消費増税、いつなら可能か - 経済を良くするって、どうすれば
昨日の日経は、「首相、消費増税先送り、サミット後に表明」と抜き、いよいよ、本決まりとなった。消費増税の予定どおりの実施は、経済的な自殺行為に等しく、当然の判断である。ここで大事なのは、では、いつ、どのような形で行うかだ。前回、「1年半も延ばせば良かろう」と適当に方針を決め、景気配慮条項を削ったために、またしても、財政当局は不明をさらした。この無能ぶりを忘れてはなるまい。 ……… 1-3月期GDPは5/18に公表されるが、民間最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、消費総合指数を基に前期比＋0.4としても、足元で245兆円程と考えられ、消費増税直後の2014年4-6月期を下回る水準である。もし、予定どおりの実施となれば、消費は、8%増税時の結果からして、増税額と同等以上の低下となるため、東日本大震災の発生時に近いレべルまで落ち込んだだろう。 それは、完全な底割れ水準であり、デフレ・スパイラル
消費税軽減税率 「２％軽減の方向で協議」 NHKニュース
自民党の宮沢税制調査会長は、ＮＨＫなどとのインタビューで、消費税の軽減税率について、公明党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。 また、公明党が、税率を軽減する対象を「酒類を除く飲食料品」とするよう求めていることについて、「社会保障の充実のための財源は、いまさら減らすような政治状況にはない。公明党もそう考えているだろう」と難色を示し、対象を絞り込むべきだという考えを示しました。 さらに、宮沢氏は、軽減税率を導入した際の事業者の経理について、「混乱が生じてはいけない。再来年４月から確実に実施できる制度が必要だ」と述べ、簡素な方式を検討する考えを重ねて示しました。 このほか、宮沢氏は軽減する税率について、「軽減されたあとの消費税率は何となく８％というイメージは、皆さんも持っているだろう」と述べ、２％分の税率を軽減
安倍官邸への不信を隠さなくなった黒田日銀総裁。財政健全化と異次元緩和めぐるジレンマの出口とは（） @moneygendai
安倍官邸とすきま風？ photo Getty Images 就任3年目を迎えた黒田東彦日銀総裁がジレンマに直面している。 異次元の金融緩和（量的・質的金融緩和）によって「2年程度で消費者物価上昇率2％を達成する」という当初のデフレ脱却公約が実現できないことに批判が強まっている一方で、安倍政権が従来の財政健全化計画を棚上げにするととられかねない新目標の策定に強い意欲を見せ、結果的に異次元緩和の継続・強化が覚束ない雲行きになっているからだ。 市場からは容赦ない「追加緩和催促」の声 それでも、市場は、対外的な公約であるデフレ脱却を果たすため、月内にも追加緩和が必要だと容赦のない催促の声をあげている。 黒田総裁は決して口にしないが、デフレ脱却と並ぶ重要課題として、消費増税による財政健全化に耐えられる経済環境作りを目指していたはずだ。そのための暗黙の狙
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。
国債リスクと企業の貯蓄 - 経済を良くするって、どうすれば
財政赤字の原因と言うと、政治や国民が増税を嫌ったためと、条件反射のような反応が返ってくる。不都合な結果には、不合理な行動があったに違いないと、安易に推論してしまいがちである。しかし、借金は、必ず誰かの貯蓄でもある。どうして、これほどの貯蓄ができたのか、そうした視点でアプローチしたのが、森田長太郎さんの新著『国債リスク』である。 ……… 日本の財政赤字の問題は、第一次消費税デフレがあった1997年の前後で分けて考える必要がある。1997年前は、国の財政赤字が大きい反面、公的年金が大規模な貯蓄をしており、政府部門全体では、大した問題はなかった。問題がないのに、一気の緊縮財政を敢行し、日本経済をデフレに叩き落して、本物の危機的な財政状況を作ったのが1997年以降である。 政府が需要ショックを与えて、企業に不安を抱かせれば、人的にも物的にも投資をしなくなるのは当然で、貯蓄は企業に滞留することになる
国債の代わりに得るもの - 経済を良くするって、どうすれば
いくらお金があっても、買うべき食べ物がなければ、飢えてしまう。それが現実である。また、サービスはもちろん、モノでさえも、ほとんど保存が効かない。それは常識であっても、ひとたび、お金に置き換えられると、時間を超え、いつでも使えるように思えてしまう。今日は、そんな話をしてみることにしよう。 ……… 若者に職がなく、日々あぶれている中で、政府が国債を発行し、保育所の建設を始めたとする。雇われた若者には、給料が支払われ、自活が可能になる。養っていた親は、自活してもらえた分、負担が減って貯金ができる。実のところ、その貯金は、政府が国債で吸収しているのだが。こうして、世の中には保育所と職が生まれ、政府債務が残される。 こうした政府の「ムダ使い」は、若者にとって、損なのか、得なのか。日本の財政当局は、政府債務の膨張は、将来の世代に負担を押し付けることだと主張し、緊縮財政を若者に焚きつけている。これは、筆
