【アテネ=竹内康雄】欧州連合（EU）が求める財政緊縮策の受け入れについて賛否を問うギリシャ国民投票が5日、投開票された。開票率65%の段階で、反対が61%と賛成の39%を上回っている。バルファキス財務相は記者会見し、「勇気ある『ノー』の投票で、我々は6日に欧州のパートナーに一致点を探すよう呼びかける」と語った。ギリシャ国民が緊縮策を拒否したとの認識を示すとともに、この投票結果を盾に、EUや国際

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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

今月は主要な経済指標が土日をまたぐので、暫定版だと思っていただきたい。家計調査を見る限り、4-6月期の消費は未だマイナス圏にある。その他の需要項目にも、今のところ、特に強いものは見当たらない。したがって、4-6月期GDPはマイナスからゼロになるという見通しである。アベノミクスは再失速し、経済はノロノロとしか進んでいない。 ……… 5月の家計調査は、二人以上世帯の実質消費支出(除く住居等)の季節調整済指数が前月比＋2.0と大きく伸びたものの、これは4月がかなり低かったためであり、4,5月平均は、1-3月期平均より－1.1も低い水準にとどまる。これを6月単月だけでゼロまで盛り返すのは、なかなか厳しい。このように、4-6月期の消費はマイナス圏にあり、GDPの6割は消費なのだから、悲観的にならざるを得ないわけである。 消費が増えない最大の理由は、勤労者世帯の実質実収入が伸び悩んでいることにある。5

【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の対ギリシャ支援問題で、同国のチプラス首相は２７日未明、ＥＵ側が示した合意案の賛否を問う国民投票を７月５日に実施する意向を表明した。これに対し、ユーロ圏は２７日に開いた財務相会合で、ギリシャ側が求めた支援の期限延長を拒否し、予定通り３０日で終了する方針を決めた。財政破綻の窮地にあるギリシャは厳しい立場に追い込まれた。 チプラス氏が国民投票実施を決断したのは、難航するＥＵ側との協議の打開を図るため。ギリシャ国会は２７日、緊急に招集され、投票実施の是非を決める採決を行う方針。国民投票実施には国会（定数３００）の過半数の賛成が必要だ。国会ではチプラス氏の急進左派連合など連立与党からは支持の声が上がり、野党は政権批判を展開した。 国民投票の実施を決めても、ＥＵ側との合意がないままでは支援の枠組みは３０日に期限切れとなる。同日に期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ

財政難のギリシャへの金融支援の継続を巡る欧州連合（ＥＵ）とギリシャ政府の交渉が、いよいよ瀬戸際を迎える。１８日に開催されるユーロ圏財務相会合で、ギリシャはＥＵからの支援融資の再開を取り付けなければ、７月以降に迫る国債償還が不能になる恐れがあり、債務不履行（デフォルト）やギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びるからだ。 すでにＥＵ各国首脳から「妥結すれば奇跡」などの悲観論も飛び出す中、世界の金融市場は、「最悪の事態」を意識したリスク回避の動きも出始めている。 債務軽減を要求するギリシャと、年金減額と最低賃金の引き上げ凍結を求めるＥＵ側の隔たりは大きい。財務相会合では、ギリシャに対しＥＵ側の要求を受け入れるかユーロ圏を離脱するかの「最後通告」を突きつける可能性も指摘されている。 今回の会合が仮に交渉決裂となれば、６月末に返済期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資計１５億ユーロ（２０００億円）

