【東京】人権団体「のりこえねっと」の辛淑玉（しんすご）共同代表が、沖縄の基地反対運動などを巡り、ツイッターで中傷されたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を名誉毀損（きそん）の罪で訴えた裁判の控訴審判決が20日、東京高裁であり、村田渉裁判長は石井氏による名誉毀損を認めた一審判決に対する原告、被告の各控訴を棄却した。 判決は「投稿は原告の社会的評価を低下させるもので、違法性は阻却されない」と判断し、一審と同じ55万円の賠償を命じた。辛氏は賠償額を不服として、石井氏は名誉毀損ではないとして控訴していた。 辛氏側は上告するか弁護団で検討する。辛氏は判決に「レイシズムやヘイトを司法がどう考えるかというところで、判決が記録に残るのは意味があるだろう」と話した。 石井氏は判決についてブログで「嫌がらせ訴訟と認識しており、誹謗（ひぼう）や人種差別などの意図はない」とコメントし、上告は弁護士と相談して決

6歳の魚博士、図鑑の誤り発見―。今帰仁村立天底小1年の安部京志郎さん（6）が、講談社の人気図鑑「move危険生物」に掲載されている「タマカイ」の写真が別の魚であることを発見した。同属の「カスリハタ」である可能性が高い。講談社は京志郎さんの指摘を受け、次の版から写真を差し替える予定だ。琉球大学理学部の立原一憲（かつのり）教授（魚類学）は「専門家なら見分けられるが、6歳で違いに気付けるのはすごい」と舌を巻いた。 図鑑は17万部を発行した人気シリーズ。講談社によると、問題の写真はフォトエージェントから「タマカイ」として提供を受け、掲載したという。初版から3年たつが、撮影者も編集者も読者も間違いに気付いていなかったという。 京志郎さんは体の色や斑点の特徴などから写真の魚がカスリハタだと気付いていたが、最近カタカナが読めるようになり、図鑑で「タマカイ」と紹介されていることが分かった。母親のあかりさん

各地の弁護士に届いた懲戒請求書 2017年11月から12月にかけて、沖縄弁護士会に県外から大量の文書が郵送されてきた。届いた文書は961通。送り主は北海道から沖縄まで、全国各地に住む個人だった。文書の内容は判を押したかのようにほぼ同じだった。 「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、推進する行為は確信的犯罪行為である」 当時の沖縄弁護士会会長と、同会に所属し朝鮮にルーツがある在日コリアンの白充（ぺクチュン）弁護士の懲戒を求める「懲戒請求書」だった。いずれもインターネット上のブログ「余命三年時事日記」の呼び掛けに応じた読者が署名し、郵送で送ったものだ。 この懲戒請求書にある「朝鮮人学校補助金支給要求声明」とは、日本弁護士連合会（日弁連）などが出した声明を指す。文部科学省は16年、朝鮮学校への自治体の補助金支給について再考を促す通知を出した。これに対し、日弁連は声明を出し「政治的理由

委員に対する寄付・報酬 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員１３人のうち３人が、昨年４月の就任以降、工事の受注業者から合計１１００万円の寄付を受けていたことが分かった。別の１人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるＮＰＯから年間２００万～３００万円の理事報酬を得ていた。４人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。 寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から８００万円、サンゴ礁に詳しい茅根創（かやねはじめ）東京大大学院教授に五洋建設から２００万円、建設コンサルタント「エコー」から５０万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が５０万円を寄付した。 寄付は「研究助成」の名目で大学を通して行われ、

ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統

辺野古区 【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設予定地に隣接する辺野古区民への個別補償について、沖縄防衛局が「実施できない」と辺野古区側に伝えていたことが１０日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛局は個別補償の代替施策を検討している。沖縄防衛局は取材に対し、詳細について答えを控えるとした上で「一般論として、辺野古区をはじめとする久辺三区の住民への補償について、実質的に区民に還元するような代替的方策を検討している」とした。 辺野古区は新基地建設を条件付きで容認するにあたり、区民への個別補償を求めてきた。２０１４年９月には豊原区、久志区と共に政府に個別補償などを求める要望書も提出している。新基地について豊原区は条件付きで容認しており、久志区は反対している。辺野古区行政委員の一人は個別補償がないことを認め「個別補償ができる法律的根拠がない。現実的に考えたら難し

佐喜真淳氏 ３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の陣営は１日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。 陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。一方で、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。 波平恒男琉球大教授（政治学）は「できるだけ自分の考え方や政策を知ってもらうには討論会が効率的というのが一般的であり、有権者に伝える媒介者としてマスコミの役割も大きい。時間がないという理由は説得力がない」との見方を示す。その上で「言葉で説得するのが民主主義の原点だ

