ヤフーは、地図や位置情報に関連した新サービスや技術を提案するサイト「LatLongLab」を2020年3月末に終了すると発表した。LatLongLabで提供してきた「ルートラボ」など6サービスは、3月末に閉鎖する。「事業としての継続性を総合的に検討した結果、これ以上のサービス継続は難しいと判断した」という。 LatLongLabは、地図や位置情報の可能性を追求し、新しい価値を提案することを目的に、2009年にスタート。「現在の市場状況を考慮すると、当初の目的は達成された」と判断した上で、「現在の市場環境や技術的な運用課題等を考慮した上で事業としての継続性を総合的に検討」した結果、継続が難しいと判断した。 LatLongLabで提供してきた、地図上でルートの作成や閲覧が行える「ルートラボ」、iPad用地図アプリ「yubichiz」、地図を使って動きのあるコンテンツを作成できる「うごけ！　道案

7月1日、山梨県側の富士山が、令和になって初めての山開きを迎えた。初めてはもう一つある。富士山保全協力金、いわゆる入山料の支払いがキャッシュレスに対応したのだ。 保全協力金は、トイレの新設など富士山の環境保全や、救護所の拡充など安全対策のために使用するもの。1人1000円だが、強制ではないためこれまで入山者の約半数しか支払っていなかった。 背景には外国人登山客の増加もある。山開き当日の富士山5合目（山梨県側）は、外国人だらけ。日本人登山客の姿がほとんど見あたらないほどだ。そしてキャッシュレスが普通だったり、あまり現金を持ち合わせていなかったりする外国人にとって、現金での支払いはちょっとしたハードルになっている。 キャッシュレス決済による入山料支払いは、これを改善する可能性がある。山梨県世界遺産富士山課の土屋隆課長は、「安全を確保するために増やしていきたい。支払いが便利になることで広まるとい

AMDがIntelに完勝する？――アキバを覆う非日常の風：古田雄介のアキバPickUp！（1/4 ページ） 5月末に発表された第3世代Ryzenの評判は時を待たずに自作PC街を駆け巡り、現行世代の売れ行きにも影響を与えている様子だ。主流の座をIntelから奪うのでは、という声も少なからず聞こえる。 令和元年の10連休において、AMD製CPUのシェアがIntelを上回ったというショップがあった。それが局所的、一時的なものではなくなるかもしれない――。5月末にAMDが次世代となる第3世代Ryzenファミリーを発表したのを機に、そういった推測がアキバ自作PC街に広がっている。 アキバを覆う次世代Ryzen待ちの買い控えとIntelへの不安視 あるショップは「コア性能も消費電力もコスパも、ハイエンド対決でIntelを圧倒しているということで、AMDファンに限らず相当注目されています。7月に登場する

登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） 日本中が今、日大アメフト問題に揺れている。しかしこの間に報道の世界に身を置く者として、非常に考えさせられる出来事があったことも忘れてほしくない。登山家の栗城史多（くりき・のぶかず）さんがエベレスト登頂に挑戦したものの失敗し、下山中に死亡したことだ。 世界最高峰のエベレストに自身初登頂を目指していた栗城さんが遺体で発見されたのは5月21日。今月20日には自身のFacebookで7400メートルに到達したことを明かしていたものの、翌21日に体調が悪化したことを理由に下山すると書き込んでからは無線連絡が途絶えていた。標高6400メートルのキャンプ2を発った捜索隊が栗城さんの遺体を発見したという。 詳しい死因は明らかになっていないが、彼の死を悼む人々と対照的に登山家の有識者や関係者からは一

アリさんマークの引越社と訴訟中の社員が加入しているプレカリアートユニオンが、ネットにあげた映像が話題になった。引越社の幹部が恫喝しているので、ネット上では「酷い会社だ」などと批判されているが、そもそもなぜこの映像が流れたのか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略が

サントリービールは8月13日、東京五輪・パラリンピックのエンブレムを制作した佐野研二郎氏のデザインによるトートバッグをプレゼントする「夏は昼からトート」キャンペーンについて、一部の賞品を取り下げると発表した。デザインをめぐって「ネット画像の無断使用では」といった指摘があり、佐野氏から取り下げの申し出があったという。 佐野氏側はWebサイトで、「いずれも身近にあるアイデアや素材をモチーフにしたものではありますが、現在、専門家を交えて、事実関係などの調査・検討を開始しております」とした上で、「しかしキャンペーンを楽しみにしていただいているお客様にさらなるご迷惑をおかけすることは本意ではありません」と、取り下げを申し出たことを説明している。