■　なぜ米レアアース最大手は、追い込まれたのか？　 6月2日、アメリカ最大のレアアース(希土類)生産企業であるモリコープ社が、「3250万ドル(約40億円)もの社債利払いを見送る」とのニュースが飛び込んできた。 【詳細画像または表】 　米大手紙などによると、破産申請も準備しているという。原因は世界のレアアースの約8割を占めるとも言われる中国が輸出緩和をしたことでレアアースの市況が悪化し価格が暴落、資金繰りに窮したからだ。 読者の皆様は、2010年9月、沖縄県の尖閣諸島での「中国船衝突事件」が発端となり、中国のレアアースの輸出が禁止されたことを覚えておいでだろうか。この事件をきっかけに、日本にもレアアースが入らなくなった時期が1年以上続いた。レアアースの国際市況は暴騰に次ぐ暴騰を記録したのだ。ここらへんの経緯は東洋経済オンラインの「日本が中国に『貿易戦争』で勝った日」で書いており、ぜひ振

2015年1月より最低賃金1時間8.50ユーロ（約1200円）がドイツ国内全労働者と全産業で導入された。貧富の差を改善すべく開始された最低賃金法だが、ここに来て数々の問題が浮上している。（特記以外の画像は筆者撮影） 得をした人・370万人 「得をした人、損をした人」というと不評を買いそうだが、　まずは最低賃金法導入で誰が恩恵を受けたのだろうか。 昨年、連邦労働者社会省（BMAS）は同法導入により、370万人の労働者がその恩恵を受けると試算した。だが、現時点では予想どおりすべての労働者が恩恵を受けたのかどうか報告されていない。 ドイツ連邦統計局は、５月の消費者物価指数が前年同月比0.7％上昇したと発表した。これで ４カ月連続のプラスとなった。（6月1日付け） ガブリエル経済・エネルギー相（SPD）は、昨年のインタビューで「最低賃金法導入により個人消費が活性化する」と言及した。現段階では同氏の

4月分の経済指標は対象期間の1/3だから時期尚早ではあるが、このままでは4-6月期はマイナス成長になるよ。それぐらい悪い数字だった。GDPの公表は8月17日なので、安保法制の強行採決で評判を下げたタイミングで、経済失速のニュースに見舞われることになる。諮問会議で歳出削減策に熱くなるのも良いが、9月の総裁選を前に、官邸エコノミストは、何か手立てを考えなければならないのではないかね。 ……… 最初は家計調査だ。消費支出を二人以上世帯の季節調整済指数で見ると、基調を示す「除く住居等」は1-3月期平均より－2.1となっている。「除かない」数字となると－3.6にもなり、消費増税直後の昨年4月を下回るレベルという衝撃的なものだった。とは言え、勤労者世帯の消費性向からすると落ち過ぎであり、高かった3月の反動という要素もある。したがって、5月にはかなり戻るだろうが、それでも、4月の穴は4-6月期の平均を押

１ドル＝１２４円台まで円安ドル高が進んだ背景には、米国景気への期待とともに、日本でさらに金融緩和が進むとの市場の思惑がある。円安を好感した株価の上昇に市場は沸くが、円安は輸入品や原材料の値上がりにもつながる。急落には懸念の声も出ている。▼１面参照 円売りは２７日の海外市場から２８日の東京市場に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

ブログのタイトルに関わらず、リベラリズムの話をします。 これから２回にわたり、商業的平和論について簡単な紹介をします。商業的平和論とは、経済発展が世界を平和にするという理論です。 商業的平和論の思想的起源 貿易や商業の発展が、世界を平和にするという考えは昔からあり、多くの大学者がこれを説いてきました。 モンテスキューやアダム・スミスは、市場は戦争を嫌うと説きました。戦争になれば、交戦国の間では自由な商取引ができなくなるからです。トマス・ペインは「商業は、愛国心と国防の２つの気運を減退させる」としています。 マンチェスター派の台頭 わけても有名なのはコブデンとブライトの「マンチェスター派」。1839年に結成され、自由貿易を強力に推進した集団です。 指導者たるコブデンとブライトは、貿易の経済的メリットだけでなく、思想的な正義を訴えました。貿易こそ平和への道だというのです。 それ以前の英国は、植

