南西防衛に異常事態、宮古島から弾薬撤去 陸自隊員「どう戦えば」（1/2ページ）
岩屋毅防衛相は７日、南西防衛の一環として３月末に新設された陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）を視察した。地元への説明不足が原因で、防衛省は駐屯地に保管されていた中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の全弾薬を島外に撤去したばかり。撤去を指示した岩屋氏は地元に謝罪したが、宮古島は空の発射機と軽装備での対処を強いられる隊員が残される異常事態に陥っている。 「弾薬はすでに島外に搬出を終えている」 宮古島駐屯地警備隊の隊旗授与式に臨んだ岩屋氏は７日、記者団にこう明かした。防衛省は地元住民に対し、駐屯地に保管するのは「小銃弾等」と説明してきた。実際は、より火力の強い中距離多目的誘導ミサイルなども保管したことで反発を招いた。岩屋氏は「明示的に説明ができていなかった」と語り、宮古島市の下地敏彦市長、地元住民の代表者との面会で「大変申し訳ない」と謝罪した。 地元住民への配慮を優先したわけだが、防衛態勢には
二階俊博氏「大きな防空壕を」北朝鮮の弾道ミサイル発射で訴える
二階氏、地下シェルター整備訴え 北朝鮮ミサイル 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、自民党の二階俊博幹事長は２８日、「地方、地域で大きな防空壕（ごう）を造ることができるかできないか、対応していかなければならない」と述べ、日本に着弾する事態を想定した地下シェルター整備の必要性を訴えた。党本部で行われた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の役員会後、記者団に語った。 役員会では「北朝鮮が本気で撃つ準備をしている」との意見も出たといい、二階氏は国民の避難のあり方に言及。「各県、自民党県連などが協力して対応すれば、防空壕をつくる場合でも、相当スピーディーに対処できるのではないか」と述べた。 自民党は６月、「新設も含めシェルターのあり方を検討する」との提言を公表。二階氏の発言は、新設に向けた意欲を改めて示した形だ。新設なら巨額の予算が必要となるが、「財政がどうだこうだと言っている時ではない
都議選応援「防衛省、自衛隊として」 稲田氏、後に釈明：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。 稲田氏は発言後、記者団に「（陸上自衛隊）練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から１キロ余りの距離にある練馬駐屯地（練馬区）の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。 自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が
南スーダンＰＫＯ：日本撤収に懸念 国際ＮＧＯ | 毎日新聞
【ニューヨーク國枝すみれ】日本政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の撤収を決めたことに対し、国際ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（ＨＲＷ）のアクシャヤ・クマール氏は１０日、治安が悪化している南スーダンからの撤収は「国際社会が南スーダンへの関与を弱めるという否定的なメッセージを送る」と懸念を示した。 南スーダンについて、ＨＲＷは「紛争の最中で、和平の見通しは立っていない」と分析し、「首都の治安は比較的安定している」とする日本政府と見解を異にする。クマール氏は「陸自の撤収で、日本政府は南スーダンが安全だと強調する必要はなくなる」と指摘。「貢献にはさまざまな方法がある」として、市民への暴力を止めるために国連安全保障理事会で武器禁輸などで各国と協調することや資金援助などを求めた。
稲田防衛相、間違い連発 防衛費を軍事費、漁船を公船：朝日新聞デジタル
５日の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表から追及を受けた稲田朋美防衛相が「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違える一幕があった。 稲田氏は沖縄・尖閣諸島沖で２０１０年に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件について、「尖閣で『中国公船』が衝突して大混乱になった」と説明。過去の自身の雑誌での発言を釈明した際は「民主党政権の安全保障に大変危機感を持って、財源のない子ども手当をつけるぐらいならば、『軍事費』を増やすべきではないか、と申し上げた」と述べた。自衛隊は憲法上、軍隊ではないため、政府は防衛費という言葉を使う。 稲田氏は４日も「（尖閣諸島周辺の接続水域に）中国の戦艦が入ってきた」と答弁し、民進の後藤祐一氏から「防衛省発表では『艦艇』『艦船』という言い方をしている。言葉の選び方を慎重に」とたしなめられた。
フラさんはTwitterを使っています: "くそワロタ 無敵やんけ https://t.co/4izSSJJ6Yu"
フラ @ s0a13nh707yo3n1 思想とかいろいろ勉強中の未熟者/wot休止中(暖色)/wotb初心者/ 農村から都市を包囲する委員会,会員(多分) panzerwaltz始めました ※何か問題があれば指摘お願いします。SkypeID:flama2522(暫定)
「イエス、安保法案」 新宿で賛成派２００人が集会：朝日新聞デジタル
参院で審議中の安保関連法案の成立に賛成する人たちが１２日、東京の新宿駅前で集会を開いた。主催者発表で約２００人が集まり、「イエス、安保法案」と気勢を上げた。 「日本人の命を積極的に守る法律」「世界各国から期待され、賛成されている」。参加者がかわるがわるマイクを握り、車上から法案の必要性を説くと、聴衆が日の丸を振った。 長崎市の大学生高橋良さん（２２）は「個別的自衛権があっても、今の法制では自衛隊はいざという時に何もできない」と訴えた。取材に「戦争法案とか徴兵制になるという反対派の主張は論理の飛躍」と話した。 神奈川県の４０代の女性は「抑止力を高め、日米の連携を強めるために必要な法案」と話した。