衆院議員の熊田裕通氏（自民・愛知1区）が、過去に女性教師をトイレに閉じ込め爆竹を投げ込んだ──という話を自身のWebサイトに“悪ガキ時代”などと自己紹介の形で掲載していたことに対し批判が相次ぎ、削除される騒ぎがあった。 問題になったのは、「議員への道」と熊田氏が自身を振り返るページのうち、「超元気！悪ガキ『ガクラン』時代」と題した部分。 「やんちゃな悪ガキでした」という中学・高校時代のエピソードを紹介する内容だが、「ある時、産休補助でみえた若い女性教師が生意気だということになって、いつかギャフンと言わせようと仲間とチャンスをうかがっていたんです」。女性教師がトイレ掃除の点検に現れた際、トイレのドアを押さえて閉じ込め、用意していた爆竹を投げ込んだ──という。「最後は涙声で『開けて～』と絶叫調に変わってきた。『やった～』と快感でしたね」などと顛末を記していた。 これに対し「犯罪的な内容をおもし

首から提げた“手のひらサイズのお守り”が登山客を遭難から救う――。空前の登山ブームに沸く長野県が、iBeaconを使った遭難防止の実証実験を実施した。雪崩に巻き込まれた人の救助にも役立つという。 今、登山が空前のブームだ。以前からシニア層の人気が高かったが、最近では“山ガール”と呼ばれる若い女性層にもブームが波及。海外からの観光客も増えており、登山人口は増加の一途をたどっている。 数々の名峰を抱く長野県も、登山ブームに沸いている県の1つだが、今、大きな問題に直面している。登山客の多様化に伴って急増している遭難事故への対応だ。2013年には、死者・行方不明者が74人に上るなど事態は深刻で、県が対応を急いでいる。そして、遭難事故を防ぐためのIT技術として注目されているのが「iBeacon」だ。 クーポンなどのプッシュ配信に使われるiBeaconを、長野県はどのような形で遭難防止に役立てようとし

任天堂は6月24日、ニンテンドー3DS向けソフト「ファイアーエムブレムif」（25日発売）で、主人公キャラクターの同性婚が可能になっていることを明らかにした。同社が昨年発売した「トモダチコレクション」欧米版では同性婚ができないことで批判を受け、「次作では努力する」としていた。同社は今回の対応について「ゲーム体験は、当社が事業活動を行う地域社会における多様性を反映させたものであるべき」とコメントしている。 人気シリーズの最新作となる今作は「白夜王国」「暗夜王国」の2バージョンを発売し、それぞれ異なるシナリオと結末を持つ。白夜王国の王家に生まれ、暗夜王国で育てられた主人公が自身の運命を選択していく物語だ。 主人公はどちらのバージョンであっても男女から選択可能。「白夜王国」版では女性主人公と別の女性キャラクター、「暗夜王国」版では男性主人公と別の男性キャラクターが、それぞれ戦いを通じて絆を築いた

日本のミジンコはアメリカから来た外来種で、たった4個体からの直系子孫だった──東北大学大学院の研究チームは、日本に生息するミジンコのDNAを調べた結果、意外な結果が分かったと発表した。うち2個体は黒船来航以前に侵入したと見られ、どんなルートで日本にやってきたのかなど、小さな生き物が大きな謎を投げかけている。 ミジンコは大きさ数ミリの甲殻類。雌だけで繁殖する「単為生殖」を行うが、環境が悪化すると雄を生み、有性生殖を行って、乾燥にも耐える「休眠卵」を産む。 東北大学大学院生命科学研究科・占部城太郎教授の研究チームは、国内300カ所以上のため池や湖で調査し、採集したミジンコのミトコンドリアDNAと細胞核DNAを解析した。 その結果、母親から子へほぼそのまま受け継ぐミトコンドリアDNAには4つのタイプが見つかり、それぞれ北米のミジンコとよく似ていた。また細胞核DNAからは、日本には生息していない北

厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャラデザ募集、条件は「賞金なし、記念品」に絵師びっくり：ねっと部 厚生労働省がこのほど始めた「アルバイトの労働条件を確かめよう！」というキャラクターデザインの募集要項を確認してみたところ、「一切の権利は厚労省に、賞金なし、記念品贈呈」という条件だったため、ネットの絵師方面から「何かの皮肉だろうか」「ブーメラン」といった声が上がっている。 厚労省サイトによると、募集しているのは学生にアルバイトの労働条件を確認するよう促すためのキャラクターデザイン。アルバイトであっても労働基準法や労働者災害補償保険法などの法令が適用されるが、学生がこれを知らずに「ブラックバイト」などトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいる中、キャラクターを使って啓発していくのが狙いのようだ。 応募締め切りは3月2日。要項によると、応募はデジタル（メール）でもアナログ（郵送）でも

