東京新聞:軽減税率の線引きで混乱も 刺し身マグロだけ→「生鮮」 盛りあわせ→「加工」:経済(TOKYO Web)
消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度で自民、公明両党の与党協議が長引いている。背景には軽減税率の対象をどこまで含めるかの「線引き」が難しいという事情がある。消費期限など、表示義務を定めた食品表示法による基準を使って区分する案もあるが、分類があいまいな食品もあり、結論次第では消費者が混乱しかねない。 （大森準、山口哲人） 自民党は税率が８％で済む食品について、最大でも食品表示法の基準で「生鮮食品」に分類されるものに限定するよう主張している。これなら税収減は三千四百億円で収まるためだ。 だが、区分が消費者からは分かりにくい品目もある。同じ刺し身でもマグロ一種類のパックは生鮮食品だが、マグロとハマチの盛りあわせは加工食品の分類となる。食品表示法の基準ではまぜることは「加工」とみなすためだ。生鮮食品は、水洗いや切断、冷凍された食品などに限定され、酢で漬けた「しめサバ」などは加工食品と
消費税軽減税率 「２％軽減の方向で協議」 NHKニュース
自民党の宮沢税制調査会長は、ＮＨＫなどとのインタビューで、消費税の軽減税率について、公明党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。 また、公明党が、税率を軽減する対象を「酒類を除く飲食料品」とするよう求めていることについて、「社会保障の充実のための財源は、いまさら減らすような政治状況にはない。公明党もそう考えているだろう」と難色を示し、対象を絞り込むべきだという考えを示しました。 さらに、宮沢氏は、軽減税率を導入した際の事業者の経理について、「混乱が生じてはいけない。再来年４月から確実に実施できる制度が必要だ」と述べ、簡素な方式を検討する考えを重ねて示しました。 このほか、宮沢氏は軽減する税率について、「軽減されたあとの消費税率は何となく８％というイメージは、皆さんも持っているだろう」と述べ、２％分の税率を軽減
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
