、引き続きNHKの取材記者たちがアベノミクスの功罪についてスタジオで解説した。 話題が一般の景況感に移ると、景況社会部の堀部敏男記者が、実際に受け取ることができる「名目賃金」と物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」の伸び率をまとめたグラフを用いて解説した。 グラフでは、直近10月期の名目賃金の伸び率が前月より上昇する一方、実質賃金については前月の-3.0%から-6.0%まで急降下していた。 堀部
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