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

急患搬送用ヘリポートから離陸する、米軍普天間飛行場所属で不時着したＡＨ１ヘリ（手前）＝２４日午前１０時５３分、渡名喜村（大城直也撮影） ２３日夜に沖縄県渡名喜村の急患搬送用ヘリポートに不時着した米軍普天間飛行場所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターは２４日午前１０時５４分、離陸し、米軍嘉手納基地で機体に積んでいた弾薬を下ろし、午後０時半ごろ、普天間飛行場に到着した。小野寺五典防衛相は相次ぐ不時着に「あまりに多い」と指摘し、普天間所属の同型機１２機の緊急総点検とその間の飛行停止を米側に要求したが、不時着したＡＨ１ヘリの同型機は午後、普天間飛行場を離陸して飛行した。 日本側が飛行停止を求めるのは異例で、相次ぐトラブルを受けこれまでより踏み込んだ対応を求めたが、米軍に無視された格好だ。 渡名喜村で午前１０時ごろ、別の米軍ヘリが整備作業員を乗せて到着。不時着機の整備を終え、同５４分に嘉手納基地に向けて飛び立

今月7日、沖縄県宜野湾市内の保育園の屋根に、在沖米軍のヘリコプターで使われるプラスチックのパーツが落下する事故が起きました。落下したパーツは長さ9.5センチ、重さ213グラムのサイズで、米軍の大型輸送機CH53のプロペラのセンサー機器のカバーでした。幸いけが人はいませんでしたが、保育園の屋根には落下の衝撃と見られるヘコミが残っています。 この事故から1週間も経たない13日、宜野湾市内の小学校の運動場に、在沖米軍のヘリコプターの窓が落下する事故が発生しました。落下した窓枠は90センチ四方、重さ7.7キロで、前述した事故と同じ大型輸送機CH53のパーツでした。この落下の衝撃で飛んだ小石が腕に当たり、小学4年生の児童が軽傷を負っています。 立て続けに起きた普天間基地所属のヘリコプターによる落下事故。米軍の対応も含め、多くの県民が怒りや不安、悲しみを覚えたと思います。 この連続事故を踏まえ、ネット

窓が普天間第二小学校の運動場に落下したＣＨ５３Ｅヘリコプターの調査。沖縄県警の捜査員らとみられる＝１４日午前、沖縄県宜野湾市 １３日に沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅヘリコプターの窓が落下した事故に関連して、在沖縄海兵隊は１４日、小学校の上空を米軍機が飛行することは日米間で確認された経路を逸脱し合意違反に当たるとの指摘について「海兵隊の運用は日米間の合意に沿って行っている」との見解を示し、合意違反との指摘を否定した。 一方、県は、普天間第二小上空の飛行は合意違反に当たるとの認識を示しているほか、同小の喜屋武悦子校長も米軍が今後学校の上を飛行しないと確約しない限り、事故現場の運動場は使用できないとしており、教育関係者らが反発している。 翁長雄志知事は１４日、事故を受けて上京し、防衛省や在日米国大使館などへ、過去１年に米軍機の墜落や事故が相次いでい

【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ロバート・ネラー米海兵隊総司令官は２１日、那覇市で１９日に起きた在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故について、「亡くなった方のご家族に哀悼の意を表する。また、（事故を起こした）海兵隊員にも深い同情を感じている。（事故は）彼の意図ではなかったと確信している」と述べた。本紙の取材に答えた。海兵隊トップが、飲酒運転で死亡事故を起こした海兵隊員の責任については言及せず、「同情」の意を示した。再発防止策や綱紀粛正などの言及もなかった。 ネラー米海兵隊総司令官 ネラー氏の発言について県幹部は「謝罪の言葉が真っ先に出るべきなのに、非常に違和感を感じる」と不快感を示した。 取材に対しネラー氏は「事故は捜査中であり、日米地位協定の下、彼に何が起きたかについて日本の司法で判決が下されるだろう。今後も捜査に協力していく」と述べた。 また事故は「もちろん、起きてほしくなかったが、

国頭村にある与那覇岳の登山道。道は整備されておらず車両乗り入れは禁止されている＝２０１７年９月 【北部】ことし８月以降、北部地域で発生した遭難事故が６件で過去最多となった。国頭、大宜味、東のやんばる３村の一部が昨年９月に国立公園に指定されてから軽装やガイドなしで山に入る人が後を絶たないのが要因だ。３村は来夏の世界自然遺産登録を目指しており、登録後はさらなる観光客増が見込まれる。遭難者の捜索にあたる国頭地区行政事務組合消防本部は、入山する際の危険性を訴え、注意を呼び掛けている。 ■過去最悪ペース 国頭消防本部によると、８月２０日から１０月１４日までで６件の遭難事故が発生し、捜索活動が行われた。８月２０日、国頭村奥間の大国林道で本島中部から水をくみに来た７０代の男性が行方不明になった。家族と離れて山の中に山菜を採りに行ったところ、帰り道が分からなくなり、山を越えて反対側の国頭村安波で見つかった