無料漫画制作ソフト「Cloud Alpaca」の開発などを手がけるMediBangは1月29日、電子書籍化サービス「メディバン パブリッシング」を公開した。作品を販売手数料無料で販売できるほか、Kindleストアや楽天koboなど4つのストアにも同時配信できるのが特徴だ。 通常の電子書籍ストアと異なり、販売手数料を無料とし、売り上げは100％作者に還元する。同社サイトに投稿すれば、Amazon Kindleストア、iBooks、楽天kobo、Google Play ブックスの国内4大ストアへの配信も代行。同社サイト上で一括で手続きでき、ファイルの最適化や免税手続きの申請なども同社が代行するが、取り次ぎ手数料などは不要で、各ストアの指定手数料のほかは全額が作者の売り上げとなる。 同社は「Cloud Alpaca」やスマホアプリ「マンガネーム」などを開発。制作面に加え、流通でもクリエイターを支

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 「ペヤングソース焼そば」が店頭から消えてしまった。 12月2日、Twitter上で「ペヤングからゴキブリ出てきた」と写真付きで投稿し、拡散したことに端を発する問題を受けてのことだ。ペヤングを製造するまるか食品によると「混入の経緯

電通と電通テックは12月2日、デジタル技術を駆使した新しいノンヒューマン・タレント開発事業「デジタレ」を始動すると発表した。第1弾として、マツコ・デラックスさんをモデルにした等身大アンドロイド「マツコロイド」を、エーラボ、ナチュラルエイトと共同で開発した。年内の公開を目指している。 「マツコロイド」は、人間そっくりの「Geminoid」で知られるアンドロイド研究の第一人者・石黒浩 大阪大学教授（エーラボ技術顧問）の監修のもとに誕生。マツコさん本人の頭からつま先にまで全身を型取りし、表情やしぐさ、癖なども研究した上でリアルに再現したという。「まさに最新鋭のアンドロイド技術を応用したアンドロイドタレントとなった」としている。 機能は最終調整中だが、基本的には座ったままで、上半身だけが遠隔操作で動く予定。ヘッドギアのような機器を装着して遠隔操作すると、操作している人の口や首の動き、表情をそのまま

「彼女はエキストラなどではなくガチです　ほんとうに元気な方です」――覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されたASKA容疑者の保釈時、警察署前で“ASKAファン”として街頭インタビューに応じた女性を取材した記事を、フリーライターの高橋ユキさんがTwitterで公開した。 女性は秋本志保さん。これまで、押尾学さんや酒井法子さんなど著名人の裁判の傍聴に訪れ、ファンとしてテレビの街頭インタビューに答えていた。同じ人物がさまざまな裁判のインタビューに登場するため、ネットでは「彼女はテレビ局が用意したエキストラで、“やらせ”なのでは」と疑う声が上がっていた。 高橋さんが関係各所の許可を得て公開したという秋本さんの取材記事は、2011年に「漫画ナックルズ」に掲載されたもの。「犯罪者を追いっかける最強2ショット女」というタイトルで、酒井法子さんや上祐史浩さん、田代まさし受刑者など逮捕歴のある著名人や、マイケル・

サポートが終了したWindows XP搭載PC約4万8000台を東京電力が今後5年間使い続ける計画だという一部報道に対し、東電は7月6日、「XP搭載PCは残存しているが、計画を前倒し、新OSへの更新作業を進めているところ」というコメントを発表した。 同日付け読売新聞は、東電が約4万8000台のPCを2018～19年まで使用する計画で、この間にインターネット経由で外部に接続して使用するPCもあるという。XPはサポートが終了しており、修正プログラムなどが提供されないため、セキュリティ上の危険があるとして政府は東電などのインフラ事業者にXPマシンの更新を要請していたという。 報道に対し、東電は新OSへの更新を前倒しで進めているとした上で、「社内ネットワークやPCについて各種の技術的対策を講じるとともに、グループ会社も含めた全社員への注意喚起などを随時行っている」という。 電力供給に関わる基幹設備

朝日新聞の6月25日付け朝刊に、「アルゼンチン共和国 大統領府」による全面広告が掲載された。「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」と題して、最近の米連邦地裁の判決が同国を再びデフォルト（債務不履行）に追い込むとして抗議する内容だが、珍しい全面広告だけにTwitterなどで話題になった。 広告はシンプルなもの。サッカー・ワールドカップの同国代表ユニフォームでもおなじみ、国旗のライトブルーのラインを天地にあしらっている程度で、あとは文章による説明となっている。 広告の背景にあるのは、2001年にアルゼンチンが陥ったデフォルトだ。広告によると、債権者の92.4％が元本のカットに同意し、利息を支払い続けてきた。だが減額に応じなかった一部の債権者から格安で債権を買い取った投資ファンドが全額の支払いを求め、米ニューヨーク連邦地裁に提訴。同地裁は今月16日、同国に対し15億ドルを