朝日新聞デジタル：「財政赤字縮小を」黒田日銀総裁、政府に努力促す - 経済・マネー
インタビューに答える黒田東彦・日銀総裁＝１０日午後、東京都中央区、河合博司撮影「黒田緩和」、リスクは国債の暴落？ 【高田寛】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０日、朝日新聞などのインタビューで、借金が膨らんでいる政府の財政について、「おそらく持続できない。財政赤字の縮小が必要だ」と述べ、財政健全化に向けた政府の努力を強く促した。日銀が国債を買いすぎることを防ぐルールについては「将来復活してくる」と語った。 黒田総裁は、日本の財政状況について、「政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比が２２０％を超えていて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のなかではとびぬけて高い水準にある。債務残高の対ＧＤＰ比を減らしていくことが必要だ」と語った。 日本の国と地方を合わせた長期債務の残高は９４０兆円に上る。対ＧＤＰ比では、米国（約１０９％）など他の主要国と比べて突出して悪い状態だ。 続きを読むこの記事
クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で - Bloomberg
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
財政の崖と痛い経験 - 経済を良くするって、どうすれば
財政の崖が回避されて、NY株は急騰したが、しょせん、崖が危惧される前に戻っただけである。しかも、崖とは関係なく、社会保障税が上がっていることは見逃せない。所得を2%カットするわけで、米国の2%前後とされる潜在成長率からすれば、1年分の所得増を抜くようなものだから、決して小さくない。 日本は、昨年4月に年少扶養控除を廃止したが、その後、勤労者世帯の消費は失速した。また、この数年、毎年10月の年金保険料の2%アップのあと、11月から1月の消費が振るわないように思える。こういう痛い経験はムダにしたくないものだ。まあ、世間では、痛い経験だったと思われていないだろうが。 筆者は普通の経済学の信奉者なので、日本のエリートと違い、所得を抜けば消費は減るものと見てしまう。特に、需要減少に伴う金利低下が望めない状況では、消費減を補う投資増が期待できないから、デフレ促進の効果は一層強力だろう。最近はIMFもそ
【日曜経済講座】デフレ不況下の消費増税は中間層を破壊する（編集委員・田村秀男）＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦政権・民主党執行部と自民党は、社会保障制度改革を先送りにしてでも、消費増税関連法案を成立させる方向で一致したようだ。財務官僚の思惑通りなのだが、筆者は、日本自滅のシナリオだと断じてきた。デフレ下の消費増税は、何よりも日本の屋台骨である現役世代を一層ひどく痛めつけるからだ。 消費増税に政治生命を懸けるという野田首相は、「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」（３月２９日、参院での答弁）と信じてきた。消費増税→社会保障財源確保→消費者の将来不安解消→景気好転というわけで、政官財、メディアの増税支持派にありがちな論理である。 が、不況下での増税で景気がよくなった試しが世界史上あっただろうか。貧しくさせる元凶 日本の現実は「慢性デフレ不況」である。デフレ病こそは、日本経済を担う中間層である勤労世代を貧しくさせてきた元凶であ
自民・民主が互いに仕組む「焦土作戦」の罠
日本の財政がとんでもない赤字であることは誰でも知っているが、なぜそうなったのだろうか。実は、日本の財政赤字は小泉政権（2001年4月～06年9月）末期と安倍内閣（06年9月～07年9月）の時代、06年度、07年度には改善していた。図に見るように、政府債務残高の対GDP比は横這いになっていた。 ところが、08年度以降、債務は急増し、財政再建の道筋は見えなくなった。だから消費税を増税するという話になっているのだが、現在の増税案は、増税して現在の高齢者にお金を配ってしまう案で、将来の高齢者、すなわち、現在の若者世代のためにお金を確保しておく案ではない。それよりもまず、なぜ財政再建に成功していたにもかかわらず、その後、失敗してしまったのかを考える必要がある。 財政再建を阻んだ自民党の焦土作戦 成功したのは、公共事業を削り、地方に渡すお金も減らし、それ以外の支出も増えないようにしたからだ。福祉支出は
欧州の銀行は皆が思っているより遥かに危険な状態にある - himaginary’s diary