野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。 官房長官の政治的判断で

ローマ帝国時代のコイン オスマン帝国時代のコイン 【うるま】うるま市教育委員会は２６日午後１時半から市役所で会見を開き、市勝連にある世界遺産「勝連城跡」内で、ローマ帝国とオスマン帝国時代のコインが発見されたと発表した。市教育委員会は「中世から近世初期の遺跡からは、国内初になるものだろう」とし、日本史だけでなく世界史研究などに大きく寄与すると分析している。 調査はエックス線検査や専門家らによる鑑定などの方法で行われた。コインにはローマ文字やアラビア文字、人物像があることが確認された。 コインが持ち込まれた経緯や使用方法などについては、今後の研究課題としている。 発見されたコインは鋳造製の銅貨計１０枚。そのうち４枚は３～４世紀代のローマ帝国時代、１枚は１６６９～７９年に製造されたオスマン帝国時代のコインと推測される。そのほか５枚の年代については調査が進められている。 確認されたコインのうち、ロ

琉球大学（大城肇学長）の工学部に勤務する４０代の男性准教授が短文投稿サイト「ツイッター」に民進党の蓮舫代表を「女工作員」などと中傷する投稿をしていたことが２１日までに分かった。投稿は民進党代表選前の１４日付で、既に削除されている。同大は２０日付で男性准教授を口頭で注意し、投稿を削除するように指導した。 投稿は蓮舫氏が台湾籍を保持していたことに触れ、同氏を「出自を偽り大臣まで務めた女工作員」などと中傷。投稿は２０日に男性准教授が自らツイッターのアカウントと共に削除しており、現在は閲覧できない状態になっている。 男性准教授は琉球新報の取材に「蓮舫氏が自身の国籍を偽っていることを批判する投稿で、台湾人に対する人種差別は意図していなかった」としながらも「人種差別と受け止められる表現をしたことは反省している」と述べた。「女工作員」という表現を使ったことには「同氏が日本の国益を損ねていることを批判しよ

約２万３千年前の釣り針が出土した場所を示す沖縄県立博物館・美術館の藤田祐樹主任＝沖縄市南城市のガンガラーの谷 世界最古の釣り針が出土した沖縄県南城市のサキタリ洞遺跡（調査区１）からは、高級食材の上海ガニの仲間であるモクズガニの爪が約１万点出土し、オオウナギや、刺し身がおいしいことで知られるイラブチャー（アオブダイ）など魚の骨も多く見つかった。資源の限られた島の環境では居住が長期間続くのは困難だと言われていたが、２万年以上にわたって漁労をして生活してきたことが分かった。調査を担当した県立博物館・美術館の藤田祐樹主任（自然人類学）は「意外とグルメな暮らしぶりだったようだ」と話している。 出土したカニの爪の大きさから推定すると、殻の幅は約８センチ。これは秋の産卵を控えて最も大きくなったサイズ。海でふ化した後、稚ガニになって川をさかのぼりながら成長し、産卵のために海に向かう。「身やみそがたっぷり詰

【米ワシントン１４日＝松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦（ごうかん）」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、１９９６年以降に摘発された米兵３５人中、８割強に当たる３０人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。 殺人事件は摘発人員数９人中、３人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦（女性暴行）」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった９５年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。 県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見

【豊見城】豊見城市内の小学校４年男児が昨年１０月に自殺した問題で、有識者らの第三者委員会を設置している同市教育委員会が、自殺につながるいじめの有無を調査するとしていた従来の方針から、いじめに限定せず自殺の要因を広く調査するとの方針に転換したことが２日分かった。 市教委は２月２日の第三者委第５回会合で方針転換について伝えたが、委員らは納得せず、５人の全委員が辞任した。市教委は委員全員を入れ替え新たな第三者委（委員長・天方徹弁護士）を設置し、３月２日に市役所で初会合を開いた。 市教委は方針転換に関して文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき調査するとしている。 照屋堅二教育長は「自殺の背景に何があったかを解明し、事実を明らかにしたいという目的は変わらない。男児の両親にも伝えている」と話した。 新たな第三者委の委員は天方氏ほか医師や臨床心理士、社会福祉士、沖縄国際大教員の計