3月分の経済指標を踏まえると、1-3月期の消費はゼロ成長に終わるのではないか。そうなると、成長率は前期を下回るので、アベノミクスは再失速という評価になろう。原油安メリットは未だしで、ベアの昨年比の拡大幅はわずかだ。アベノミクスは、成長のモメンタムを失った可能性がある。今年度、民需に期待し、公需を減らして成長率の寄与度を-0.6に落とすことにした政策判断の妥当性が問われよう。 ……… まず、商業動態だが、先日も触れたように、1-3月期の季節調整済指数の前期比は、卸売業で-0.6%、小売業で-2.1%という落ち込みぶりだ。家計調査は、二人以上の世帯の実質消費支出(除く住居等)の前期比は0.0となった。今回、「除く住居等」を重視するのは、実質実収入の推移からすると、「除かない」方にはブレがあると見るからだ。 そして、鉱工業生産の消費財出荷は、前月差が+0.4であるから、単純に3月の消費総合指数が

安倍晋三首相は20日のBSフジ番組で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）を「悪い高利貸からお金を借りた企業は、その場しのぎとしても未来を失ってしまう」とけん制した。組織運営を問題視した形で「参加を表明している主要7カ国（G7）も基本的に同じ懸念を持っている」とも指摘した。参加する英独仏と「

日本自動車販売協会連合会は１０日、２０１４年度に国内で取引された中古車（軽自動車を除く）が過去最低の約３６７万台だったと発表した。輸出は約１４４万台で、記録が残る０６年度以降で３番目の高水準だ。車が売れない国内から海外に流れた中古車が、新興国市場で新車のライバルになる例もみられる。 国内の取引は１３年度より６・９％減った。新車を含む自動車市場が縮んでいる上、消費税の引き上げが追い打ちをかけた。円安が追い風となり、輸出は５・４％増だった。 中古車輸出を手がけるのは個人や零細企業が中心だったが、国内最大手のガリバーインターナショナルも昨年末から初めて輸出に乗り出した。ニュージーランドに店を出し、日本から輸出した中古車を販売。今後３年で３０店に増やす計画だ。 ニュージーランドでは日本車の人気が高く、中古車に関税がかからないことに目を付けた。今後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば他の国で

安倍官邸とすきま風？                         photo Getty Images 就任3年目を迎えた黒田東彦日銀総裁がジレンマに直面している。 異次元の金融緩和（量的・質的金融緩和）によって「2年程度で消費者物価上昇率2％を達成する」という当初のデフレ脱却公約が実現できないことに批判が強まっている一方で、安倍政権が従来の財政健全化計画を棚上げにするととられかねない新目標の策定に強い意欲を見せ、結果的に異次元緩和の継続・強化が覚束ない雲行きになっているからだ。 市場からは容赦ない「追加緩和催促」の声 それでも、市場は、対外的な公約であるデフレ脱却を果たすため、月内にも追加緩和が必要だと容赦のない催促の声をあげている。 黒田総裁は決して口にしないが、デフレ脱却と並ぶ重要課題として、消費増税による財政健全化に耐えられる経済環境作りを目指していたはずだ。そのための暗黙の狙

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底入れと言うと安心感があるが、これが続くと底バイになってしまう。2月の家計調査の結果は伸び悩んでおり、こんな調子では、1-3月期のGDPは、前期に続いて年率2%を割りかねない。今年1年かかって、消費増税前の水準に戻せるかどうかというペースである。原油安や賃上げの効果が言われるが、まだ期待が先行しているように思えるね。 ……… 消費は1月がマイナスだったことから、2月にどれだけ取り戻せるかが焦点だった。結果は、家計調査の二人以上世帯の実質消費支出の1,2月の平均は96.3にとどまり、前期比＋0.4であった。GDPの消費の見通しは、いつものごとく、消費総合指数の2月分の発表を待ちたいところだが、2,3月が0.8ずつという高めの伸びが実現して、ようやく年率2%成長になる。 1-3月期のGDPは、前期に続き、外需が押し上げてくれそうだが、6割を占める消費がこのペースだと、1.5%成長だった10-1