「１国では自国守れぬ」首相が法整備の意義強調 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国による南シナ海での埋め立てや施設建設の強行などの具体的な事例を挙げ、「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増している。もはやどの国も１国のみでは自国の安全を守れない時代だ」と述べ、法整備の意義を強調した。 この日の質疑では、民主党の北沢俊美元防衛相ら野党議員が集団的自衛権行使を容認した安保関連法案は「憲法違反」との立場から首相を追及した。首相は必要最小限度の自衛の措置に言及した１９５９年の最高裁砂川事件判決を挙げ、「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」と反論した。 安保関連法案は２８、２９日に参院平和安全法制特別委員会で首相が出席しての総括質疑、３０日にも、首相出席で集中審議が予定されている。関連法案は参院で採決されなくても衆院で出席
生きて虜囚の辱めを…… - Apeman’s diary
すでに指摘されておられる方もおられましたが、当ブログのレゾン・デートルを考えればやはりひとこと言っておかねば。 時事ドットコム 2015/07/01 「後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相」 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 （後略） 南京事件否定論者の理屈によれば、安倍内閣が目論む安保法制に基づいて海外派遣された自衛隊員が捕虜になった……もとい、拘束された場合、裁判なしでぶち殺されても文句は言えないということになります。野党は東中野修道先生を参考人招致すべし！
徴兵制復活を否定している佐藤正久議員だが、教育目的の徴兵制は推進していたのでは - 法華狼の日記
元自衛隊員の佐藤正久議員が、民主党の懸念する徴兵制復活を否定していた。 民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 佐藤氏は「民主党が主張しているのは『集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊の任務をやりたがる人が減る。だから徴兵制が必要になる』という、極めて粗い論理だ」と指摘し、続ける。 「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かか
佐藤正久 on Twitter: "【意外な事実、歴代法制局長官の司法試験合格者は半数以下】 現在の内閣法制局は約８０名の法令担当職員のうち、法曹資格者は数名の由。また政府答弁を行った歴代１８名の法制局長官のうち司法試験合格者は、横畠長官を含めわずか７名という。"
【意外な事実、歴代法制局長官の司法試験合格者は半数以下】 現在の内閣法制局は約８０名の法令担当職員のうち、法曹資格者は数名の由。また政府答弁を行った歴代１８名の法制局長官のうち司法試験合格者は、横畠長官を含めわずか７名という。
核兵器使用は「壊滅的で非人道的」 日米共同声明を発表：朝日新聞デジタル
訪米中の安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日夜）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は１８年ぶりの日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定を受け、日米同盟の強化を確認。またニューヨークで２７日に始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をめぐり、核兵器使用について「壊滅的で非人道的」とする日米共同声明を発表した。 日米首脳会談は昨年１１月以来で、首相がホワイトハウスで首脳会談をしたのは２０１３年２月以来。ホワイトハウスでは安倍首相の歓迎式典が開かれた。 安倍首相とオバマ大統領は会談後、共同記者会見に臨んだ。オバマ氏は日米関係について「戦後７０年間、私たちは同盟国として成長した。今日私たちが達した進展は、日米の関係をこれから先何十年も導いていくだろう」と語った。 また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「我々の新しいガイドラインは在日米軍の再編も含む。沖縄
「新基地」反対が多数に 「戦争立法」も過半数が不支持/「毎日」「日経」世論調査
「毎日」２０日付の世論調査で、沖縄県名護市辺野古に新基地建設を推し進めようとする政府の姿勢に対し、「反対」が５３％と過半数にのぼり、「賛成」の３４％を上回りました。「日経」調査では、米軍普天間基地の辺野古「移設」について「計画通りに」は３６％で、「見直すべきだ」が４７％で上回りました。日本テレビの調査でも、辺野古「移設」支持３７・３％に対し、不支持が４５・１％で多数となりました。 翁長雄志沖縄県知事と安倍晋三首相の会談直後に実施された世論調査で、沖縄の民意に背き辺野古新基地建設に固執する安倍首相の姿勢に「ノー」を示す調査結果となりました。 安倍政権が「戦争立法」を今国会で成立させようとしていることについて、「毎日」調査では「反対」が３月調査より２ポイント増の５４％、「日経」調査では１ポイント増の５２％が「反対」となり、いずれも過半数で「賛成」を上回りました。 高浜原発３、４号機の再稼働につ
集団的自衛権行使容認 閣議決定 NHKニュース
政府は臨時閣議を開き、歴代政権がこれまで行使できないとしてきた集団的自衛権について、従来の憲法解釈を変更し、行使を容認することを閣議決定しました。
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「高速道にカーブ多い不思議な国」自民・石破氏：朝日新聞デジタル