とアイケングリーンがシュピーゲルのインタビューで述べている（Marginal Revolution、Economist's View経由）。 インタビューの概要は以下の通り。 （欧州の共通通貨圏について長年研究した結果、加盟国がユーロ圏を離脱するのは技術的には可能だが、政治的には隕石がフランクフルトのユーロタワーに衝突するくらいの可能性しかない、という結論に達したとのことだが、今もその見解は変わっていないのか、という質問に対し）その見解は変わっていないが、ただし条件が一つある。その条件とは、ギリシャやアイルランドの危機への対処に際し、それらの国の過大評価された債務を維持するために、さらに債務を積み増しさせるような真似はやめるべき、ということだ。 独仏が望んでいるのは基本的に自国の銀行が破綻しないことだけだが、現在の救済策はその点で意味をなさない。ギリシャの債務再編はもはや不可避、ということ
財政破綻でハイパーインフレは起こるか : 池田信夫 blog
2011年02月20日18:46 カテゴリ経済 財政破綻でハイパーインフレは起こるか コメントで教えてもらったが、財政破綻について国会で今月ちょっとおもしろい質問があった。城内実議員の質問主意書は、いいところを突いている。日本をギリシャと比較して財政破綻のリスクを警告した国家戦略室の財政運営戦略を彼はこう批判する：日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。これは専門家の中でも意見のわかれるところで、政府答弁書も正面から答えていない。たしかにFRBは大量に米国債を買ったが、今のところインフレは起こっていない。だから日本でも、国
国債格下げでも金利安定の謎：日経ビジネスオンライン
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が1月27日、8年9カ月ぶりに日本国債の格付けを引き下げた。従来の「AA（ダブルA）」から1段階低い「AA－（ダブルAマイナス）」は財政不安に揺れるスペインより「格下」。昨年の名目GDP（国内総生産）で日本が世界第2位の地位を譲った中国に信用力でも並ばれたことになる。 しかし、格下げ発表後の10年物国債利回り（312回債）の上昇は発表前日の終値に比べて0.015％高い1.250％までで終息。翌1月28日は早々と低下に転じ、その週の最低水準（1.210％）をつける落ち着きを見せた。 日本人に寝耳に水の印象を与えたS&Pの行動。だが、投機のプロ集団である海外投資家はこのシナリオをある程度、織り込んでいた。「発表直後には先物市場で債券をむしろ買い戻した」（欧州系証券会社）という。 先読みを暗示させる証左がある。S&Pの格下げと歩調を合わせたよう
英国 きょう消費税率上げ/個人消費の低迷を懸念/業界・労組など 公約破りの批判も
英政府は４日、付加価値税（消費税）の一般税率を１７・５％から２０％へ引き上げます。小売業界は個人消費の低迷を懸念し、労組は景気回復への足かせだと批判。与党に対し「公約破り」との論調も出ています。（ロンドン＝小玉純一） 付加価値税率引き上げは、昨年５月の総選挙で誕生した保守・自民の連立政権が６月に示した緊縮策と一体に発表されました。 英国小売協会（ＢＲＣ）の調査によると、小売業者の６４％は今年の売り上げが昨年よりも落ち込むと予想。８２％の業者が、今年懸念する事柄に「個人消費の低迷」をあげています。 労組の全国団体「労働組合会議」（ＴＵＣ）のバーバー書記長は先月２７日、声明を発表し、付加価値税率引き上げについて「買い物客はいっそう多く支払うことになる。銀行がつくった債務を片づけるためにだ。銀行は英国を不況に沈め、多額の救済を求めた」と指摘。「失業と付加価値税率の引き上げは、経済成長を抑え窮状を
いい加減、財務省べったりの「予算案報道」は止めたらどうか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
2011年度の政府予算案が12月24日に閣議決定される見通しだ。 歳出規模は92兆円台半ばに達し、過去最大規模になる。焦点の新規国債発行額（これが財政赤字）は44兆円程度に上り、国債費（過去の借金の元利返済）を除く歳出規模（いわゆる政策経費）は71兆円程度になりそうだ。 44兆円と71兆円という数字は、ともに鳩山由紀夫前内閣が6月の閣議決定で定めた上限の金額だ。一応ハードルをクリアした形にはなった。もしも同じ民主党政権の約束を守れなかったとなると、いよいよ「民主党は信頼できない」という話になっただろう。 この予算案をどう評価するか。 政権を支える立場の財務省が菅直人首相の顔を立てたとも言える。もちろん財務省は「今回限りですよ。再来年度からは増税しなければ無理ですよ」としっかり念押ししたに違いない。 実際、仙谷由人官房長官は予算編成が最終局面にさしかかった段階で「あと2年が限度」と発言してい
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
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日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言 - 日本経済新聞
連続黒字なのに、何故借金が増え続けるのか？大阪府財政のカラクリを考える